当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(4) その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。鉄、アルミ、樹脂等の原材料価格の高騰や世界的な半導体不足による電子部品の供給不足が長期化していることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界各国から経済・金融制裁が発動されております。なかでも国際銀行間通信協会（SWIFT)からロシアの銀行を排除する措置は、貿易や投資の停滞により各国の経済へも悪影響を及ぼす懸念があります。米国では、ウクライナ侵攻による直接的な影響は低いものの、ロシアとの関係が深い欧州経済の減速による外需低迷とインフレ加速は景気を下押しする可能性があります。欧州では、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けてサービス業が復調傾向にあるものの、ウクライナ侵攻によるロシア経済の悪化は、欧州諸国のエネルギーインフレに拍車がかかり景気を下押しする見通しとなっております。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が一部で実施されたことで個人消費は低迷しており、不動産開発投資をはじめとする様々な分野で資金調達環境の悪化により、低調に推移しております。
一方、国内経済は、オミクロン株の感染者の増加を受けた工場の稼働停止を背景に、生産・輸出が大きく下振れしております。また個人消費についてもオミクロン株の流行を受けて緊急事態宣言の発出により低迷しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニー ズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そしてコロナ禍でＩＴを駆使 したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化及び新型コロナウイルスの影響並びに米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,161百万円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は611百万円（同289.5％増）、経常利益は684百万円（同180.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円（同177.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ向け真空貼り合せ機の他、二次電池製造用装置を販売いたしました。しかしながら従来主力商品である偏光板貼り付け機は、高付加価値製品を生産する国内メーカーからの受注を獲得し販売したものの、中国市場におきましては現地装置メーカーとの厳しい価格競争にさらされる等の理由により、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大によるパソコンやタブレットの需要の増加、通信インフラ用ＩＣチップや電子部品の需要の高まりに加え、世界的なＥＶ化の流れに伴い、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の関連材料に対する受注・販売が堅調に推移いたしました。また、近年大きな注目を集めているＳｉＣデバイス向けとなる材料切断加工装置の大口受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は3,989百万円（同39.2％増）、セグメント利益693百万円（同225.7％増）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、一部好調なメーカーの設備投資を獲得したものの、新型コロナウイルスの影響による市場環境の低迷から投資計画の見送りなどにより低調に推移いたしました。 また、炭素繊維裁断機市場の市場環境にも回復傾向はみられず、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は110百万円（同1.1％増）、セグメント損失19百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発及び開発した医療機器のＯＥＭ生産を受託し、販売いたしました。
新型コロナウイルスの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ ・ＯＤＭによる引合いは増加傾向にあります。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は61百万円（同128.0％増）、セグメント損失62百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少、10,445百万円（前連結会計年度末は10,950百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円減少し、7,830百万円（前連結会計年度末は8,143百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が3百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が690百万円減少、棚卸資産が350百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、2,615百万円（前連結会計年度末は2,807百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が32百万円減少、投資有価証券が121百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて852百万円減少し、4,590百万円（前連結会計年度末は5,442百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、4,325百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）となりました。これは、主に買掛金が293百万円増加、電子記録債務が132百万円増加、契約負債が1,129百万円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、264百万円（前連結会計年度末は341百万円）となりました。これは、主に長期借入金が72百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、5,855百万円（前連結会計年度末は5,507百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円を計上したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、3,074百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益684百万円、売上債権の減少773百万円、契約負債の減少1,129百万円及び法人税等の支払額127百万円があったこと等により、150百万円の収入（前年同四半期は317百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入101百万円及び有形固定資産の取得による支出61百万円があったこと等により、35百万円の収入（前年同四半期は74百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出97百万円及び配当金の支払額81百万円があったこと等により185百万円の支出（前年同四半期は158百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当第２四半期連結累計期間に、電子機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。
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当第2四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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生産実績 （千円） |
4,161,087 |
144.8 |
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受注高 （千円） |
8,838,014 |
164.8 |
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受注残高 （千円） |
9,613,436 |
236.1 |
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販売実績 （千円） |
4,161,087 |
138.6 |
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。