２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,968,110	3,022,824
受取手形	20,785	24,858
売掛金	※２ 2,609,637	※２ 2,232,661
電子記録債権	191,780	259,269
契約資産	－	517,893
仕掛品	1,781,652	1,858,667
原材料及び貯蔵品	345,099	968,187
前渡金	122,936	610,165
前払費用	4,080	8,028
その他	※２ 73,433	※２ 94,133
貸倒引当金	△29,280	△58,560
流動資産合計	8,088,236	9,538,130
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,012,175	※１ 959,584
構築物	36,664	33,735
機械及び装置	72,436	92,914
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	48,997	41,856
土地	※１ 781,479	※１ 781,479
リース資産	21,836	11,333
有形固定資産合計	1,973,588	1,920,903
無形固定資産
ソフトウエア	27,518	14,354
特許権	750	500
その他	3,452	3,452
無形固定資産合計	31,720	18,307
投資その他の資産
投資有価証券	447,994	617,044
関係会社出資金	200,484	200,484
出資金	1,180	1,180
長期前払費用	3,426	238
保険積立金	112,158	114,505
繰延税金資産	268,964	327,587
その他	3,526	3,526
投資損失引当金	△124,114	△89,114
投資その他の資産合計	913,619	1,175,452
固定資産合計	2,918,929	3,114,663
資産合計	11,007,165	12,652,794

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 797,841	※２ 1,214,874
電子記録債務	981,741	1,561,411
契約負債	－	314,356
短期借入金	※１ 1,200,000	※１ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 194,996	※１ 132,496
リース債務	11,403	6,420
未払金	127,271	194,291
未払費用	94,156	117,304
未払法人税等	153,057	437,773
前受金	1,260,455	－
賞与引当金	184,979	304,111
役員賞与引当金	40,000	50,000
製品保証引当金	－	128,015
デリバティブ債務	14,469	10,520
その他	18,422	13,050
流動負債合計	5,078,796	5,984,627
固定負債
長期借入金	※１ 292,508	※１ 160,012
リース債務	12,394	5,974
資産除去債務	32,472	32,894
デリバティブ債務	－	14,430
その他	3,744	3,744
固定負債合計	341,119	217,055
負債合計	5,419,915	6,201,683
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金
資本準備金	1,352,321	1,352,321
資本剰余金合計	1,352,321	1,352,321
利益剰余金
利益準備金	95,460	95,460
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	37,268	34,720
別途積立金	1,876,000	1,876,000
繰越利益剰余金	1,234,220	2,119,111
利益剰余金合計	3,242,948	4,125,291
自己株式	△17,396	△17,729
株主資本合計	5,541,103	6,423,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,146	27,996
評価・換算差額等合計	46,146	27,996
純資産合計	5,587,250	6,451,110
負債純資産合計	11,007,165	12,652,794

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 6,536,506	※１ 10,266,277
売上原価
製品期首棚卸高	48,242	－
当期製品製造原価	※１ 4,941,437	※１ 7,660,715
合計	4,989,679	7,660,715
製品期末棚卸高	－	－
製品売上原価	4,989,679	7,660,715
売上総利益	1,546,826	2,605,562
販売費及び一般管理費
販売促進費	70,162	165,316
旅費及び交通費	12,667	19,795
役員報酬	166,275	179,655
給料及び賞与	282,150	297,384
賞与引当金繰入額	45,389	76,617
減価償却費	31,430	36,051
貸倒引当金繰入額	29,280	29,280
役員賞与引当金繰入額	40,000	50,000
研究開発費	152,247	73,062
その他	300,697	345,705
販売費及び一般管理費合計	1,130,301	1,272,867
営業利益	416,525	1,332,694
営業外収益
受取利息	※１ 2,374	1,521
受取配当金	8,210	12,326
補助金収入	71,969	54,550
受取ロイヤリティー	14,048	15,435
売電収入	12,449	12,044
受取賃貸料	7,130	7,143
仕入割引	1,533	2,137
その他	4,273	12,295
営業外収益合計	121,988	117,455
営業外費用
支払利息	2,991	2,505
減価償却費	4,998	4,541
租税公課	1,464	1,480
為替差損	7,810	26,066
その他	532	601
営業外費用合計	17,798	35,195
経常利益	520,715	1,414,955
特別利益
投資損失引当金戻入額	21,000	35,000
特別利益合計	21,000	35,000
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	541,715	1,449,955
法人税、住民税及び事業税	127,212	477,769
法人税等調整額	△7,999	△32,820
法人税等合計	119,212	444,949
当期純利益	422,503	1,005,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	39,759	1,876,000	863,830	2,875,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,491		2,491	－
剰余金の配当						△54,603	△54,603
当期純利益						422,503	422,503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,491	－	370,390	367,899
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	37,268	1,876,000	1,234,220	3,242,948

