第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,274,669	5,120,396
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 3,135,877	※１ 2,181,579
電子記録債権	203,702	33,142
有価証券	200,030	－
仕掛品	1,496,298	1,181,866
原材料及び貯蔵品	3,238,778	3,996,492
前渡金	144,507	213
未収還付法人税等	－	291,229
その他	119,623	183,679
貸倒引当金	△22,798	△14,908
流動資産合計	14,790,688	12,973,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 878,646	※２,※３ 825,686
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 207,630	※３ 173,983
土地	※２ 782,307	※２ 782,307
リース資産（純額）	※３ 43,539	※３ 32,905
その他（純額）	※３ 62,188	※３ 41,622
有形固定資産合計	1,974,312	1,856,506
無形固定資産
ソフトウエア	15,265	14,409
その他	4,072	4,009
無形固定資産合計	19,337	18,418
投資その他の資産
投資有価証券	207,024	840,103
長期貸付金	100,000	－
保険積立金	119,715	122,770
繰延税金資産	214,255	78,551
その他	20,941	21,879
貸倒引当金	△643	－
投資その他の資産合計	661,294	1,063,304
固定資産合計	2,654,943	2,938,230
資産合計	17,445,631	15,911,921

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	747,512	415,717
電子記録債務	1,283,648	529,220
契約負債	452,128	110,081
短期借入金	※２ 3,600,000	※２ 4,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 70,016	－
リース債務	12,615	11,471
未払金	180,151	133,255
未払費用	122,305	84,976
未払法人税等	455,585	6,554
賞与引当金	333,764	65,441
役員賞与引当金	50,000	50,000
製品保証引当金	121,133	20,201
事業構造改革引当金	－	28,187
その他	18,650	29,131
流動負債合計	7,447,512	5,584,240
固定負債
リース債務	33,058	23,126
資産除去債務	33,765	34,214
その他	3,744	3,744
固定負債合計	70,568	61,085
負債合計	7,518,080	5,645,325
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金	1,352,321	1,352,321
利益剰余金	7,528,132	7,894,606
自己株式	△18,274	△32,771
株主資本合計	9,825,409	10,177,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,422	73,358
為替換算調整勘定	17,718	15,850
その他の包括利益累計額合計	102,141	89,208
純資産合計	9,927,550	10,266,595
負債純資産合計	17,445,631	15,911,921

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 16,082,270	※１ 7,330,581
売上原価	※５ 11,779,759	※５ 4,961,481
売上総利益	4,302,511	2,369,099
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,515,683	※２,※３ 1,548,651
営業利益	2,786,827	820,447
営業外収益
受取利息	12,578	15,554
受取配当金	12,848	41,331
補助金収入	8,664	1,670
売電収入	11,266	9,936
受取賃貸料	7,110	7,148
受取ロイヤリティー	8,997	5,938
その他	8,088	7,351
営業外収益合計	69,553	88,931
営業外費用
支払利息	9,179	24,162
減価償却費	4,525	4,525
貸倒引当金繰入額	643	－
為替差損	81,297	28,410
その他	1,900	589
営業外費用合計	97,546	57,688
経常利益	2,758,834	851,690
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 78
事業構造改革引当金繰入額	－	※６ 27,931
事業構造改革損失	－	2,374
特別損失合計	－	30,383
税金等調整前当期純利益	2,758,834	821,306
法人税、住民税及び事業税	770,919	107,888
法人税等調整額	50,022	128,538
法人税等合計	820,942	236,427
当期純利益	1,937,892	584,879
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,937,892	584,879

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	1,937,892	584,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,371	△11,063
為替換算調整勘定	△1,739	△1,868
その他の包括利益合計	※１ 25,631	※１ △12,932
包括利益	1,963,524	571,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,963,524	571,946
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	5,808,645	△18,119	8,106,078
当期変動額
剰余金の配当			△218,406		△218,406
親会社株主に帰属する当期純利益			1,937,892		1,937,892
自己株式の取得				△154	△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,719,486	△154	1,719,331
当期末残高	963,230	1,352,321	7,528,132	△18,274	9,825,409

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	57,051	19,457	76,509	8,182,587
当期変動額
剰余金の配当				△218,406
親会社株主に帰属する当期純利益				1,937,892
自己株式の取得				△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,371	△1,739	25,631	25,631
当期変動額合計	27,371	△1,739	25,631	1,744,963
当期末残高	84,422	17,718	102,141	9,927,550

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	963,230	1,352,321	7,528,132	△18,274	9,825,409
当期変動額
剰余金の配当			△218,404		△218,404
親会社株主に帰属する当期純利益			584,879		584,879
自己株式の取得				△14,496	△14,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	366,474	△14,496	351,977
当期末残高	963,230	1,352,321	7,894,606	△32,771	10,177,386

