第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,081,334	3,066,406
受取手形及び売掛金	2,635,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 2,786,020
電子記録債権	191,780	259,269
仕掛品	1,859,570	1,944,004
原材料及び貯蔵品	346,495	969,140
前渡金	21,403	610,165
その他	36,721	108,712
貸倒引当金	△29,280	△58,560
流動資産合計	8,143,215	9,685,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 1,048,839	※２,※４ 993,319
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 72,436	※４ 92,914
土地	※２ 781,479	※２ 781,479
リース資産（純額）	※４ 21,836	※４ 11,333
その他（純額）	※４ 50,358	※４ 43,877
有形固定資産合計	1,974,950	1,922,924
無形固定資産
ソフトウエア	28,440	14,741
その他	4,202	3,952
無形固定資産合計	32,643	18,694
投資その他の資産
投資有価証券	447,994	617,044
保険積立金	112,158	114,505
繰延税金資産	231,159	300,643
その他	8,496	5,175
投資その他の資産合計	799,807	1,037,368
固定資産合計	2,807,401	2,978,988
資産合計	10,950,616	12,664,147

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	819,188	1,266,704
電子記録債務	981,741	1,561,411
契約負債	－	314,356
短期借入金	※２ 1,200,000	※２ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 194,996	※２ 132,496
リース債務	11,403	6,420
未払金	127,271	194,291
未払費用	95,593	119,818
未払法人税等	153,057	437,773
前受金	1,260,455	－
賞与引当金	184,979	305,019
役員賞与引当金	40,000	50,000
製品保証引当金	－	127,936
その他	33,146	23,928
流動負債合計	5,101,834	6,040,156
固定負債
長期借入金	※２ 292,508	※２ 160,012
リース債務	12,394	5,974
資産除去債務	32,472	32,894
その他	3,744	18,174
固定負債合計	341,119	217,055
負債合計	5,442,953	6,257,212
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	3,159,027	4,064,566
自己株式	△17,396	△17,729
株主資本合計	5,457,182	6,362,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,146	27,996
為替換算調整勘定	4,333	16,549
その他の包括利益累計額合計	50,479	44,545
純資産合計	5,507,662	6,406,934
負債純資産合計	10,950,616	12,664,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,528,778	※１ 10,223,476
売上原価	※５ 4,968,946	※５ 7,553,155
売上総利益	1,559,831	2,670,321
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,169,884	※２,※３ 1,318,975
営業利益	389,947	1,351,345
営業外収益
受取利息	2,447	1,759
受取配当金	8,210	12,326
補助金収入	71,977	54,550
売電収入	12,449	12,044
受取賃貸料	7,130	7,143
受取ロイヤリティー	14,048	15,435
その他	5,833	16,812
営業外収益合計	122,097	120,074
営業外費用
支払利息	3,067	2,505
減価償却費	4,998	4,541
租税公課	1,464	1,480
その他	11,972	601
営業外費用合計	21,503	9,129
経常利益	490,541	1,462,290
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前当期純利益	490,541	1,462,290
法人税、住民税及び事業税	127,212	477,769
法人税等調整額	△14,396	△43,816
法人税等合計	112,816	433,953
当期純利益	377,725	1,028,337
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	377,725	1,028,337

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	377,725	1,028,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,835	△18,150
為替換算調整勘定	9,424	12,215
その他の包括利益合計	※１ 16,259	※１ △5,934
包括利益	393,985	1,022,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	393,985	1,022,403
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	2,835,906	△17,342	5,134,115
当期変動額
剰余金の配当			△54,603		△54,603
親会社株主に帰属する当期純利益			377,725		377,725
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	323,121	△54	323,067
当期末残高	963,230	1,352,321	3,159,027	△17,396	5,457,182

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,311	△5,091	34,220	5,168,335
当期変動額
剰余金の配当				△54,603
親会社株主に帰属する当期純利益				377,725
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,835	9,424	16,259	16,259
当期変動額合計	6,835	9,424	16,259	339,327
当期末残高	46,146	4,333	50,479	5,507,662

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	3,159,027	△17,396	5,457,182
会計方針の変更による累積的影響額			△40,893		△40,893
会計方針の変更を反映した当期首残高	963,230	1,352,321	3,118,134	△17,396	5,416,289
当期変動額
剰余金の配当			△81,904		△81,904
親会社株主に帰属する当期純利益			1,028,337		1,028,337
自己株式の取得				△332	△332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	946,432	△332	946,100
当期末残高	963,230	1,352,321	4,064,566	△17,729	6,362,389

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,146	4,333	50,479	5,507,662
会計方針の変更による累積的影響額				△40,893
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,146	4,333	50,479	5,466,769
当期変動額
剰余金の配当				△81,904
親会社株主に帰属する当期純利益				1,028,337
自己株式の取得				△332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,150	12,215	△5,934	△5,934
当期変動額合計	△18,150	12,215	△5,934	940,165
当期末残高	27,996	16,549	44,545	6,406,934

