第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,523	3,081,334
受取手形及び売掛金	1,699,961	2,635,188
電子記録債権	22,653	191,780
製品	48,242	－
仕掛品	854,472	1,859,570
原材料及び貯蔵品	326,059	346,495
その他	325,751	58,124
貸倒引当金	－	△29,280
流動資産合計	5,656,665	8,143,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 1,110,125	※１,※３ 1,048,839
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 87,025	※３ 72,436
土地	※１ 781,479	※１ 781,479
リース資産（純額）	※３ 33,224	※３ 21,836
その他（純額）	※３ 47,713	※３ 50,358
有形固定資産合計	2,059,568	1,974,950
無形固定資産
ソフトウエア	46,201	28,440
その他	4,452	4,202
無形固定資産合計	50,654	32,643
投資その他の資産
投資有価証券	428,173	447,994
保険積立金	109,759	112,158
繰延税金資産	219,756	231,159
その他	8,559	8,496
投資その他の資産合計	766,248	799,807
固定資産合計	2,876,471	2,807,401
資産合計	8,533,136	10,950,616
負債の部
流動負債
買掛金	327,599	819,188
電子記録債務	492,637	981,741
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 194,996	※１ 194,996
リース債務	12,945	11,403
未払金	153,484	127,271
未払費用	69,804	95,593
未払法人税等	8,849	153,057
前受金	69,821	1,260,455
賞与引当金	32,051	184,979
役員賞与引当金	－	40,000
デリバティブ債務	－	14,469
その他	48,587	18,676
流動負債合計	2,810,776	5,101,834
固定負債
長期借入金	※１ 487,504	※１ 292,508
リース債務	23,227	12,394
資産除去債務	32,058	32,472
その他	11,234	3,744
固定負債合計	554,024	341,119
負債合計	3,364,800	5,442,953

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	2,835,906	3,159,027
自己株式	△17,342	△17,396
株主資本合計	5,134,115	5,457,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,311	46,146
為替換算調整勘定	△5,091	4,333
その他の包括利益累計額合計	34,220	50,479
純資産合計	5,168,335	5,507,662
負債純資産合計	8,533,136	10,950,616

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,857,598	6,528,778
売上原価	※４ 3,901,348	※４ 4,968,946
売上総利益	956,250	1,559,831
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,028,049	※１,※２ 1,169,884
営業利益又は営業損失（△）	△71,799	389,947
営業外収益
受取利息	4,241	2,447
受取配当金	4,918	8,210
補助金収入	29,730	71,977
売電収入	12,541	12,449
受取賃貸料	7,186	7,130
受取ロイヤリティー	－	14,048
その他	8,371	5,833
営業外収益合計	66,990	122,097
営業外費用
支払利息	2,451	3,067
減価償却費	5,647	4,998
租税公課	1,479	1,464
為替差損	5,005	11,438
その他	180	534
営業外費用合計	14,765	21,503
経常利益又は経常損失（△）	△19,574	490,541
特別損失
関係会社株式売却損	47,390	－
固定資産除却損	－	※３ 0
特別損失合計	47,390	0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△66,964	490,541
法人税、住民税及び事業税	2,317	127,212
法人税等調整額	58,416	△14,396
法人税等合計	60,733	112,816
当期純利益又は当期純損失（△）	△127,697	377,725
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△127,697	377,725

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△127,697	377,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,794	6,835
為替換算調整勘定	2,120	9,424
持分法適用会社に対する持分相当額	15,849	－
その他の包括利益合計	24,764	16,259
包括利益	△102,933	393,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△102,933	393,985
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	3,034,058	△17,342	5,332,267
当期変動額
剰余金の配当			△54,603		△54,603
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△127,697		△127,697
持分法の適用範囲の変動			△15,849		△15,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△198,151	－	△198,151
当期末残高	963,230	1,352,321	2,835,906	△17,342	5,134,115

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,666	△7,211	9,455	5,341,722
当期変動額
剰余金の配当				△54,603
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△127,697
持分法の適用範囲の変動	15,849		15,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,794	2,120	8,914	8,914
当期変動額合計	22,644	2,120	24,764	△173,387
当期末残高	39,311	△5,091	34,220	5,168,335

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	2,835,906	△17,342	5,134,115
当期変動額
剰余金の配当			△54,603		△54,603
親会社株主に帰属する当期純利益			377,725		377,725
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	323,121	△54	323,067
当期末残高	963,230	1,352,321	3,159,027	△17,396	5,457,182

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,311	△5,091	34,220	5,168,335
当期変動額
剰余金の配当				△54,603
親会社株主に帰属する当期純利益				377,725
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,835	9,424	16,259	16,259
当期変動額合計	6,835	9,424	16,259	339,327
当期末残高	46,146	4,333	50,479	5,507,662

