第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728,679	1,504,068
受取手形及び売掛金	※１ 2,782,153	※１ 2,036,525
電子記録債権	17,677	96,455
製品	98,534	112,335
仕掛品	872,044	1,321,658
原材料及び貯蔵品	372,141	483,427
その他	33,434	101,997
流動資産合計	5,904,663	5,656,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,300,117	1,225,377
土地	781,479	781,479
その他（純額）	168,265	152,788
有形固定資産合計	2,249,862	2,159,645
無形固定資産	52,672	70,430
投資その他の資産
投資有価証券	127,913	108,514
繰延税金資産	234,724	224,484
その他	115,408	195,995
投資その他の資産合計	478,046	528,995
固定資産合計	2,780,582	2,759,071
資産合計	8,685,245	8,415,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	581,941	603,858
電子記録債務	1,360,347	851,780
短期借入金	600,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	89,988	192,522
未払法人税等	53,600	－
賞与引当金	189,836	62,362
その他	355,140	326,334
流動負債合計	3,230,854	3,136,857
固定負債
長期借入金	65,044	331,269
資産除去債務	30,787	31,258
その他	31,797	25,403
固定負債合計	127,628	387,931
負債合計	3,358,483	3,524,788
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	2,998,938	2,581,184
自己株式	△17,342	△17,342
株主資本合計	5,297,147	4,879,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,572	14,613
為替換算調整勘定	3,043	△3,253
その他の包括利益累計額合計	29,615	11,359
純資産合計	5,326,762	4,890,753
負債純資産合計	8,685,245	8,415,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,212,137	3,501,147
売上原価	3,317,379	2,889,992
売上総利益	894,758	611,155
販売費及び一般管理費	873,914	974,712
営業利益又は営業損失（△）	20,843	△363,556
営業外収益
受取利息	553	1,663
受取配当金	1,694	1,977
受取賃貸料	7,540	5,527
受取ロイヤリティー	9,211	10,244
売電収入	8,975	8,112
補助金収入	13,953	7,154
その他	7,837	6,902
営業外収益合計	49,767	41,582
営業外費用
支払利息	829	1,615
減価償却費	5,413	4,787
持分法による投資損失	3,357	6,543
その他	1,507	1,504
営業外費用合計	11,107	14,452
経常利益又は経常損失（△）	59,503	△336,426
特別利益
受取保険金	－	3,239
特別利益合計	－	3,239
特別損失
災害による損失	－	3,321
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	3,321
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	59,503	△336,508
法人税、住民税及び事業税	9,430	1,882
法人税等調整額	7,853	13,838
法人税等合計	17,284	15,721
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,219	△352,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	42,219	△352,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,219	△352,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,655	△8,214
為替換算調整勘定	△2,870	△6,297
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	△3,744
その他の包括利益合計	△5,567	△18,255
四半期包括利益	36,651	△370,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,651	△370,484
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

２. 業績連動報酬制度の導入

当社は、役員賞与の支給算定基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役(社外取締役を除く)の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を2019年9月末決算利益確定分より導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。

なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。

（算定方法）

１． 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）

２． 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。

３． 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。

４． 各取締役への支給額は、次の算定式によって計算する。（１万円未満切捨）

各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額×	各取締役の役位別 係数 (ⅰ)	×  在任期間係数 (ⅱ)
	在任する取締役全ての在任期間調整後の 役位別係数の合計

(ⅰ) （役位別係数）

役　位	係　数
代表取締役社長	3.00
代表取締役副社長	2.70
専務取締役	2.20
常務取締役	2.00
取締役	1.50

(ⅱ) （在任期間係数）

在任期間係数 ＝	年間在任月数
	12

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,799,830千円は「受取手形及び売掛金」2,782,153千円、「電子記録債権」17,677千円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,024千円は、「売電収入」8,975千円、「受取ロイヤリティー」9,211千円、「その他」7,837千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	3,906千円	541千円

２．保証債務

　　　次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	36,519千円	奈良県ハイテク工場団地協同組合	27,392千円

３．当座貸越契約

　　　当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円		1,800,000千円
借入実行残高	600,000千円		1,100,000千円
差引額	1,200,000千円		700,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	113,147千円	121,943千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	65,524	12.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	3,986,010	220,407	5,719	4,212,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,986,010	220,407	5,719	4,212,137
セグメント利益又は損失（△）	156,972	△55,300	△80,828	20,843

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	3,240,103	236,653	24,390	3,501,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,240,103	236,653	24,390	3,501,147
セグメント損失（△）	△244,799	△37,774	△80,983	△363,556

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	７円73銭	△64円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額(△）（千円）	42,219	△352,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	42,219	△352,229
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,398	5,460,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。