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	84,422	17,718	102,141	9,927,550
当期変動額
剰余金の配当				△218,404
親会社株主に帰属する当期純利益				584,879
自己株式の取得				△14,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,063	△1,868	△12,932	△12,932
当期変動額合計	△11,063	△1,868	△12,932	339,045
当期末残高	73,358	15,850	89,208	10,266,595

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,758,834	821,306
減価償却費	164,350	142,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,740	△8,533
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,951	△268,323
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△57,061	△100,931
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）	－	28,187
受取利息及び受取配当金	△25,426	△56,885
支払利息	9,179	24,162
有形固定資産除却損	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△140,258	1,124,857
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,474,729	△443,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,060,840	△1,086,222
契約負債の増減額（△は減少）	147,260	△342,046
その他	715,487	71,505
小計	997,946	△93,284
利息及び配当金の受取額	14,262	20,973
利息の支払額	△8,882	△24,162
法人税等の支払額	△789,541	△820,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,785	△916,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
定期預金の払戻による収入	－	10,000
投資有価証券の償還による収入	300,000	200,000
投資有価証券の取得による支出	△4,160	△604,865
有形固定資産の取得による支出	△46,464	△19,875
無形固定資産の取得による支出	△2,745	△4,135
長期貸付けによる支出	△100,000	－
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	146,639	△428,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△500,000
長期借入金の返済による支出	△89,996	△70,016
リース債務の返済による支出	△15,878	△12,781
自己株式の取得による支出	△154	△14,496
配当金の支払額	△218,612	△219,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,475,357	183,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,928	8,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,826,854	△1,154,272
現金及び現金同等物の期首残高	4,437,815	6,264,669
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,264,669	※１ 5,110,396

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　高鳥（常熟）精密機械有限公司

　また、2025年７月25日開催の取締役会において、高鳥（常熟）精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

・製品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。

⑤　事業構造改革引当金

　子会社の閉鎖等の事業構造改革などに伴い発生する費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

　また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において、繰延税金資産　78,551千円（前連結会計年度末　214,255千円）を連結貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当社グループの企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や発生費用計画等の仮定は、市場環境、新規契約の受注の成否等の影響を受けるため不確実性を伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画へ重要な影響を与える現象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

２．製品保証引当金の計上

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において、製品保証引当金　20,201千円（前連結会計年度末　121,133千円）を連結貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。

②　主要な仮定

　アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて、会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において、仕掛品　1,181,866千円（前連結会計年度末　1,496,298千円）、原材料及び貯蔵品　3,996,492千円（前連結会計年度末　3,238,778千円）を連結貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。

②　重要な仮定

 一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げについては、製品の受注状況及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案し、過去の平均値を用いて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループが参画している事業は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示しておりました43,214千円は「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた1,431千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（1） 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物	762,046千円	716,253千円
土地	667,258	667,258
計	1,429,305	1,383,512

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	2,900,000千円	3,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	70,016	－
計	2,970,016	3,400,000

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,370,170千円	4,490,091千円

４　当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	6,000,000千円	9,500,000千円
借入実行残高	3,600,000	4,100,000
差引額	2,400,000	5,400,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	198,253千円	181,132千円
給料	315,154	314,156
賞与引当金繰入額	83,100	19,874
役員賞与引当金繰入額	50,000	50,000
貸倒引当金繰入額	1,023	△10,896
退職給付費用	10,073	10,098
販売促進費	126,511	168,957

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
124,888千円	259,186千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	78千円
計	－	78

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
30,538千円	11,780千円

※６　事業構造改革引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当該事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　子会社の閉鎖等の事業構造改革などに伴い発生する費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39,360千円	△14,714千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	39,360	△14,714
法人税等及び税効果額	△11,989	3,651
その他有価証券評価差額金	27,371	△11,063
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,739	5,074
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△1,739	5,074
法人税等及び税効果額	－	△6,942
為替換算調整勘定	△1,739	△1,868
その他の包括利益合計	25,631	△12,932

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,334	33	－	31,367
合計	31,334	33	－	31,367

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加33株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	218,406	40	2023年９月30日	2023年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	218,404	利益剰余金	40	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,367	9,654	－	41,021
合計	31,367	9,654	－	41,021

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加9,654株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,600株、単元未満株式の買取りによる増加54株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	218,404	40	2024年９月30日	2024年12月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	218,018	利益剰余金	40	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,274,669千円	5,120,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	6,264,669	5,110,396

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年９月30日）				（単位:千円）
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	200,030	199,724	△306
	②その他有価証券
	株式	190,303	190,303	－
(2)	長期貸付金	100,000	114,822	14,822
	資産計	490,334	504,850	14,516
(3)	長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	70,016	69,889	△126
	負債計	70,016	69,889	△126

当連結会計年度（2025年９月30日）				（単位:千円）
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	有価証券及び投資有価証券
	①その他有価証券
	株式	180,097	180,097	－
	資産計	180,097	180,097	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	16,720	660,006

