2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,806,472

2,346,307

受取手形

63,304

110,052

売掛金

※2 1,909,225

1,589,908

電子記録債権

21,703

22,653

製品

127,567

48,242

仕掛品

1,085,077

847,577

原材料及び貯蔵品

412,501

324,689

前渡金

14,229

187,191

前払費用

9,132

12,654

その他

31,814

※2 122,365

流動資産合計

5,481,029

5,611,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,128,706

※1 1,062,457

構築物

45,557

40,974

機械及び装置

82,796

87,025

車両運搬具

42

0

工具、器具及び備品

30,264

45,314

土地

※1 781,479

※1 781,479

リース資産

32,170

33,224

有形固定資産合計

2,101,017

2,050,475

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,025

44,806

特許権

1,250

1,000

その他

3,452

3,452

無形固定資産合計

64,727

49,259

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

197,575

428,173

関係会社出資金

200,484

200,484

関係会社株式

0

出資金

1,190

1,190

長期貸付金

80,000

長期前払費用

2,612

3,790

保険積立金

109,420

109,759

繰延税金資産

281,148

263,958

その他

3,635

3,400

投資損失引当金

145,114

投資その他の資産合計

876,066

865,641

固定資産合計

3,041,812

2,965,376

資産合計

8,522,842

8,577,020

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

307,917

327,599

電子記録債務

820,444

492,637

短期借入金

※1 1,100,000

※1 1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 180,044

※1 194,996

リース債務

13,071

12,945

未払金

145,132

153,484

未払費用

67,821

69,685

未払法人税等

4,749

8,849

前受金

71,242

69,821

賞与引当金

32,498

32,051

その他

44,359

48,356

流動負債合計

2,787,280

2,810,426

固定負債

 

 

長期借入金

※1 292,500

※1 487,504

リース債務

21,790

23,227

資産除去債務

31,416

32,058

デリバティブ債務

6,603

その他

4,630

4,630

固定負債合計

350,336

554,024

負債合計

3,137,617

3,364,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,230

963,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,352,321

1,352,321

資本剰余金合計

1,352,321

1,352,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,460

95,460

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

42,317

39,759

特別償却準備金

5,519

別途積立金

1,876,000

1,876,000

繰越利益剰余金

1,035,202

863,830

利益剰余金合計

3,054,498

2,875,049

自己株式

17,342

17,342

株主資本合計

5,352,708

5,173,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,516

39,311

評価・換算差額等合計

32,516

39,311

純資産合計

5,385,224

5,212,569

負債純資産合計

8,522,842

8,577,020

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

※1 5,314,412

※1 4,857,734

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

98,534

127,567

当期製品製造原価

4,133,666

3,821,277

合計

4,232,200

3,948,845

製品期末たな卸高

127,567

48,242

製品売上原価

4,104,632

3,900,602

売上総利益

1,209,779

957,132

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

87,753

83,277

旅費及び交通費

85,358

43,388

役員報酬

133,298

145,935

給料及び賞与

276,016

277,856

賞与引当金繰入額

7,871

7,985

減価償却費

34,385

32,967

研究開発費

264,641

114,272

その他

296,945

277,182

販売費及び一般管理費合計

1,186,270

982,866

営業利益又は営業損失(△)

23,509

25,734

営業外収益

 

 

受取利息

2,349

4,140

受取配当金

2,162

4,918

補助金収入

8,234

29,689

売電収入

11,912

12,541

受取賃貸料

7,098

7,186

仕入割引

1,187

741

その他

※1 21,437

※1 7,725

営業外収益合計

54,382

66,943

営業外費用

 

 

支払利息

2,219

2,451

減価償却費

6,383

5,647

租税公課

1,645

1,479

為替差損

4,789

その他

242

180

営業外費用合計

10,491

14,549

経常利益

67,400

26,660

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 10,139

特別利益合計

10,139

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

減損損失

341

投資損失引当金繰入額

145,114

特別損失合計

341

145,114

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,058

108,313

法人税、住民税及び事業税

2,462

2,317

法人税等調整額

44,345

14,214

法人税等合計

41,882

16,531

当期純利益又は当期純損失(△)

