２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,346,307	2,968,110
受取手形	110,052	20,785
売掛金	1,589,908	※２ 2,609,637
電子記録債権	22,653	191,780
製品	48,242	－
仕掛品	847,577	1,781,652
原材料及び貯蔵品	324,689	345,099
前渡金	187,191	122,936
前払費用	12,654	4,080
その他	※２ 122,365	※２ 73,433
貸倒引当金	－	△29,280
流動資産合計	5,611,644	8,088,236
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,062,457	※１ 1,012,175
構築物	40,974	36,664
機械及び装置	87,025	72,436
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	45,314	48,997
土地	※１ 781,479	※１ 781,479
リース資産	33,224	21,836
有形固定資産合計	2,050,475	1,973,588
無形固定資産
ソフトウエア	44,806	27,518
特許権	1,000	750
その他	3,452	3,452
無形固定資産合計	49,259	31,720
投資その他の資産
投資有価証券	428,173	447,994
関係会社出資金	200,484	200,484
出資金	1,190	1,180
長期前払費用	3,790	3,426
保険積立金	109,759	112,158
繰延税金資産	263,958	268,964
その他	3,400	3,526
投資損失引当金	△145,114	△124,114
投資その他の資産合計	865,641	913,619
固定資産合計	2,965,376	2,918,929
資産合計	8,577,020	11,007,165

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	327,599	※２ 797,841
電子記録債務	492,637	981,741
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 194,996	※１ 194,996
リース債務	12,945	11,403
未払金	153,484	127,271
未払費用	69,685	94,156
未払法人税等	8,849	153,057
前受金	69,821	1,260,455
賞与引当金	32,051	184,979
役員賞与引当金	－	40,000
デリバティブ債務	－	14,469
その他	48,356	18,422
流動負債合計	2,810,426	5,078,796
固定負債
長期借入金	※１ 487,504	※１ 292,508
リース債務	23,227	12,394
資産除去債務	32,058	32,472
デリバティブ債務	6,603	－
その他	4,630	3,744
固定負債合計	554,024	341,119
負債合計	3,364,450	5,419,915
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金
資本準備金	1,352,321	1,352,321
資本剰余金合計	1,352,321	1,352,321
利益剰余金
利益準備金	95,460	95,460
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	39,759	37,268
別途積立金	1,876,000	1,876,000
繰越利益剰余金	863,830	1,234,220
利益剰余金合計	2,875,049	3,242,948
自己株式	△17,342	△17,396
株主資本合計	5,173,258	5,541,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,311	46,146
評価・換算差額等合計	39,311	46,146
純資産合計	5,212,569	5,587,250
負債純資産合計	8,577,020	11,007,165

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 4,857,734	※１ 6,536,506
売上原価
製品期首たな卸高	127,567	48,242
当期製品製造原価	3,821,277	※１ 4,941,437
合計	3,948,845	4,989,679
製品期末たな卸高	48,242	－
製品売上原価	3,900,602	4,989,679
売上総利益	957,132	1,546,826
販売費及び一般管理費
販売促進費	83,277	70,162
旅費及び交通費	43,388	12,667
役員報酬	145,935	166,275
給料及び賞与	277,856	282,150
賞与引当金繰入額	7,985	45,389
減価償却費	32,967	31,430
貸倒引当金繰入額	－	29,280
役員賞与引当金繰入額	－	40,000
研究開発費	114,272	152,247
その他	277,182	300,697
販売費及び一般管理費合計	982,866	1,130,301
営業利益又は営業損失（△）	△25,734	416,525
営業外収益
受取利息	※１ 4,140	※１ 2,374
受取配当金	4,918	8,210
補助金収入	29,689	71,969
受取ロイヤリティー	－	14,048
売電収入	12,541	12,449
受取賃貸料	7,186	7,130
仕入割引	741	1,533
その他	※１ 7,725	4,273
営業外収益合計	66,943	121,988
営業外費用
支払利息	2,451	2,991
減価償却費	5,647	4,998
租税公課	1,479	1,464
為替差損	4,789	7,810
その他	180	532
営業外費用合計	14,549	17,798
経常利益	26,660	520,715
特別利益
関係会社株式売却益	10,139	－
投資損失引当金戻入額	－	21,000
特別利益合計	10,139	21,000
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資損失引当金繰入額	145,114	－
特別損失合計	145,114	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△108,313	541,715
法人税、住民税及び事業税	2,317	127,212
法人税等調整額	14,214	△7,999
法人税等合計	16,531	119,212
当期純利益又は当期純損失（△）	△124,845	422,503