（注）１．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）				(単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,274,669	－	－	－
受取手形,売掛金及び契約資産	3,135,877	－	－	－
電子記録債権	203,702	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100,000	－	－	－
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
満期保有目的の債券（その他）	100,000	－	－	－
長期貸付金	－	100,000	－	－
合計	9,814,248	100,000	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）				(単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,120,396	－	－	－
受取手形	581	－	－	－
売掛金	2,152,306	－	－	－
電子記録債権	33,142	－	－	－
合計	7,306,425	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	70,016	－	－	－	－	－
合計	3,670,016	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,100,000	－	－	－	－	－
合計	4,100,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価(千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	190,303	－	－	190,303
資産計	190,303	－	－	190,303

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価(千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	180,097	－	－	180,097
資産計	180,097	－	－	180,097

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	99,724	199,724
長期貸付金	－	－	114,822	114,822
資産計	－	100,000	214,546	314,546
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	69,889	－	69,889
負債計	－	69,889	－	69,889

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表額を超えないもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	100,030	100,000	△30
	(3）その他	100,000	99,724	△275
	小計	200,030	199,724	△306
合計		200,030	199,724	△306

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	190,303	73,274	117,028
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	190,303	73,274	117,028
連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		190,303	73,274	117,028

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,720千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	180,097	77,783	102,314
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	180,097	77,783	102,314
連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		180,097	77,783	102,314

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額660,006千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は39,920千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は39,419千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	58,527千円		50,584千円
賞与引当金	101,664		19,933
減損損失否認	38,281		38,271
減価償却超過額	1,735		37,010
貸倒引当金	1,149		4,541
役員賞与引当金	15,230		15,230
製品保証引当金	36,358		6,152
未払事業税	22,707		1,486
その他	38,742		27,047
繰延税金資産小計	314,393		200,254
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△52,442		△61,753
評価性引当額小計	△52,442		△61,753
繰延税金資産合計	261,950		138,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,606		28,955
資産除去債務に対応する除去費用	1,552		1,509
固定資産圧縮積立金	13,535		12,866
その他	－		16,620
繰延税金負債合計	47,694		59,950
繰延税金資産の純額	214,255		78,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.4
試験研究費に係る税額控除			△3.8
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更して計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,678千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,775千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,469	59,469
	期中増減額	－	－
	期末残高	59,469	59,469
期末時価		48,198	47,502

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等に用いて調整を行った金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,201,518	3,249,718
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,249,718	2,186,030
契約資産（期首残高）	890,378	89,861
契約資産（期末残高）	89,861	28,691
契約負債（期首残高）	304,868	452,128
契約負債（期末残高）	452,128	110,081

（注）１．当社グループの契約資産は、履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、452,128千円（前連結会計年度は304,868千円）であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に半導体製造機器、新素材加工機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	15,730,586	246,140	105,544	16,082,270	－	16,082,270
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,730,586	246,140	105,544	16,082,270	－	16,082,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,730,586	246,140	105,544	16,082,270	－	16,082,270
セグメント利益 又は損失（△）	2,901,662	16,661	△131,497	2,786,827	－	2,786,827
セグメント資産	9,752,831	301,933	133,121	10,187,886	7,257,745	17,445,631
その他の項目
減価償却費	146,062	6,554	7,208	159,824	－	159,824
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	79,497	5,374	1,854	86,726	－	86,726

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	6,930,112	129,252	271,216	7,330,581	－	7,330,581
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,930,112	129,252	271,216	7,330,581	－	7,330,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,930,112	129,252	271,216	7,330,581	－	7,330,581
セグメント利益 又は損失（△）	955,525	△7,070	△128,007	820,447	－	820,447
セグメント資産	8,908,083	205,261	137,259	9,250,605	6,661,316	15,911,921
その他の項目
減価償却費	126,166	5,091	7,059	138,316	－	138,316
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21,581	1,646	1,187	24,415	－	24,415

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
4,199,571	11,495,734	9,664,020	386,965	16,082,270

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント
東栄実業有限公司	7,867,799	電子機器事業

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
3,362,836	3,004,367	2,131,946	963,377	7,330,581

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント
TOYO ADTEC PTE. LTD	1,145,903	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,818円19銭	1,883円62銭
１株当たり当期純利益	354円92銭	107円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,937,892	584,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,937,892	584,879
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,136	5,458,682

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,600,000	4,100,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	70,016	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,615	11,471	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,058	23,126	－	2027年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,715,689	4,134,597	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,389	9,389	2,288	59

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,185,437	3,824,283	4,841,507	7,330,581
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益(△は損失)（千円）	△20,320	495,587	398,192	821,306
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益(△は損失)（千円）	△140,400	333,980	227,773	584,879
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）	△25.71	61.17	41.72	107.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△25.71	86.88	△19.45	65.43

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。