２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,076,663	4,954,215
受取手形	17,202	581
売掛金	※２ 3,198,782	2,152,306
電子記録債権	203,702	33,142
契約資産	89,861	28,691
有価証券	200,030	－
仕掛品	1,425,114	1,167,560
原材料及び貯蔵品	3,219,363	3,996,492
前渡金	144,507	213
未収還付法人税等	－	291,229
前払費用	227	361
その他	※２ 125,049	177,992
貸倒引当金	△22,593	△14,908
流動資産合計	14,677,910	12,787,879
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 846,769	※１ 794,496
構築物	31,876	31,189
機械及び装置	207,630	173,859
車両運搬具	0	124
工具、器具及び備品	61,620	41,622
土地	※１ 782,307	※１ 782,307
リース資産	43,539	32,905
有形固定資産合計	1,973,743	1,856,506
無形固定資産
ソフトウエア	15,265	14,409
その他	4,072	4,009
無形固定資産合計	19,337	18,418
投資その他の資産
投資有価証券	207,024	840,103
関係会社出資金	200,484	200,484
出資金	1,170	1,170
長期貸付金	100,000	－
長期前払費用	500	1,593
保険積立金	119,715	122,770
繰延税金資産	208,178	85,613
その他	19,066	18,748
貸倒引当金	△643	－
投資その他の資産合計	855,496	1,270,483
固定資産合計	2,848,577	3,145,408
資産合計	17,526,487	15,933,288

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 787,181	※２ 481,555
電子記録債務	1,283,648	529,220
契約負債	452,120	110,081
短期借入金	※１ 3,600,000	※１ 4,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 70,016	－
リース債務	12,615	11,471
未払金	※２ 249,863	※２ 133,737
未払費用	119,778	78,529
未払法人税等	454,804	6,554
賞与引当金	332,749	64,491
役員賞与引当金	50,000	50,000
製品保証引当金	121,027	20,074
その他	22,430	27,597
流動負債合計	7,556,235	5,613,313
固定負債
リース債務	33,058	23,126
資産除去債務	33,765	34,214
その他	3,744	3,744
固定負債合計	70,568	61,085
負債合計	7,626,803	5,674,399
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金
資本準備金	1,352,321	1,352,321
資本剰余金合計	1,352,321	1,352,321
利益剰余金
利益準備金	95,460	95,460
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	29,819	30,801
別途積立金	1,876,000	1,876,000
繰越利益剰余金	5,516,704	5,900,489
利益剰余金合計	7,517,984	7,902,750
自己株式	△18,274	△32,771
株主資本合計	9,815,261	10,185,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,422	73,358
評価・換算差額等合計	84,422	73,358
純資産合計	9,899,684	10,258,889
負債純資産合計	17,526,487	15,933,288

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 15,999,009	※１ 7,208,561
売上原価
製品期首棚卸高	－	－
当期製品製造原価	※１ 11,871,799	※１ 4,898,856
合計	11,871,799	4,898,856
製品期末棚卸高	－	－
製品売上原価	11,871,799	4,898,856
売上総利益	4,127,209	2,309,704
販売費及び一般管理費
販売促進費	126,086	168,938
旅費及び交通費	57,995	91,302
役員報酬	198,253	181,132
給料及び賞与	330,649	330,653
賞与引当金繰入額	82,995	17,907
減価償却費	40,758	41,571
貸倒引当金繰入額	891	△8,328
役員賞与引当金繰入額	50,000	50,000
研究開発費	124,888	259,186
その他	463,158	379,742
販売費及び一般管理費合計	1,475,677	1,512,106
営業利益	2,651,531	797,598
営業外収益
受取利息	11,933	15,330
受取配当金	12,848	41,331
補助金収入	8,577	1,589
受取ロイヤリティー	9,517	7,343
売電収入	11,266	9,936
受取賃貸料	7,110	7,148
仕入割引	2,610	647
その他	11,723	6,570
営業外収益合計	75,587	89,898
営業外費用
支払利息	9,179	24,162
減価償却費	4,525	4,525
租税公課	1,431	74
為替差損	－	21,003
その他	1,112	515
営業外費用合計	16,248	50,281
経常利益	2,710,870	837,214
特別利益
投資損失引当金戻入額	25,114	－
特別利益合計	25,114	－
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 78
特別損失合計	－	78
税引前当期純利益	2,735,984	837,136
法人税、住民税及び事業税	770,053	107,749
法人税等調整額	64,217	126,216
法人税等合計	834,271	233,965
当期純利益	1,901,713	603,170