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,342	5,173,258	39,311	5,212,569
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△54,603		△54,603
当期純利益		422,503		422,503
自己株式の取得	△54	△54		△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,835	6,835
当期変動額合計	△54	367,844	6,835	374,680
当期末残高	△17,396	5,541,103	46,146	5,587,250

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	37,268	1,876,000	1,234,220	3,242,948
会計方針の変更による累積的影響額						△40,757	△40,757
会計方針の変更を反映した当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	37,268	1,876,000	1,193,462	3,202,190
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,547		2,547	－
剰余金の配当						△81,904	△81,904
当期純利益						1,005,005	1,005,005
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,547	－	925,648	923,100
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	34,720	1,876,000	2,119,111	4,125,291

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,396	5,541,103	46,146	5,587,250
会計方針の変更による累積的影響額		△40,757		△40,757
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17,396	5,500,345	46,146	5,546,492
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△81,904		△81,904
当期純利益		1,005,005		1,005,005
自己株式の取得	△332	△332		△332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△18,150	△18,150
当期変動額合計	△332	922,768	△18,150	904,618
当期末残高	△17,729	6,423,114	27,996	6,451,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

①　製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～60年

機械及び装置　４年～17年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社への投資等に対する損失に備えるため、健全性の観点から、財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5）製品保証引当金

　無償保証契約や暇疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、繰延税金資産　327,587千円（前事業年度末　268,964千円）を貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．製品保証引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、製品保証引当金　128,015千円を貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金の計上」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上原価は69,404千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69,404千円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は40,757千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　連結財務諸表「注記事項 追加情報 （新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
建物	899,497千円	856,732千円
土地	667,258	667,258
計	1,566,756	1,523,991

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期借入金	1,100,000千円	1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	194,996	132,496
長期借入金	292,508	160,012
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金	9,138	－
計	1,596,642	1,692,508

　なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度の建物899,497千円、当事業年度の建物856,732千円、前事業年度及び当事業年度の土地667,258千円については、銀行借入金の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 　（2021年９月30日）	当事業年度 　（2022年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	152,066千円 3,548	393,317千円 8,727

３　保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	9,138千円	－千円

４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2021年９月30日）	当事業年度 　（2022年９月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,500,000
差引額	600,000	2,800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	122,239千円 3,520 218	433,891千円 204,396 －

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	114,696千円		118,388千円
賞与引当金	56,344		92,632
減損損失否認	38,310		38,300
投資損失引当金否認	37,805		27,144
貸倒引当金	8,918		17,837
製品保証引当金	－		38,993
未払事業税	12,289		22,894
税務上の繰越欠損金	50,518		－
その他	34,814		47,182
繰延税金資産小計	353,699		403,373
評価性引当額	△50,267		△50,474
繰延税金資産合計	303,431		352,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,841		7,891
資産除去債務に対応する除去費用	1,809		1,722
固定資産圧縮積立金	16,816		15,698
繰延税金負債合計	34,467		25,311
繰延税金資産の純額	268,964		327,587

（表示方法の変更）

　前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」56,023千円は、「貸倒引当金」8,918千円、「未払事業税」12,289千円、「その他」34,814千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率 （調整）	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	0.5
評価性引当額	△8.3
外国税額控除	△0.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0

（収益認識関係）

　顧客との契約による収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,012,175	9,684	－	62,275	959,584	2,756,947
	構築物	36,664	1,193	－	4,122	33,735	339,611
	機械及び装置	72,436	37,750	－	17,271	92,914	316,066
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,642
	工具、器具及び備品	48,997	28,872	313	35,700	41,856	785,676
	土地	781,479	－	－	－	781,479	－
	リース資産	21,836	－	－	10,502	11,333	99,429
	計	1,973,588	77,501	313	129,872	1,920,903	4,300,373
無形固定資産	ソフトウェア	27,518	3,450	－	16,613	14,354	66,169
	特許権	750	－	－	250	500	1,500
	その他	3,452	－	－	－	3,452	－
	計	31,720	3,450	－	16,863	18,307	67,669

（注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　平面測定解析装置　　37,750千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,280	29,280	－	58,560
投資損失引当金	124,114	－	35,000	89,114
賞与引当金	184,979	304,111	184,979	304,111
役員賞与引当金	40,000	50,000	40,000	50,000
製品保証引当金	－	128,015	－	128,015

（注）投資損失引当金は、子会社である高鳥(常熟)精密機械有限公司に対してであります。

投資損失引当金の当期減少額は、子会社である高鳥(常熟)精密機械有限公司の業績が好調に

推移したことに伴い、引当金を取り崩したものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。