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	42,317	5,519	1,876,000	1,035,202	3,054,498
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,558			2,558	－
特別償却準備金の取崩					△5,519		5,519	－
剰余金の配当							△54,603	△54,603
当期純損失（△）							△124,845	△124,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,558	△5,519	－	△171,371	△179,449
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	39,759	－	1,876,000	863,830	2,875,049

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,342	5,352,708	32,516	5,385,224
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△54,603		△54,603
当期純損失（△）		△124,845		△124,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6,794	6,794
当期変動額合計	－	△179,449	6,794	△172,654
当期末残高	△17,342	5,173,258	39,311	5,212,569

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	39,759	－	1,876,000	863,830	2,875,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,491			2,491	－
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当							△54,603	△54,603
当期純利益							422,503	422,503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,491	－	－	370,390	367,899
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	37,268	－	1,876,000	1,234,220	3,242,948

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,342	5,173,258	39,311	5,212,569
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当		△54,603		△54,603
当期純利益		422,503		422,503
自己株式の取得	△54	△54		△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6,835	6,835
当期変動額合計	△54	367,844	6,835	374,680
当期末残高	△17,396	5,541,103	46,146	5,587,250

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

①　製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～60年

機械及び装置　４年～17年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社への投資等に対する損失に備えるため、健全性の観点から、財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　268,964千円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

①　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

②　翌事業年度の財務諸表に与える影響

重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）

　連結財務諸表「注記事項 追加情報 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
建物	944,070千円	899,497千円
土地	667,258	667,258
計	1,611,329	1,566,756

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期借入金	1,300,000千円	1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	194,996	194,996
長期借入金	487,504	292,508
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金	18,265	9,138
計	2,000,765	1,596,642

　なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物944,070千円、当事業年度の建物899,497千円、前事業年度及び当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 　（2020年９月30日）	当事業年度 　（2021年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	15,000千円 －	152,066千円 3,548

３　保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	18,265千円	9,138千円

４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2020年９月30日）	当事業年度 　（2021年９月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	600,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	135千円 － 95	122,239千円 3,520 218

（有価証券関係）

前事業年度（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	174,691千円		50,518千円
たな卸資産評価損否認	96,247		114,696
賞与引当金	9,762		56,344
減損損失否認	38,320		38,310
投資損失引当金否認	44,201		37,805
その他	28,792		56,023
繰延税金資産小計	392,016		353,699
評価性引当額	△95,372		△50,267
繰延税金資産合計	296,644		303,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,847		15,841
資産除去債務に対応する除去費用	1,899		1,809
固定資産圧縮積立金	17,939		16,816
繰延税金負債合計	32,686		34,467
繰延税金資産の純額	263,958		268,964

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率 （調整）	－％		30.5％
住民税均等割	－		0.5
評価性引当額	－		△8.3
外国税額控除	－		△0.2
その他	－		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		22.0

　前事業年度は、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,062,457	13,100	－	63,382	1,012,175	2,694,671
	構築物	40,974	－	－	4,310	36,664	335,488
	機械及び装置	87,025	－	－	14,588	72,436	298,794
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,642
	工具、器具及び備品	45,314	33,727	849	29,195	48,997	751,154
	土地	781,479	－	－	－	781,479	－
	リース資産	33,224	648	－	12,036	21,836	88,926
	計	2,050,475	47,475	849	123,512	1,973,588	4,171,678
無形固定資産	ソフトウェア	44,806	－	－	17,288	27,518	－
	特許権	1,000	－	－	250	750	－
	その他	3,452	－	－	－	3,452	－
	計	49,259	－	－	17,538	31,720	－

（注）1．建物の主な増加理由は、本社棟の改修によるものであります。

２．工具、器具及び備品の主な増加理由は、金型の購入等によるものであります。

３．リース資産の主な増加理由は、複合機の取得等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	29,280	－	29,280
賞与引当金	32,051	184,979	32,051	184,979
役員賞与引当金	－	40,000	－	40,000
投資損失引当金	145,114	－	21,000	124,114

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。