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	32,287	1,876,000	3,830,930	5,834,677
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,467		2,467	－
剰余金の配当						△218,406	△218,406
当期純利益						1,901,713	1,901,713
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,467	－	1,685,774	1,683,306
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	29,819	1,876,000	5,516,704	7,517,984

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,119	8,132,109	57,051	8,189,161
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△218,406		△218,406
当期純利益		1,901,713		1,901,713
自己株式の取得	△154	△154		△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	27,371	27,371
当期変動額合計	△154	1,683,151	27,371	1,710,522
当期末残高	△18,274	9,815,261	84,422	9,899,684

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	29,819	1,876,000	5,516,704	7,517,984
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				981		△981	－
剰余金の配当						△218,404	△218,404
当期純利益						603,170	603,170
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	981	－	383,784	384,765
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	30,801	1,876,000	5,900,489	7,902,750

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,274	9,815,261	84,422	9,899,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△218,404		△218,404
当期純利益		603,170		603,170
自己株式の取得	△14,496	△14,496		△14,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△11,063	△11,063
当期変動額合計	△14,496	370,269	△11,063	359,205
当期末残高	△32,771	10,185,530	73,358	10,258,889

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

①　製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～60年

機械及び装置　４年～17年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　無償保証契約や暇疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、繰延税金資産　85,613千円（前事業年度末　208,178千円）を貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．製品保証引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、製品保証引当金　20,074千円（前事業年度末　121,027千円）を貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金の計上」の内容と同一であります。

３．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、仕掛品　1,167,560千円、原材料及び貯蔵品　3,996,492千円（前事業年度末　1,425,114千円、3,219,363千円）を貸借対照表に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	762,046千円	716,253千円
土地	667,258	667,258
計	1,429,305	1,383,512

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	2,900,000千円	3,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	70,016	－
計	2,970,016	3,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 　（2024年９月30日）	当事業年度 　（2025年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	424,334千円 169,339	－千円 65,837

３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2024年９月30日）	当事業年度 　（2025年９月30日）
当座貸越極度額	6,000,000千円	9,500,000千円
借入実行残高	3,600,000	4,100,000
差引額	2,400,000	5,400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
売上高 　仕入高	597,359千円 366,368	390,715千円 200,515

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	78千円
計	－	78

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	58,527千円		50,584千円
賞与引当金	101,355		19,644
減損損失否認	38,281		38,271
減価償却超過額	1,735		37,010
貸倒引当金	35		4,541
役員賞与引当金	15,230		15,230
製品保証引当金	36,864		6,114
未払事業税	22,707		1,486
その他	33,582		18,313
繰延税金資産小計	308,316		191,193
評価性引当額	△52,442		△52,570
繰延税金資産合計	255,873		138,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,606		28,955
資産除去債務に対応する除去費用	1,552		1,509
固定資産圧縮積立金	13,535		12,866
その他	－		9,678
繰延税金負債合計	47,694		53,010
繰延税金資産の純額	208,178		85,613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.4
試験研究費に係る税額控除			△3.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約による収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	846,769	6,755	－	59,028	794,496	2,925,414
	構築物	31,876	1,950	－	2,636	31,189	337,938
	機械及び装置	207,630	1,930	－	35,700	173,859	360,360
	車両運搬具	0	124	－	－	124	2,642
	工具、器具及び備品	61,620	7,970	78	27,889	41,622	747,200
	土地	782,307	－	－	－	782,307	－
	リース資産	43,539	1,550	－	12,183	32,905	116,534
	計	1,973,743	20,279	78	137,439	1,856,506	4,490,091
無形固定資産	ソフトウェア	15,265	4,135	－	4,990	14,409	－
	その他	4,072	－	－	62	4,009	－
	計	19,337	4,135	－	5,052	18,418	－

（注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物　　空調設備　　　　　5,960千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,236	14,908	23,236	14,908
賞与引当金	332,749	64,491	332,749	64,491
役員賞与引当金	50,000	50,000	50,000	50,000
製品保証引当金	121,027	20,074	121,027	20,074

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。