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	490,541	1,462,290
減価償却費	150,138	148,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29,280	29,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	152,928	120,039
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	127,936
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000	10,000
受取利息及び受取配当金	△10,658	△14,086
支払利息	3,067	2,505
有形固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,104,354	△218,320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△992,047	△706,765
仕入債務の増減額（△は減少）	980,692	1,027,186
前受金の増減額（△は減少）	1,190,634	－
契約負債の増減額(△は減少)	－	△946,099
その他	170,688	△597,447
小計	1,100,911	444,906
利息及び配当金の受取額	9,174	18,116
利息の支払額	△3,022	△2,585
法人税等の支払額（△は支払）	△984	△207,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,106,080	252,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,510	△84,153
投資有価証券の償還による収入	－	101,179
投資有価証券の取得による支出	△3,307	△303,955
無形固定資産の取得による支出	－	△3,450
出資金の回収による収入	10	－
短期貸付金の回収による収入	80,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	58,192	△290,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△200,000	－
短期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△194,996	△194,996
リース債務の返済による支出	△13,072	△11,403
自己株式の取得による支出	△54	△332
配当金の支払額	△54,713	△81,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462,835	11,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	374	11,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	701,810	△14,928
現金及び現金同等物の期首残高	2,369,523	3,071,334
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,071,334	※ 3,056,406

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　高鳥（常熟）精密機械有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

・製品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

　また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において、繰延税金資産　300,643千円（前連結会計年度末　231,159千円）を連結貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　　将来の利益計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

　新型コロナの影響に関して、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナの収束時期は依然不透明な状況にあり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点では、当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．製品保証引当金の計上

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において、製品保証引当金　127,936千円を連結貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。

②　主要な仮定

　アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて、会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上原価は69,207千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69,207千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関 係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

    2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「流動負債」に表示していた「デリバティブ債務」は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた58,124千円は、「前渡金」21,403千円、「その他」36,721千円として組替え、「流動負債」の「デリバティブ債務」14,469千円及び「その他」18,676千円は、「その他」33,146千円として組替えております。

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度では発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた11,438千円は、「その他」に組替えております。

（追加情報）

（製品保証引当金）

　当連結会計年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。

　当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことに伴い、当連結会計年度より計上することといたしました。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は69,207千円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナの影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。

　こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注 記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物	899,497千円	856,732千円
土地	667,258	667,258
計	1,566,756	1,523,991

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
短期借入金	1,100,000千円	1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	194,996	132,496
長期借入金	292,508	160,012
奈良県ハイテク工場団地協同組合の 奈良県に対する借入金	9,138	－
計	1,596,642	1,692,508

３　保証債務

　次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	9,138千円	－千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,178,942千円	4,308,083千円

５　当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,500,000
差引額	600,000	2,800,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	166,275千円	179,655千円
給料	263,229	281,847
賞与引当金繰入額	45,389	77,466
役員賞与引当金繰入額	40,000	50,000
貸倒引当金繰入額	29,280	29,280
退職給付費用	11,214	11,068
販売促進費	70,459	165,316

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
152,247千円	73,062千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
70,336千円	10,909千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,829千円	△26,100千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,829	△26,100
税効果額	△2,994	7,950
その他有価証券評価差額金	6,835	△18,150
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,424	12,215
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,424	12,215
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	9,424	12,215
その他の包括利益合計	16,259	△5,934

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,092	72	－	31,164
合計	31,092	72	－	31,164

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元末端株式の買取による増加72株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	利益剰余金	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,164	122	－	31,286
合計	31,164	122	－	31,286

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加122株は、単元末端株式の買取による増加122株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904千円	15円	2021年９月30日	2021年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	163,806千円	利益剰余金	30円	2022年９月30日	2022年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,081,334千円	3,066,406千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	3,071,334	3,056,406

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	2,584	2,268
１年超	2,268	－
合計	4,853	2,268

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年９月30日）				（単位:千円）
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	投資有価証券
	①満期保有目的の債券	201,615	201,260	△355
	②その他有価証券	123,079	123,079	－
	資産計	324,694	324,339	△355
(2)	長期借入金 (１年内返済予定のものを含む）	487,504	487,504	－
	負債計	487,504	487,504	－
	デリバティブ取引（*3）	(14,469)	(14,469)	－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円）
区分	前連結会計年度
非上場株式	123,300

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）				（単位:千円）
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	投資有価証券
	①満期保有目的の債券	200,949	200,040	△909
	②その他有価証券	100,934	100,934	－
	資産計	301,884	300,974	△909
(2)	長期借入金 (１年内返済予定のものを含む）	292,508	291,596	△911
	負債計	292,508	291,596	△911
	デリバティブ取引（*3）	(24,950)	(24,950)	－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円）
区分	当連結会計年度
非上場株式	315,160