108,941

124,845

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

45,349

15,307

1,876,000

978,965

3,011,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3,032

 

 

3,032

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

9,788

 

9,788

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,524

65,524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108,941

108,941

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,032

9,788

56,236

43,416

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

42,317

5,519

1,876,000

1,035,202

3,054,498

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,342

5,309,291

37,263

5,346,555

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

65,524

 

65,524

当期純利益

 

108,941

 

108,941

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,746

4,746

当期変動額合計

43,416

4,746

38,669

当期末残高

17,342

5,352,708

32,516

5,385,224

 

 

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

42,317

5,519

1,876,000

1,035,202

3,054,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2,558

 

 

2,558

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

5,519

 

5,519

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

54,603

54,603

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

124,845

124,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,558

5,519

171,371

179,449

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

39,759

1,876,000

863,830

2,875,049

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,342

5,352,708

32,516

5,385,224

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

54,603

 

54,603

当期純損失(△)

 

124,845

 

124,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,794

6,794

当期変動額合計

179,449

6,794

172,654

当期末残高

17,342

5,173,258

39,311

5,212,569

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6年~60年

機械及び装置 4年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3)投資損失引当金

投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の務諸表の組みえを行っております。

 この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた13,961千円は「その他」として組替えております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

 連結財務諸表「注記事項 追加情報 (新型コロナウイルス感染症の影響について)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

建物

1,000,742千円

944,070千円

土地

667,258

667,258

1,668,001

1,611,329

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

短期借入金

1,000,000千円

1,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

180,044

194,996

長期借入金

292,500

487,504

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金

27,392

18,265

1,499,936

2,000,765

 なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物1,000,742千円、当事業年度の建物944,070千円、前事業年度及び当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する債権債務

 

 前事業年度

 (2019年9月30日)

 当事業年度

 (2020年9月30日)

短期金銭債権

 

900千円

 

15,000千円

 

3 保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

奈良県ハイテク工場団地協同組合

27,392千円

18,265千円

 

4 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

 (2019年9月30日)

 当事業年度

 (2020年9月30日)

当座貸越極度額

1,800,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

1,100,000

1,200,000

差引額

700,000

600,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

 前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

 当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

945千円

496

135千円

95

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

 当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

 

 

※3 関係会社株式売却益

 当社は、2019年11月29日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社エムテーシーの保有株式のすべてを売却いたしました。本売却により、10,139千円を特別利益の関係会社売却益に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年9月30日)

 関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

当事業年度

(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損否認

68,533千円

96,247千円

関係会社株式評価損否認

75,934

賞与引当金

9,898

9,762

減損損失否認

38,376

38,320

税務上の繰越欠損金

155,922

174,691

投資損失引当金否認

44,201

その他

23,564

28,792

372,230

392,016

評価性引当額

△55,781

△95,372

繰延税金資産合計

316,448

296,644

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

9,870

12,847

資産除去債務に対応する除去費用

1,991

1,899

固定資産圧縮積立金

19,135

17,939

特別償却準備金

4,301

繰延税金負債合計

35,299

32,686

繰延税金資産の純額

281,148

263,958

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

 

当事業年度

(2020年9月30日)

法定実効税率

(調整)

30.5%

 

-%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

10.6

 

 受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.2

 

 評価性引当額

△104.2

 

 その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△62.5

 

 当事業年度は、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,128,706

1,089

67,338

1,062,457

2,631,289

構築物

45,557

4,583

40,974

331,178

機械及び装置

82,796

18,500

14,270

87,025

284,206

車両運搬具

42

42

0

2,642

工具、器具及び備品

30,264

38,613

439

23,123

45,314

729,790

土地

781,479

781,479

リース資産

32,170

14,550

13,495

33,224

77,355

2,101,017

72,752

439

122,854

2,050,475

4,056,462

無形固定資産

ソフトウェア

60,025

2,829

18,048

44,806

特許権

1,250

250

1,000

その他

3,452

3,452

64,727

2,829

18,298

49,259

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

32,498

32,051

32,498

32,051

投資損失引当金

145,114

145,114

(注)投資損失引当金

当事業年度において、子会社株式について145,114千円引当処理を行っております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。