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△66,964	490,541
減価償却費	163,669	150,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	29,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	△446	152,928
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	40,000
受取利息及び受取配当金	△9,159	△10,658
支払利息	2,451	3,067
有形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	270,718	△1,104,354
たな卸資産の増減額（△は増加）	397,727	△992,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△308,124	980,692
前受金の増減額（△は減少）	△1,421	1,190,634
その他	△113,131	170,688
小計	335,318	1,100,911
利息及び配当金の受取額	3,285	9,174
利息の支払額	△2,554	△3,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	21,981	△984
営業活動によるキャッシュ・フロー	358,031	1,106,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,180	△18,510
固定資産の売却による収入	439	－
投資有価証券の取得による支出	△219,585	△3,307
無形固定資産の取得による支出	△2,829	－
出資金の回収による収入	－	10
短期貸付金の回収による収入	－	80,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,155	58,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
短期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△190,044	△194,996
長期借入れによる収入	400,000	－
リース債務の返済による支出	△14,693	△13,072
自己株式の取得による支出	－	△54
配当金の支払額	△54,826	△54,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	440,435	△462,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△692	374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	517,618	701,810
現金及び現金同等物の期首残高	1,851,904	2,369,523
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,369,523	※ 3,071,334

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　高鳥（常熟）精密機械有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

・その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

・製品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

　また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　231,159千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　　　将来の利益計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　②　主要な仮定

　新型コロナの影響に関して、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナの収束時期は依然不透明な状況にあり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点では、当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価について重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

2021年９月30日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

１．収益認識基準に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

　　(1) 概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　　　2022年９月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた118,408千円は、「前受金」69,821千円、「その他」48,587千円として組替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）

　新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物	944,070千円	899,497千円
土地	667,258	667,258
計	1,611,329	1,566,756

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
短期借入金	1,300,000千円	1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	194,996	194,996
長期借入金	487,504	292,508
奈良県ハイテク工場団地協同組合の 奈良県に対する借入金	18,265	9,138
計	2,000,765	1,596,642

２　保証債務

　次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	18,265千円	9,138千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,116,860千円	4,178,942千円

４　当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	600,000	600,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	145,935千円	166,275千円
給料	266,364	263,229
賞与引当金繰入額	7,985	45,389
役員賞与引当金繰入額 貸倒引当金繰入額	－ －	40,000 29,280
退職給付費用	10,798	11,214
販売促進費	83,277	70,459

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
114,272千円	152,247千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
103,862千円	70,336千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,770千円	9,829千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,770	9,829
税効果額	△2,976	△2,994
その他有価証券評価差額金	6,794	6,835
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,120	9,424
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,120	9,424
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,120	9,424
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	15,849	－
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	15,849	－
その他の包括利益合計	24,764	16,259

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,092	－	－	31,092
合計	31,092	－	－	31,092

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2019年９月30日	2019年12月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	利益剰余金	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,092	72	－	31,164
合計	31,092	72	－	31,164

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元末端株式の買取による増加72株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	利益剰余金	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,379,523千円	3,081,334千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,369,523	3,071,334

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	2,584	2,584
１年超	4,853	2,268
合計	7,438	4,853

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されております。

　満期保有目的の債券については、格付等を慎重に判断して検討しております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後５年で金利の変動リスクに哂されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部又は全ての繰上返済が可能であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

②　「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,379,523	2,379,523	－
(2）受取手形及び売掛金	1,699,961	1,699,961	－
(3）電子記録債権	22,653	22,653	－
(4）投資有価証券	312,223	310,082	△2,140
資産計	4,414,361	4,412,221	△2,140
(1）買掛金	327,599	327,599	－
(2）電子記録債務	492,637	492,637	－
(3）未払金	153,484	153,484	－
(4）短期借入金 (※1)	1,400,000	1,400,000	－
(5）長期借入金 (※2)	682,500	682,500	－
負債計	3,056,220	3,056,220	－
デリバティブ取引（※3）	(6,603)	(6,603)	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含みません。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,081,334	3,081,334	－
(2）受取手形及び売掛金	2,635,188	2,635,188	－
(3）電子記録債権	191,780	191,780	－
(4）投資有価証券	324,694	324,339	△355
資産計	6,232,998	6,232,643	△355
(1）買掛金	819,188	819,188	－
(2）電子記録債務	981,741	981,741	－
(3）未払金	127,271	127,271	－
(4）短期借入金 (※1)	1,200,000	1,200,000	－
(5）長期借入金 (※2)	487,504	487,504	－
負債計	3,615,705	3,615,705	－
デリバティブ取引（※3）	(14,469)	(14,469)	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含みません。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金、（5）長期借入金

