第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,861,904	2,379,523
受取手形及び売掛金	1,971,629	1,699,961
電子記録債権	21,703	22,653
製品	127,567	48,242
仕掛品	1,085,077	854,472
原材料及び貯蔵品	413,858	326,059
その他	67,393	325,751
流動資産合計	5,549,134	5,656,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 1,200,332	※２,※４ 1,110,125
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 82,838	※４ 87,025
土地	※２ 781,479	※２ 781,479
リース資産（純額）	※４ 32,170	※４ 33,224
その他（純額）	※４ 34,581	※４ 47,713
有形固定資産合計	2,131,402	2,059,568
無形固定資産
ソフトウエア	61,934	46,201
その他	4,702	4,452
無形固定資産合計	66,637	50,654
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 255,106	428,173
保険積立金	109,420	109,759
繰延税金資産	281,148	219,756
その他	87,660	8,559
投資その他の資産合計	733,336	766,248
固定資産合計	2,931,376	2,876,471
資産合計	8,480,511	8,533,136
負債の部
流動負債
買掛金	307,917	327,599
電子記録債務	820,444	492,637
短期借入金	※２ 1,100,000	※２ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 180,044	※２ 194,996
リース債務	13,071	12,945
未払金	145,132	153,484
未払費用	68,776	69,804
未払法人税等	4,749	8,849
賞与引当金	32,498	32,051
その他	115,696	118,408
流動負債合計	2,788,330	2,810,776
固定負債
長期借入金	※２ 292,500	※２ 487,504
リース債務	21,790	23,227
資産除去債務	31,416	32,058
その他	4,752	11,234
固定負債合計	350,458	554,024
負債合計	3,138,788	3,364,800

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	3,034,058	2,835,906
自己株式	△17,342	△17,342
株主資本合計	5,332,267	5,134,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,666	39,311
為替換算調整勘定	△7,211	△5,091
その他の包括利益累計額合計	9,455	34,220
純資産合計	5,341,722	5,168,335
負債純資産合計	8,480,511	8,533,136

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,324,119	4,857,598
売上原価	※４ 4,110,042	※４ 3,901,348
売上総利益	1,214,076	956,250
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,233,638	※１,※２ 1,028,049
営業損失（△）	△19,561	△71,799
営業外収益
受取利息	2,592	4,241
受取配当金	2,162	4,918
補助金収入	8,234	29,730
売電収入	11,912	12,541
受取賃貸料	7,098	7,186
持分法による投資利益	35,107	－
その他	22,129	8,371
営業外収益合計	89,237	66,990
営業外費用
支払利息	2,219	2,451
減価償却費	6,383	5,647
租税公課	1,645	1,479
為替差損	－	5,005
その他	242	180
営業外費用合計	10,491	14,765
経常利益又は経常損失（△）	59,184	△19,574
特別利益
受取保険金	3,190	－
特別利益合計	3,190	－
特別損失
関係会社株式売却損	－	※６ 47,390
固定資産除却損	※３ 0	－
減損損失	※５ 341	－
災害による損失	3,269	－
特別損失合計	3,611	47,390
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	58,762	△66,964
法人税、住民税及び事業税	2,462	2,317
法人税等調整額	△44,345	58,416
法人税等合計	△41,882	60,733
当期純利益又は当期純損失（△）	100,644	△127,697
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	100,644	△127,697

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	100,644	△127,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,746	6,794
為替換算調整勘定	△10,254	2,120
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,158	15,849
その他の包括利益合計	※１ △20,159	※１ 24,764
包括利益	80,484	△102,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	80,484	△102,933
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	2,998,938	△17,342	5,297,147
当期変動額
剰余金の配当			△65,524		△65,524
親会社株主に帰属する当期純利益			100,644		100,644
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	35,120	－	35,120
当期末残高	963,230	1,352,321	3,034,058	△17,342	5,332,267

