第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,081,334	3,084,454
受取手形及び売掛金	2,635,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,944,283
電子記録債権	191,780	108,868
仕掛品	1,859,570	1,832,312
原材料及び貯蔵品	346,495	724,025
その他	58,124	165,626
貸倒引当金	△29,280	△29,280
流動資産合計	8,143,215	7,830,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,048,839	1,016,568
土地	781,479	781,479
その他（純額）	144,630	167,836
有形固定資産合計	1,974,950	1,965,884
無形固定資産	32,643	27,228
投資その他の資産
投資有価証券	447,994	326,918
繰延税金資産	231,159	176,119
その他	120,654	119,293
投資その他の資産合計	799,807	622,331
固定資産合計	2,807,401	2,615,444
資産合計	10,950,616	10,445,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	819,188	1,112,866
電子記録債務	981,741	1,114,571
前受金	1,260,455	－
契約負債	－	131,087
短期借入金	1,200,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	194,996	169,996
未払法人税等	153,057	152,125
賞与引当金	184,979	121,794
役員賞与引当金	40,000	－
製品保証引当金	－	81,953
その他	267,415	241,138
流動負債合計	5,101,834	4,325,533
固定負債
長期借入金	292,508	220,010
資産除去債務	32,472	32,683
その他	16,139	12,159
固定負債合計	341,119	264,852
負債合計	5,442,953	4,590,386
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	3,159,027	3,509,709
自己株式	△17,396	△17,396
株主資本合計	5,457,182	5,807,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,146	37,650
為替換算調整勘定	4,333	9,834
その他の包括利益累計額合計	50,479	47,484
純資産合計	5,507,662	5,855,349
負債純資産合計	10,950,616	10,445,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,001,379	4,161,087
売上原価	2,316,209	3,021,818
売上総利益	685,170	1,139,269
販売費及び一般管理費	※ 528,258	※ 528,071
営業利益	156,911	611,197
営業外収益
受取利息	1,555	923
受取配当金	3,237	3,329
受取賃貸料	3,477	3,477
受取ロイヤリティー	5,968	8,526
売電収入	4,926	4,804
補助金収入	67,762	28,438
為替差益	2,976	19,240
その他	2,586	9,660
営業外収益合計	92,490	78,401
営業外費用
支払利息	1,628	1,256
減価償却費	2,499	2,270
その他	1,036	1,335
営業外費用合計	5,163	4,862
経常利益	244,238	684,736
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	244,238	684,736
法人税、住民税及び事業税	53,625	134,777
法人税等調整額	20,023	76,479
法人税等合計	73,649	211,256
四半期純利益	170,589	473,479
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,589	473,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	170,589	473,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,010	△8,495
為替換算調整勘定	3,777	5,500
その他の包括利益合計	2,766	△2,995
四半期包括利益	173,355	470,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,355	470,484
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	244,238	684,736
減価償却費	75,226	69,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	90,966	△63,185
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△40,000
受取利息及び受取配当金	△4,793	△4,253
支払利息	1,628	1,256
有形固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△564,086	773,817
棚卸資産の増減額（△は増加）	△644,385	△349,957
仕入債務の増減額（△は減少）	923,710	426,508
契約負債の増減額(△は減少)	－	△1,129,368
前受金の増減額（△は減少）	30,880	－
その他	168,905	△103,814
小計	322,289	265,599
利息及び配当金の受取額	6,381	13,626
利息の支払額	△1,606	△1,270
法人税等の支払額	△9,593	△127,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,471	150,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,711	△61,261
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△1,199
投資有価証券の償還による収入	－	101,179
短期貸付金の回収による収入	80,000	－
無形固定資産の取得による支出	－	△3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	74,088	35,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△97,498	△97,498
リース債務の返済による支出	△6,695	△5,920
自己株式の取得による支出	△20	－
配当金の支払額	△54,699	△81,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,914	△185,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	240	2,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,887	3,120
現金及び現金同等物の期首残高	2,369,523	3,071,334
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,602,410	※ 3,074,454

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は23,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,260千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,562千円は「為替差益」2,976千円、「その他」2,586千円として組替えております。

（追加情報）

(製品保証引当金)

　第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。

　当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識基準等を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,260千円減少しております。

(会計上の見積りに用いた仮定)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	9,138千円	－千円

　２．当座貸越契約

　当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,200,000千円
差引額	600,000千円	800,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
従業員給料及び手当	130,795千円	141,305千円
賞与引当金繰入額	29,615千円	30,011千円
研究開発費	55,339千円	54,604千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,612,410千円	3,084,454千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	2,602,410千円	3,074,454千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	2,865,153	109,428	26,798	3,001,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,865,153	109,428	26,798	3,001,379
セグメント利益又はセグメント損失（△）	212,877	1,538	△57,504	156,911

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との収益から生じる収益	3,989,298	110,678	61,110	4,161,087
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,989,298	110,678	61,110	4,161,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,989,298	110,678	61,110	4,161,087
セグメント利益又はセグメント損失（△）	693,316	△19,592	△62,525	611,197

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（追加情報）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子機器事業」の売上原価が23,216千円増加、セグメント利益が23,216千円減少し、「繊維機器事業」の売上原価が5千円増加、セグメント利益が5千円減少し、「医療機器事業」の売上原価が37千円増加、セグメント利益が37千円減少しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）　　　　　　　　          　　　　　　　　    　　　　 (単位:千円）

対象物の種類	取引の種類	契約額等	時価	評価損益
通貨	(為替予約取引)
	売建	107,690	△14,469	△14,469
	シンガポールドル

（注）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020 年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	31円24銭	86円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	170,589	473,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	170,589	473,479
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,375	5,460,326

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。