文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。
また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of“Ｔ”Technology Trust Teamwork」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）や米中貿易戦争の影響が懸念される中、スマートフォンの世界出荷台数の伸び率が鈍化しているものの、車載向け異形、曲面パネル市場や、製造歩留り改善が進む有機ＥＬパネル市場への設備投資が拡大される見通しであり、半導体市場につきましても、大容量高速通信規格である５Ｇの普及やＩＧＢＴ等パワーデバイス市場が拡大していることから装置需要は堅調に推移するものと予想されます。新素材加工機器では、自動車分野において電気自動車や５Ｇの普及により設備投資が活発化しパワー半導体市場を押し上げると考えられます。パワー半導体材料となるＳiＣ(炭化ケイ素)切断・研削加工のラインナップ機を取り揃えている当社においては、需要は堅調に推移するものと予想されます。
繊維機器市場につきましては、新素材の開発が進み、非アパレル向裁断機の需要が予想されます。
医療機器市場につきましては、引き続き医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、将来的なカテーテル市場の拡大を受けて、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要は堅調に推移するものと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナの影響
新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性並びに関係会社株式の評価については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
その結果、当社の連結子会社である高鳥（常熟）精密機械有限公司に対して財務の健全性の観点から投資損失引当金繰入額145百万円を計上いたしました。
なお、当該投資損失引当金繰入額につきましては、連結決算上で全額相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
また、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性並びに関係会社株式の評価の見直しの可能性があります。
(2) 市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、テレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、ｗｅｂ会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの影響を受ける中、米国では、景気は４月を底に着実に回復しているものの、今後の回復ペース維持のための追加経済対策をめぐっては、大統領選挙後となる見通しとなっており、景気回復が停滞する恐れが含まれております。欧州では、新型コロナによる人の移動や一部のサービス消費への制限が継続され、回復ペースは緩慢になっております。雇用・所得環境の悪化や、外需の低迷も相まって、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に戻るには相当の時間を要する見通しとなっております。中国では、世界に先駆け経済活動を再開し、政府主導の投資促進策等の政策により景気回復が続く見通しとなっているものの、内外需の先行き不透明感等の下振れリスクが残るため、夏場までの急回復からはペースダウンする見通しとなっております。
一方、国内経済は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、７～９月期はプラス成長となったものの、新型コロナの流行が収束しない中、回復ペースは緩やかで、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に回復するのは、2022年以降となる見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、新型コロナの影響や貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、新型コロナの影響により販売受注活動が滞ったことで、予定されていた計画に遅延が生じたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円（前連結会計年度比8.8％減）となり、営業損失は71百万円（前連結会計年度は営業損失19百万円）、経常損失は19百万円（前連結会計年度は経常利益59百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益100百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、有機ＥＬ市場においては各社歩留まり向上の取組みを進めており、市場動向を見ながら新規投資タイミングを見定める状況にあり、装置受注は伸び悩みました。一方、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める傾向にあり、新製品に対応する改造を提案し受注を獲得してまいりました。しかし新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り現地対応に遅延が生じ、現地代理店との協業及び技術者派遣により対応してまいりましたが低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、国内向け車載・民生用のパワーデバイスとディスクリート・電子部品向けを中心に量産設備が堅調に推移いたしました。海外向けにおいては、新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り計画に遅延が生じていましたが、全体では堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、ＬＥＤ・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影響に加えて、新型コロナの影響を受け、消費マインドが冷え込み、部品調達、生産調整で設備投資が延期されたことから、受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は4,472百万円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益42百万円（同46.0％減）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受け、アパレル業界においては海外での装置据付業務延期、国内に関しても移動自粛の影響を受け販売受注活動が滞り低調に推移いたしました。非アパレル業界におきましても、航空機業界の投資延期や自動車業界でのＣＦＲＰ/ＣＦＲＴＰの採用計画延期が続いており、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は311百万円（前連結会計年度比22.0％減）、セグメント損失31百万円（前連結会計年度はセグメント利益11百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」は、昨年度より実施しておりました市販後臨床調査が終了し、医療機関への販売及びレンタル、臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自動化・省力化に資する装置を販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍ Ｆｏｏｔ」の販売を開始いたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は73百万円（前連結会計年度比140.4％増）、セグメント損失82百万円（前連結会計年度はセグメント損失108百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、8,533百万円（前連結会計年度末は8,480百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、5,656百万円（前連結会計年度末は5,549百万円）となりました。主な内訳は現金及び預金2,379百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、2,876百万円（前連結会計年度末は2,931百万円）となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,110百万円、土地781百万円、投資有価証券428百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、3,364百万円（前連結会計年度末は3,138百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、2,810百万円（前連結会計年度末は2,788百万円）となりました。主な内訳は電子記録債務492百万円、短期借入金1,400百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円増加し、554百万円（前連結会計年度末は350百万円）となりました。主な内訳は長期借入金487百万円、資産除去債務32百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し、5,168百万円（前連結会計年度末は5,341百万円）となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金2,835百万円であります。
