第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,081,334	2,593,586
受取手形及び売掛金	2,635,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,852,762
電子記録債権	191,780	76,971
仕掛品	1,859,570	2,465,331
原材料及び貯蔵品	346,495	1,106,068
その他	58,124	787,376
貸倒引当金	△29,280	△29,280
流動資産合計	8,143,215	8,852,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,048,839	1,001,625
土地	781,479	781,479
その他（純額）	144,630	157,219
有形固定資産合計	1,974,950	1,940,325
無形固定資産	32,643	22,792
投資その他の資産
投資有価証券	447,994	621,319
繰延税金資産	231,159	163,126
その他	120,654	119,958
投資その他の資産合計	799,807	904,404
固定資産合計	2,807,401	2,867,522
資産合計	10,950,616	11,720,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	819,188	1,258,367
電子記録債務	981,741	1,708,685
前受金	1,260,455	－
契約負債	－	515,242
短期借入金	1,200,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	194,996	151,246
未払法人税等	153,057	141,473
賞与引当金	184,979	61,042
役員賞与引当金	40,000	－
製品保証引当金	－	99,774
その他	267,415	334,772
流動負債合計	5,101,834	5,470,605
固定負債
長期借入金	292,508	190,011
資産除去債務	32,472	32,788
その他	16,139	10,834
固定負債合計	341,119	233,634
負債合計	5,442,953	5,704,240
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	3,159,027	3,672,325
自己株式	△17,396	△17,396
株主資本合計	5,457,182	5,970,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,146	31,580
為替換算調整勘定	4,333	14,037
その他の包括利益累計額合計	50,479	45,618
純資産合計	5,507,662	6,016,098
負債純資産合計	10,950,616	11,720,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,354,491	6,186,159
売上原価	3,278,836	4,498,597
売上総利益	1,075,655	1,687,561
販売費及び一般管理費	805,563	850,007
営業利益	270,091	837,554
営業外収益
受取利息	1,997	1,334
受取配当金	6,509	8,265
受取賃貸料	5,453	5,461
受取ロイヤリティー	8,020	12,270
売電収入	8,640	8,054
補助金収入	71,977	28,692
為替差益	1,000	18,904
その他	4,473	12,236
営業外収益合計	108,073	95,219
営業外費用
支払利息	2,382	1,851
減価償却費	3,748	3,406
その他	1,557	1,709
営業外費用合計	7,688	6,966
経常利益	370,476	925,806
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	370,476	925,806
法人税、住民税及び事業税	70,705	197,579
法人税等調整額	11,258	92,131
法人税等合計	81,964	289,710
四半期純利益	288,511	636,096
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,511	636,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	288,511	636,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△676	△14,565
為替換算調整勘定	4,865	9,704
その他の包括利益合計	4,188	△4,861
四半期包括利益	292,700	631,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	292,700	631,234
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は41,096千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,096千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,474千円は「為替差益」1,000千円、「その他」4,473千円として組替えております。

（追加情報）

(製品保証引当金)

　第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。

　当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は41,096千円減少しております。

(会計上の見積りに用いた仮定)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	9,138千円	－千円

２．当座貸越契約

当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,200,000千円
差引額	600,000千円	800,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	111,880千円	108,370千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	54,603	10.0	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	81,904	15.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
外部顧客への売上高	4,164,786	141,143	48,561	4,354,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,164,786	141,143	48,561	4,354,491
セグメント利益又はセグメント損失（△）	370,470	△7,592	△92,786	270,091

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業
売上高
顧客との収益から生じる収益	5,968,741	148,754	68,663	6,186,159
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,968,741	148,754	68,663	6,186,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,968,741	148,754	68,663	6,186,159
セグメント利益又はセグメント損失（△）	953,234	△23,725	△91,954	837,554

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子機器事業」の売上原価が41,039千円増加、セグメント利益が41,039千円減少し、「繊維機器事業」の売上原価が35千円増加、セグメント損失が35千円増加し、「医療機器事業」の売上原価が22千円増加、セグメント損失が22千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020 年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	52円84銭	116円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	288,511	636,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	288,511	636,096
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,364	5,460,326

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　 (単位:千円）

対象物の種類	取引の種類	契約金額	時価	評価損益
通貨	（為替予約取引） 売建 シンガポールドル	107,690	△14,469	△14,469

（注）１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２. 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２　【その他】

　該当事項はありません。