　買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	115,950	123,300

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,379,523	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,699,961	－	－	－
電子記録債権	22,653	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 社債	－	200,000	－	－
（2） その他		115,950
合計	4,102,137	315,950	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,081,334	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,635,188	－	－	－
電子記録債権	191,780	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 社債	－	200,000	－	－
（2） その他	123,300	－	－	－
合計	6,031,602	200,000	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	194,996	194,996	132,496	89,996	70,016	－
合計	1,594,996	194,996	132,496	89,996	70,016	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	194,996	132,496	89,996	70,016	－	－
合計	1,394,996	132,496	89,996	70,016	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	202,280	200,140	△2,140
	小計	202,280	200,140	△2,140
合計		202,280	200,140	△2,140

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	201,615	201,260	△355
	小計	201,615	201,260	△355
合計		201,615	201,260	△355

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	109,942	57,784	52,158
	小計	109,942	57,784	52,158
合計		109,942	57,784	52,158

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	123,079	61,091	61,987
	小計	123,079	61,091	61,987
合計		123,079	61,091	61,987

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引） 売建 シンガポールドル	107,690	107,690	△6,603	△6,603
合計		107,690	107,690	△6,603	△6,603

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引） 売建 シンガポールドル	107,690	－	△14,469	△14,469
合計		107,690	－	△14,469	△14,469

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は41,683千円であります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は42,223千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	174,691千円		50,518千円
たな卸資産評価損否認	96,247		114,696
賞与引当金	9,762		56,344
減損損失否認	38,320		38,310
その他	28,792		56,023
繰延税金資産小計	347,814		315,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△45,040		－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△50,331		△50,267
評価性引当額小計（注）１	△95,372		△50,267
繰延税金資産合計	252,442		265,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,847		15,841
資産除去債務に対応する除去費用	1,899		1,809
固定資産圧縮積立金	17,939		16,816
繰延税金負債合計	32,686		34,467
繰延税金資産の純額	219,756		231,159

（注）１.評価性引当額が45,104千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額45,040千円（法定実効税率を乗じた額）について、当期末に繰延税金資産を計上したことによるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	61,379	23,353	48,137	3,863	37,959	174,691
評価性引当額	－	△1,578	－	△15,633	－	△27,829	△45,040
繰延税金資産	－	59,801	23,353	32,504	3,863	10,129	(※2)129,651

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	8,696	3,863	－	37,958	50,518
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	8,696	3,863	－	37,958	(※2)50,518

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
住民税均等割	－		0.6
評価性引当額	－		△9.2
外国税額控除	－		△0.2
その他	－		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		23.0

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,550千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,665千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,469	59,469
	期中増減額	－	－
	期末残高	59,469	59,469
期末時価		51,040	50,286

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,472,556	311,824	73,218	4,857,598	－	4,857,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,472,556	311,824	73,218	4,857,598	－	4,857,598
セグメント利益又は損失（△）	42,103	△31,041	△82,861	△71,799	－	△71,799
セグメント資産	4,850,201	279,039	122,170	5,251,411	3,281,725	8,533,136
その他の項目
減価償却費	137,235	9,857	10,928	158,021	－	158,021
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,598	4,600	13,576	62,775	－	62,775

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,046,656	290,605	191,516	6,528,778	－	6,528,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,046,656	290,605	191,516	6,528,778	－	6,528,778
セグメント利益又は損失（△）	471,106	△1,294	△79,864	389,947	－	389,947
セグメント資産	6,455,136	353,427	223,589	7,032,152	3,918,463	10,950,616
その他の項目
減価償却費	120,256	9,290	15,592	145,140	－	145,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,161	3,325	20,988	47,475	－	47,475

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,795,833	1,651,759	1,193,948	410,005	4,857,598

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
3,238,666	2,948,757	2,131,079	341,354	6,528,778

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント
TOYO　ADTEC　PTE.LTD	733,327	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡島史幸	－	－	当社常務取締役 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.25	－	債務保証	18,265	－	－

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡島史幸	－	－	当社専務取締役 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.25	－	債務保証	9,138	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	946円51銭	1,008円67銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△23円39銭	69円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	5,168,335	5,507,662
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,168,335	5,507,662
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,460,398	5,460,326

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△127,697	377,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△127,697	377,725
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,398	5,460,354

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,200,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,996	194,996	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,945	11,403	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	487,504	292,508	0.2	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,227	12,394	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,118,673	1,711,301	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	132,496	89,996	70,016	－
リース債務	6,420	4,191	1,782	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,274,547	3,001,379	4,354,491	6,528,778
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△95,405	244,238	370,476	490,541
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△133,194	170,589	288,511	377,725
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.39	31.24	52.84	69.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△24.39	55.63	21.60	16.34