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,572	3,043	29,615	5,326,762
当期変動額
剰余金の配当				△65,524
親会社株主に帰属する当期純利益				100,644
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,905	△10,254	△20,159	△20,159
当期変動額合計	△9,905	△10,254	△20,159	14,960
当期末残高	16,666	△7,211	9,455	5,341,722

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	3,034,058	△17,342	5,332,267
当期変動額
剰余金の配当			△54,603		△54,603
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△127,697		△127,697
持分法の適用範囲の変動			△15,849		△15,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△198,151	－	△198,151
当期末残高	963,230	1,352,321	2,835,906	△17,342	5,134,115

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,666	△7,211	9,455	5,341,722
当期変動額
剰余金の配当				△54,603
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△127,697
持分法の適用範囲の変動	15,849		15,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,794	2,120	8,914	8,914
当期変動額合計	22,644	2,120	24,764	△173,387
当期末残高	39,311	△5,091	34,220	5,168,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	58,762	△66,964
減価償却費	163,339	163,669
減損損失	341	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157,338	△446
受取利息及び受取配当金	△4,754	△9,159
支払利息	2,219	2,451
有形固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	806,496	270,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	△283,783	397,727
仕入債務の増減額（△は減少）	△813,927	△308,124
前受金の増減額（△は減少）	65,500	△1,421
その他	△147,498	△113,131
小計	△310,641	335,318
利息及び配当金の受取額	2,456	3,285
利息の支払額	△2,347	△2,554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62,941	21,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	△373,474	358,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,539	△58,180
長期貸付けによる支出	△80,000	－
固定資産の売却による収入	－	439
投資有価証券の取得による支出	△104,100	△219,585
無形固定資産の取得による支出	△30,652	△2,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,291	△280,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△182,488	△190,044
長期借入れによる収入	500,000	400,000
リース債務の返済による支出	△16,773	△14,693
配当金の支払額	△66,639	△54,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	734,099	440,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,107	△692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,225	517,618
現金及び現金同等物の期首残高	1,718,679	1,851,904
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,851,904	※ 2,369,523

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　高鳥（常熟）精密機械有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度より株式会社エムテーシーにつきましては、当連結会計年度中に当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

・その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

・製品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

　また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

2020年９月30日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計基準等の名称	新設・改訂の概要	適用予定日
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号）	会計上の見積りの開示に関する会計基準の新設	2021年９月期の期首より適用予定
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号）	会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準を改定	2021年９月期の期首より適用予定
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号）	収益認識に関する包括的な会計基準の新設	2022年９月期の期首より適用予定
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号） 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第9号） 「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号） 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号）	主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関する包括的な会計基準の新設	2022年９月期の期首より適用予定

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた13,464千円は「その他」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性並びに関係会社株式の評価については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

　その結果、当社の連結子会社である高鳥（常熟）精密機械有限公司に対して財務の健全性の観点から投資損失引当金繰入額145百万円を計上いたしました。

　なお、当該投資損失引当金繰入額につきましては、連結決算上で全額相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
関係会社株式	57,530千円	－千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物	1,000,742千円	944,070千円
土地	667,258	667,258
計	1,668,001	1,611,329

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	1,000,000千円	1,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	180,044	194,996
長期借入金	292,500	487,504
奈良県ハイテク工場団地協同組合の 奈良県に対する借入金	27,392	18,265
計	1,499,936	2,000,765

３　保証債務

　次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	27,392千円	18,265千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,972,168千円	4,116,860千円

５　当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,200,000
差引額	700,000	600,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	133,298千円	145,935千円
給料	271,531	266,364
賞与引当金繰入額	7,871	7,985
退職給付費用	10,722	10,798
販売促進費	87,753	83,277

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
264,641千円	114,272千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
27,246千円	103,862千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）回収可能価額の算定方法

　賃貸用資産については正味売却価額により回収可能価額を測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。事業用資産については使用価値により回収可能価額を測定しており、備忘価額により評価しております。

用途(事業セグメント)	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用資産 （繊維機器事業）	本社 （奈良県橿原市）	工具、器具及び備品	341
	計		341