この結果、自己資本比率は60.6％となりました。
（２）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて517百万円増加し、2,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は358百万円（前連結会計年度は373百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が308百万円、売上債権の減少額が270百万円、減価償却費が163百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は280百万円（前連結会計年度は216百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は440百万円（前連結会計年度は734百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子機器事業部 |
4,492,236 |
89.0 |
|
繊維機器事業部 |
311,824 |
78.0 |
|
医療機器事業部 |
73,218 |
240.8 |
|
合計 |
4,877,279 |
89.0 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子機器事業部 |
4,482,912 |
98.3 |
1,612,761 |
100.6 |
|
繊維機器事業部 |
305,053 |
70.2 |
77,408 |
92.0 |
|
医療機器事業部 |
95,211 |
315.4 |
22,056 |
35,010.3 |
|
合計 |
4,883,178 |
97.1 |
1,712,226 |
101.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子機器事業部 |
4,472,556 |
91.4 |
|
繊維機器事業部 |
311,824 |
78.0 |
|
医療機器事業部 |
73,218 |
240.4 |
|
合計 |
4,857,598 |
91.2 |
（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Grinding Technology,Inc |
582,227 |
10.9 |
－ |
－ |
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,369百万円あります。資金の流動性については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況
当社の収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは△2.4％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1）販売契約について
|
提携先 |
提携内容 |
備考 |
契約期間 |
|
東栄電子有限公司 |
新素材加工装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2001年10月３日 至2003年10月２日 （以後１年毎に自動更新） |
|
Grinding Technology, Inc. |
新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自1998年１月１日 至2003年12月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
KROMAX INTERNATIONAL CORP. |
ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2006年９月１日 至2007年８月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
MILLICE PRIVATE LIMITED |
半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2012年２月10日 至2013年２月９日 （以後１年毎に自動更新） |
|
Apex-i |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2015年11月１日 至2016年10月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
TOYO ADTEC PTE.LTD |
半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項 新素材加工装置の台湾での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2015年11月１日 至2016年10月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
Double Dragons Industrial Group Co., LTD. |
ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2016年５月１日 至2017年４月30日 （以後１年毎に自動更新） |
|
SUZHOU WCD SMART EQUIPMENT CO.,LTD. |
ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2016年11月１日 至2017年10月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
東栄電子有限公司 |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2017年２月１日 至2018年１月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
日上億科技有限公司 |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2017年12月１日 至2018年11月30日 （以後１年毎に自動更新） |
|
SUZHOU JIAZHENHUA ELECTRONICS TECHNOLOGY CO.,LTD |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2017年12月１日 至2018年11月30日 （以後１年毎に自動更新） |
(2）共同開発契約について
|
提携先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社メムス・コア |
ＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発 |
自2005年10月１日 至2007年９月30日 （以後１年毎に自動更新） |
当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 電子機器事業
当事業に係る研究開発費は
① ディスプレイ製造機器
ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件としては、今後市場拡大が予想される車載向け大型曲面パネル対応の真空貼合装置、ＡＲ/ＶＲ、ウェアラブル用の有機ＥＬパネル対応装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在までに培った「８つのコア技術」の内、貼付、剥離、真空、搬送の技術を駆使し、量産型高性能な製造装置を開発しております。
② 半導体製造機器
半導体製造機器に関する研究開発段階の案件としては、今後も市場拡大が予想されるパワーデバイス・ディスクリート向け裏面プロセス用12インチ対応機の開発活動を行っております。更に、弊社の「８つのコア技術」の中でも真空技術を活用し、新プロセスに対応した装置の研究開発活動も行います。
③ 新素材加工機器
新素材加工機器に関する研究開発の案件としては、パワー半導体材料となるＳｉＣ（炭化ケイ素）加工において、加工精度、加工時間及び生産稼働効率を追求した評価を進めております。今後、新規開発機並びに既存機に展開し、更なるパワー半導体市場の成長に貢献していく活動を推し進めて参ります。
(2) 繊維機器事業
当事業に係る研究開発費用は
繊維機器に関する研究開発段階の案件としては、非アパレル向けに販売している裁断機（ＴＡＣシリーズ）に対し更に深掘りした市場調査を敢行し、裁断対象となる新たな材料用の裁断機の研究開発を進めて参ります。
(3) 医療機器事業
当事業に係る研究開発費用は
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」は、昨年度より実施しておりました市販後臨床調査は終了し、結果を元に操作性に関する改良を行い、一部変更承認申請を行いました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍ Ｆｏｏｔ」の販売を開始いたしました。