当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業収益が堅調に推移しております。とりわけ、世界的なエネルギーの供給不安が続くなか、米国が資源供給の拠点となる状況は当面続き、エネルギー生産関連の設備投資やエネルギー関連財の輸出が当面の景気を下支えするものとなっております。一方、労働供給の回復の遅れ、高インフレや政策金利の引き上げ等により、下振れする可能性も潜んでおります。欧州では、労働需要のひっ迫を背景に賃金上昇の加速や天然ガスなど資源価格の高騰による高インフレ、資源価格の高止まり等が家計や企業活動へ影響を及ぼしていること、また、主要国でのエネルギー利用の制約等により生産が低下していることで、景気は低調に推移しております。中国では、新型コロナの新規感染者数の増加に歯止めがかからず、多くの地域で活動制限が厳格化されたことに伴い経済は悪化傾向にありましたが、政府がゼロコロナ政策の大幅な緩和に舵を切ったことで、景気悪化に歯止めがかかる見込みとなっております。
一方、国内経済は、海外景気の悪化や為替レートの不確実性の高まりにより設備投資計画や輸出計画の様子見による懸念材料はあるものの、インバウンド需要の急回復やコロナ禍からの経済活動の正常化が景気回復を下支えしており、堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移いたしましたが、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移したものの、限定的ながら、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,544百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は269百万円（同40.0％減）、経常利益は285百万円（同39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同37.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲が旺盛なことに加え、市場のニーズを捉えた装置の開発により、受注・売上共に堅調に推移いたしました。また、その他の材料市場からの受注も堅調に推移しております。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、自動車電動化や民生機器の省電力化に不可欠なパワーＩＣ市場は依然として堅調に推移しておりますが、コロナ禍の影響で停滞したスマートフォン市場のあおりを受け、中国市場において電子部品生産用設備の投資を延期する動きがみられるなど、品目による市況に差が生じてきております。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ市場全体における出荷数量の減少による影響から、パネルメーカー各社の生産設備投資に対する意欲は依然として低調に推移しております。
このような状況の中、売上高は2,407百万円（同6.8％減）、セグメント利益313百万円（同38.6％減）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、新型コロナの影響が根強く残っており、先行きの不透明感から設備投資の延期、中止が続いており低調に推移しております。
このような状況の中、限定的な受注に留まったことにより、販売額は減少し、売上高は27百万円（同47.0％減）、セグメント損失25百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールに影響しましたが、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移いたしました。
また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加し、売上高は109百万円(前年同四半期は売上高4百万円）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて770百万円減少し、11,894百万円（前連結会計年度末は12,664百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円減少し、8,987百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が423百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が718百万円減少、棚卸資産が55百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、2,906百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に繰延税金資産が83百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて800百万円減少し、5,457百万円（前連結会計年度末は6,257百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し、5,284百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは、主に買掛金が182百万円減少、電子記録債務が281百万円減少、賞与引当金が243百万円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、172百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは、主に長期借入金が29百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、6,436百万円（前連結会計年度末は6,406百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円の計上等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においての生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
前年同期比（％） |
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生産実績 （千円） |
2,544,339 |
96.4 |
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受注高 （千円） |
2,088,459 |
58.1 |
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受注残高 （千円） |
19,350,516 |
328.5 |
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販売実績 （千円） |
2,544,339 |
96.4 |
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。