当社グループは、主に開示セグメントを基準に資産のグルーピングを実施しております。

当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

※６　関係会社株式売却損

当社は、2019年11月29日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社エムテーシーの保有株式のすべてを売却いたしました。本売却に伴う当連結会計年度への影響額47,390千円を特別損失の関係会社株式売却損に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,826千円	9,770千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,826	9,770
税効果額	2,079	△2,976
その他有価証券評価差額金	△4,746	6,794
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,254	2,120
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10,254	2,120
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△10,254	2,120
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,158	15,849
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,158	15,849
その他の包括利益合計	△20,159	24,764

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,092	－	－	31,092
合計	31,092	－	－	31,092

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	65,524	12.0	2018年９月30日	2018年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	54,603	利益剰余金	10.0	2019年９月30日	2019年12月23日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,092	－	－	31,092
合計	31,092	－	－	31,092

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2019年９月30日	2019年12月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	利益剰余金	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,861,904千円	2,379,523千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,851,904	2,369,523

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	2,584	2,584
１年超	7,438	4,853
合計	10,023	7,438

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されております。

　満期保有目的の債券については、格付等を慎重に判断して検討しております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後５年で金利の変動リスクに哂されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部又は全ての繰上返済が可能であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

②　「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,861,904	1,861,904	－
(2）受取手形及び売掛金	1,971,629	1,971,629	－
(3）電子記録債権	21,703	21,703	－
(4）投資有価証券	197,575	196,886	△689
資産計	4,052,814	4,052,124	△689
(1）買掛金	307,917	307,917	－
(2）電子記録債務	820,444	820,444	－
(3）未払金	145,132	145,132	－
(4）短期借入金 (※1)	1,100,000	1,100,000	－
(5）長期借入金 (※2)	472,544	472,544	－
負債計	2,846,038	2,846,038	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含みません。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,379,523	2,379,523	－
(2）受取手形及び売掛金	1,699,961	1,699,961	－
(3）電子記録債権	22,653	22,653	－
(4）投資有価証券	312,223	310,082	△2,140
資産計	4,414,361	4,412,221	△2,140
(1）買掛金	327,599	327,599	－
(2）電子記録債務	492,637	492,637	－
(3）未払金	153,484	153,484	－
(4）短期借入金 (※1)	1,400,000	1,400,000	－
(5）長期借入金 (※2)	682,500	682,500	－
負債計	3,056,220	3,056,220	－
デリバティブ取引（※3）	(6,603)	(6,603)	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含みません。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金、（5）長期借入金

　買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	－	115,950
関連会社株式	57,530	－

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,861,904	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,971,629	－	－	－
電子記録債権	21,703	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 社債	－	－	100,000	－
合計	3,855,238	－	100,000	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,379,523	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,699,961	－	－	－
電子記録債権	22,653	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 社債	－	200,000	－	－
（2） その他		115,950
合計	4,102,137	315,950	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	180,044	115,000	115,000	52,500	10,000	－
合計	1,280,044	115,000	115,000	52,500	10,000	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	194,996	194,996	132,496	89,996	70,016	－
合計	1,594,996	194,996	132,496	89,996	70,016	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	100,769	100,080	△689
	小計	100,769	100,080	△689
合計		100,769	100,080	△689

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	202,280	200,140	△2,140
	小計	202,280	200,140	△2,140
合計		202,280	200,140	△2,140

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,692	51,995	42,696
	小計	94,692	51,995	42,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,114	2,423	△309
	小計	2,114	2,423	△309
合計		96,806	54,419	42,387

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	109,942	57,784	52,158
	小計	109,942	57,784	52,158
合計		109,942	57,784	52,158

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引） 売建 シンガポールドル	107,690	107,690	△6,603	△6,603
合計		107,690	107,690	△6,603	△6,603