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）				(単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,081,334	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,635,188	－	－	－
電子記録債権	191,780	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	200,000	－	－
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
満期保有目的の債券（その他）	123,300	－	－	－
合計	6,031,602	200,000	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）				(単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,066,406	－	－	－
受取手形,売掛金及び契約資産	2,786,020	－	－	－
電子記録債権	259,269	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	200,000	－	－
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
満期保有目的の債券（その他）	－	300,000	－	－
合計	6,111,696	500,000	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	194,996	132,496	89,996	70,016	－	－
合計	1,394,996	132,496	89,996	70,016	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	132,496	89,996	70,016	－	－	－
合計	1,632,496	89,996	70,016	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価(千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	100,934	－	－	100,934
資産計	100,934	－	－	100,934
デリバティブ取引	－	24,950	－	24,950
負債計	－	24,950	－	24,950

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200,040	－	200,040
資産計	－	200,040	－	200,040
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む）	－	291,596	－	291,596
負債計	－	291,596	－	291,596

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表額を超えないもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	201,615	201,260	△355
	(3）その他	－	－	－
	小計	201,615	201,260	△355
合計		201,615	201,260	△355

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表額を超えないもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	200,949	200,040	△909
	(3）その他	－	－	－
	小計	200,949	200,040	△909
合計		200,949	200,040	△909

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）株式	123,079	61,091	61,987
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	123,079	61,091	61,987
時価が連結貸借対照表額を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		123,079	61,091	61,987

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額123,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）株式	100,934	65,046	51,048
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,934	65,046	51,048
時価が連結貸借対照表額を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,934	65,046	51,048

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額315,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引） 売建 シンガポールドル	107,690	－	△14,469	△14,469

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	（為替予約取引） 売建 米ドル	338,931	195,018	△24,950	△24,950

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は42,223千円であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は42,085千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	114,696千円		118,388千円
賞与引当金	56,344		92,632
減損損失否認	38,310		38,300
貸倒引当金	8,918		17,837
製品保証引当金	－		38,969
未払事業税	12,289		22,894
税務上の繰越欠損金（注）	50,518		－
その他	34,814		47,407
繰延税金資産小計	315,894		376,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△50,267		△50,474
評価性引当額小計	△50,267		△50,474
繰延税金資産合計	265,626		325,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,841		7,891
資産除去債務に対応する除去費用	1,809		1,722
固定資産圧縮積立金	16,816		15,698
繰延税金負債合計	34,467		25,311
繰延税金資産の純額	231,159		300,643

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」56,023千円は、「貸倒引当金」8,918千円、「未払事業税」12,289千円、「その他」34,814千円として組替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	8,696	3,863	－	37,958	50,518
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	8,696	3,863	－	37,958	(※2)50,518

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△9.2
外国税額控除	△0.2
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,665千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,662千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,469	59,469
	期中増減額	－	－
	期末残高	59,469	59,469
期末時価		50,286	49,532

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「連結注記事項」の「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(3）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金	2,635,188
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金	2,268,126
契約資産（期首残高）	281,240
契約資産（期末残高）	517,893
契約負債（期首残高）	1,260,455
契約負債（期末残高）	314,356

（注）１．当社グループの契約資産は、履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。

（注）２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,260,455千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,046,656	290,605	191,516	6,528,778	－	6,528,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,046,656	290,605	191,516	6,528,778	－	6,528,778
セグメント利益又は損失（△）	471,106	△1,294	△79,864	389,947	－	389,947
セグメント資産	6,455,136	353,427	223,589	7,032,152	3,918,463	10,950,616
その他の項目
減価償却費	120,256	9,290	15,592	145,140	－	145,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,161	3,325	20,988	47,475	－	47,475

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	9,946,355	190,624	86,495	10,223,476	－	10,223,476
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,946,355	190,624	86,495	10,223,476	－	10,223,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,946,355	190,624	86,495	10,223,476	－	10,223,476
セグメント利益又は損失（△）	1,516,183	△23,700	△141,137	1,351,345	－	1,351,345
セグメント資産	8,116,464	226,267	108,110	8,450,842	4,213,305	12,664,147
その他の項目
減価償却費	121,480	8,082	13,626	143,190	－	143,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,205	6,613	482	82,300	－	82,300

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
3,238,666	2,948,757	2,131,079	341,354	6,528,778

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント
TOYO　ADTEC　PTE.LTD	733,327	電子機器事業

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,677,033	6,479,192	5,328,350	1,067,250	10,223,476

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント
東栄電子有限公司	3,349,161	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡島史幸	－	－	当社専務取締役 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.25	－	債務保証	9,138	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	1,008円67銭	1,173円39銭
１株当たり当期純利益	69円18銭	188円33銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	5,507,662	6,406,934
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,507,662	6,406,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,460,326	5,460,204

３．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	377,725	1,028,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	377,725	1,028,337
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,354	5,460,313

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	1,500,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,996	132,496	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,403	6,420	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	292,508	160,012	0.2	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,394	5,974	－	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,711,301	1,804,902	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	89,996	70,016	－	－
リース債務	4,191	1,782	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,638,742	4,161,087	6,186,159	10,223,476
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	474,507	684,736	925,806	1,462,290
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	324,935	473,479	636,096	1,028,337
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	59.51	86.71	116.49	188.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	59.51	27.20	29.78	71.84