当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、経済活動規制や外出自粛ムードの高まりがサービス消費などの重石となっているものの、設備投資は通信関連機器を牽引役に回復傾向にあり新型コロナ感染拡大前を上回る水準で推移しており、景気は緩やかな回復を続ける見通しとなっております。欧州では、新型コロナの第２波が続き、行動制限が夏場に比べ厳しくなっている中で、マイナス成長となっております。中国では、インフラ関連や不動産分野を中心とした固定資産投資と、新型コロナによる停滞から持ち直す輸出により、世界全体では大幅なマイナス成長となる中で、主要国では中国だけがプラス成長を維持しております。
一方、国内経済は輸出や個人消費が主導する持ち直し傾向にあるものの、設備投資や住宅投資の減少が続いており回復力は欧米より見劣りする状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、新型コロナ感染拡大の影響や米中貿易摩擦の動向など不安要素がみられるものの、自動車生産の回復やリモート需要に対応したサーバーや実用化が進む５Ｇインフラの整備推進といった需要が回復拡大傾向にあります。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さがみられたものの、全体的には低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び受注機会の逸失等により十分な売上高を確保することができず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失を計上することとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,274百万円（前年同四半期比64.1％増）、営業損失は126百万円（前年同四半期は営業損失265百万円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態にあり、各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める状況にありますが、新型コロナの影響により遅延しておりました海外案件の新規設備の立上作業、既存設備の改造作業が再開され、好調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、新型コロナによる販売受注活動の停滞、先行き不透明感から顧客の投資計画の遅延等により、低調に推移いたしました。しかしながら、代理店との更なる協力体制の構築、ｗｅｂ会議等によるサポート体制の強化を図り、滞っていた販売受注活動も徐々に再開され前年を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、パワーデバイス関連市場及び５Ｇ通信の関連材料に対する販売・受注が堅調に推移いたしました。また、その他の材料市場への販売も伸びており、今後も受注の増加が見込めることから、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は1,182百万円（同69.0％増）、セグメント損失99百万円（前年同四半期はセグメント損失215百万円）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境が悪化する中、設備更新・増設の受注を獲得したことにより堅調に推移いたしました。一方、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は86百万円（同13.2％増）、セグメント利益６百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自動化・省力化に資する装置を販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍ Ｆｏｏｔ」の展示会出展をいたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞ったものの、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前年を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は５百万円（同685.6％増）、セグメント損失33百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、8,552百万円（前連結会計年度末は8,533百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、5,704百万円（前連結会計年度末は5,656百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が121百万円減少、受取手形及び売掛金が166百万円増加、たな卸資産が186百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,847百万円（前連結会計年度末は2,876百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が31百万円減少、繰延税金資産が９百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し、3,529百万円（前連結会計年度末は3,364百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて215百万円増加し、3,026百万円（前連結会計年度末は2,810百万円）となりました。これは、主に買掛金が178百万円増加、電子記録債務が18百万円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、503百万円（前連結会計年度末は554百万円）となりました。これは、主に長期借入金が48百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、5,023百万円（前連結会計年度末は5,168百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円を計上したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、電子機器事業及び繊維機器事業の販売高が増加しており、各セグメントの販売高は電子機器事業において1,182百万円、繊維機器事業において86百万円となりました。
また、電子機器事業及び医療機器事業の受注高が増加しており、各セグメントの受注高は、電子機器事業において2,043百万円（前年同四半期比47.9％増）、繊維機器事業において22百万円（同80.2％減）、医療機器事業において76百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
なお、生産高及び受注残高に関しては、特に大きな変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。