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は42,078千円であります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は41,683千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	68,533千円		96,247千円
関係会社株式評価損否認	75,934		－
賞与引当金	9,898		9,762
減損損失否認	38,376		38,320
税務上の繰越欠損金（注）２	155,922		174,691
その他	23,564		28,792
繰延税金資産小計	372,230		347,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△5,681		△45,040
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△50,099		△50,331
評価性引当額小計（注）１	△55,781		△95,372
繰延税金資産合計	316,448		252,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,870		12,847
資産除去債務に対応する除去費用	1,991		1,899
固定資産圧縮積立金	19,135		17,939
特別償却準備金	4,301		－
繰延税金負債合計	35,299		32,686
繰延税金資産の純額	281,148		219,756

（注）１.評価性引当額が39,591千円増加しております。この増加の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39,359千円（法定実効税率を乗じた額）について、当期末に繰延税金資産を計上しなかったことによるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	61,379	23,353	48,137	23,053	155,922
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5,681	△5,681
繰延税金資産	－	－	61,379	23,353	48,137	17,371	(※2)150,241

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	61,379	23,353	48,137	3,863	37,959	174,691
評価性引当額	－	△1,578	－	△15,633	－	△27,829	△45,040
繰延税金資産	－	59,801	23,353	32,504	3,863	10,129	(※2)129,651

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		－
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2		－
評価性引当額	△118.9		－
海外子会社の税率差異	22.5		－
持分法による投資損益	△18.2		－
その他	0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.3		－

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,294千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,550千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,469	59,469
	期中増減額	－	－
	期末残高	59,469	59,469
期末時価		51,504	51,040

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,893,940	399,723	30,455	5,324,119	－	5,324,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,893,940	399,723	30,455	5,324,119	－	5,324,119
セグメント利益又は損失（△）	77,986	11,145	△108,693	△19,561	－	△19,561
セグメント資産	5,401,649	356,929	72,741	5,831,320	2,649,191	8,480,511
その他の項目
減価償却費	140,888	10,092	5,974	156,955	－	156,955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,617	6,139	2,625	55,382	－	55,382

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,472,556	311,824	73,218	4,857,598	－	4,857,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,472,556	311,824	73,218	4,857,598	－	4,857,598
セグメント利益又は損失（△）	42,103	△31,041	△82,861	△71,799	－	△71,799
セグメント資産	4,850,201	279,039	122,170	5,251,411	3,281,725	8,533,136
その他の項目
減価償却費	137,235	9,857	10,928	158,021	－	158,021
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,598	4,600	13,576	62,775	－	62,775

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,655,669	2,001,006	1,216,535	667,443	5,324,119

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位:千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Grinding Technology, Inc,	582,227	電子機器事業

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,795,833	1,651,759	1,193,948	410,005	4,857,598

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
減損損失	－	341	－	341

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡島史幸	－	－	当社取締役 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.24	－	債務保証	27,392	－	－

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡島史幸	－	－	当社取締役 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.25	－	債務保証	18,265	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当はありません

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社であった株式会社エムテーシーは、当連結会計年度において持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

		（単位：千円）
	株式会社エムテーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	485,207	－
固定資産合計	196,806	－
流動負債合計	94,801	－
固定負債合計	421,259	－
純資産合計	165,953	－
売上高	347,230	－
税引前当期純利益	105,555	－
当期純利益	105,308	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	978円27銭	946円51銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額	18円43銭	△23円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	5,341,722	5,168,335
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,341,722	5,168,335
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,460,398	5,460,398

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	100,644	△127,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	100,644	△127,697
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,398	5,460,398

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100,000	1,400,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	180,044	194,996	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,071	12,945	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	292,500	487,504	0.2	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,790	23,227	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,607,405	2,118,673	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	194,996	132,496	89,996	70,016
リース債務	11,260	6,277	4,049	1,639

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	776,650	2,438,334	3,293,474	4,857,598
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△307,238	△180,383	△202,741	△66,964
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△359,580	△217,959	△263,377	△127,697
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）	△65.85	△39.92	△48.23	△23.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△65.85	25.94	△8.32	32.94