第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

 新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではオミクロン株の流行による新型コロナ感染の再拡大や、供給制約の長期化が企業活動の足かせとなっているものの、ワクチンの更なる普及、雇用拡大及び賃金上昇並びにコロナ禍で積みあがった過剰貯蓄の取り崩し等により個人消費を下支えしたことで、景気は堅調に推移しております。欧州では、新型コロナの感染再拡大、供給制約の長期化及びエネルギー高が景気回復の重石となっているものの、景気は堅調に推移しております。中国では、新型コロナの新規感染者数が増加したものの、大規模な活動制限は回避し、世界的に消費や設備投資が引き続き拡大傾向にあることや、景気減速をもたらした電力不足が緩和され、景気は回復傾向にあります。

 一方、国内経済は、景気は回復傾向にあるものの資源価格の高止まりが景気回復の重石となるほか、経済対策の需要創出効果も限定的なため、景気回復ペースは鈍化しており、オミクロン株の流行などにより想定以上に感染者や重症者が増加し、再び活動制限が強化される事態となれば景気が悪化するおそれもあります。

 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のEV化や、ロジック・ファウンドリー(半導体受託製造)の旺盛な投資に加え、5Gスマートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そしてコロナ禍でITを駆使したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。

 このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響や米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。

 損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年実績を上回る結果となりました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,638百万円(前年同四半期比107.0%増)、営業利益は448百万円(前年同四半期は営業損失126百万円)、経常利益は474百万円(前年同四半期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器事業)

 ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ向け真空貼り合わせ機の他、二次電池製造装置を販売したものの、従来主力でありました偏光板貼り付け機は、中国の装置メーカーとの厳しい価格競争の中、販売に苦戦し、低調に推移いたしました。

 このような状況の中、販売額は減少いたしました。

 半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大による通信インフラ用ICチップ及び電子部品の需要の高まりや、世界的なEV化の流れの中、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、堅調に推移いたしました。

 このような状況の中、販売額は増加いたしました。

 新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の関連材料に対する受注・販売が堅調に推移いたしました。今後も、同市場に対する受注・売上が見込めており、その他の材料市場環境も堅調に推移しております。

 このような状況の中、販売額は増加いたしました。

 その結果、売上高は2,583百万円(同118.4%増)、セグメント利益511百万円(前年同四半期はセグメント損失99百万円)となりました。

(繊維機器事業)

 繊維機器事業では、一部好調なメーカーの設備投資が行なわれましたが、先行きの不透明感から先送りされる状況も続いており低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても設備投資が行なわれたものの低調に推移いたしました。

 このような状況の中、販売額は減少いたしました。

その結果、売上高は50百万円(同41.0%減)、セグメント損失17百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。

(医療機器事業)

 医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発及び開発した医療機器のOEM生産を受託いたしました。新型コロナの影響による設備投資の延期により医療機器製造装置の受注活動が滞り、前年同四半期を下回る結果となりました。

 このような状況の中、販売額は減少いたしました。

 その結果、売上高は4百万円(同20.0%減)、セグメント損失45百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円減少し、9,723百万円(前連結会計年度末は10,950百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,119百万円減少し、7,023百万円(前連結会計年度末は8,143百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が367百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が361百万円減少、棚卸資産が510百万円減少等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、2,700百万円(前連結会計年度末は2,807百万円)となりました。これは、主に有形固定資産が23百万円減少、繰延税金資産が82百万円減少等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円減少し、4,015百万円(前連結会計年度末は5,442百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,383百万円減少し、3,718百万円(前連結会計年度末は5,101百万円)となりました。これは、主に買掛金が42百万円減少、電子記録債務が74百万円減少、契約負債が1,152百万円減少等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、296百万円(前連結会計年度末は341百万円)となりました。これは、主に長期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、5,708百万円(前連結会計年度末は5,507百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

 当第1四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

 この理由につきましては、当第1四半期連結累計期間に電子機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2021年12月31日)

前年同期比(%)

生産実績     (千円)

2,638,742

227.4

受注高      (千円)

3,592,925

167.7

受注残高     (千円)

5,890,693

228.3

販売実績     (千円)

2,638,742

207.0

 上記の事情及び内容につきましては、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。