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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持しております。一方、米国による関税政策を発端とした景気の下押し圧力が強まり、また、金融市場の混乱および地政学リスクの高まりが懸念され、景気の減速が見込まれております。
米国では、企業収益や投資余力の縮小が設備投資を押し下げており、また、コア財価格の上昇による価格転嫁に伴うインフレ率の上昇が懸念されております。欧州では、米国の関税政策が製造業の生産活動の重石になっている一方で、内需の下支えにより底堅く推移し、景気の底割れは回避される見通しであります。中国では、政府による補助金の効果低減等による内需の減速がみられるのに対し、米国以外を対象とした輸出増加が続き外需の持ち直しがみられますが、先行きは駆け込み輸出の剥落により、内外需ともに景気の減速が予想されております。
一方、国内経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、通商政策をめぐる不確実性を起因とした輸出の減速や、企業収益の減少を背景とした設備投資の弱含みが予想されております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、企業収益の減少を背景に投資が弱含む見通しとなっております。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ＥＶ（電気自動車）市場が世界的な成長の踊り場に差し掛かっている影響によりパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の受注・販売が予想以上に低調に推移し、当連結会計年度の売上高は7,330百万円（前連結会計年度比54.4％減）となり、営業利益は820百万円（同70.6％減）、経常利益は851百万円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（同69.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
半導体製造機器では、海外ユーザーへのパワー半導体やアナログ半導体製造装置および電子部品製造装置の販売が増加し、また、国内ユーザーへのパワー半導体や電子デバイス等の製造装置の販売が堅調に推移いたしました。
新素材加工機器では、2025年当初よりパワーデバイス向けＳｉＣ市場の生産量は停滞傾向にあり、当面は同様の状況が続くとみられております。流通しているＳｉＣウェハのサイズは６インチから８インチへ徐々に移行が進む中、切断加工機における当社製品のシェアは維持しておりますが、新規装置を導入するほどのＳｉＣウェハの生産量増加には至っておらず、大型な設備投資が行われていない現状から受注額および販売額は低調に推移いたしました。
ディスプレイ製造機器では、ＸＲデバイス関連の製造装置に加え、ディスプレイ製造機器で培った技術を転用した電子部品材料の製造装置や電池用の組立関連装置などを販売しましたが、一部の装置受注が計画を下回ったことから、販売額は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,930百万円（前連結会計年度55.9％減）、セグメント利益955百万円（同67.1％減）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、海外生産品の増加に伴い国内のアパレル産業は依然として厳しい状況が続いており、裁断装置への新規設備投資に慎重な姿勢が見られたことから、販売額は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は129百万円（前連結会計年度47.5％減）、セグメント損失7百万円（前連結会計年度はセグメント利益16百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーと連携し、継続的に医療機器および健康機器の開発を行っており、新たに開発完了した健康機器のＯＥＭ供給を開始しました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っており、販売額は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は271百万円（前連結会計年度比157.0％増）、セグメント損失128百万円（前連結会計年度はセグメント損失131百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、15,911百万円となりました。
流動資産は12,973百万円となりました。主な内訳は現金及び預金5,120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,181百万円、原材料及び貯蔵品3,996百万円であります。
固定資産は2,938百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物825百万円、機械装置及び運搬具173百万円、土地782百万円、投資有価証券840百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、5,645百万円となりました。
流動負債は5,584百万円となりました。主な内訳は買掛金415百万円、電子記録債務529百万円、短期借入金4,100百万円であります。
固定負債は61百万円となりました。主な内訳は長期リース債務23百万円、資産除去債務34百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、10,266百万円となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,894百万円であります。
この結果、自己資本比率は64.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,110百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は916百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益821百万円、売上債権の減少額が1,124百万円、棚卸資産の増加額が443百万円、仕入債務の減少額が1,086百万円、法人税等の支払額が820百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は428百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出604百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は183百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額219百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、半導体市場では、米国の関税政策による影響が現時点では不透明な状況にありますが、サーバー・ストレージ向け生成ＡＩ用高性能半導体の出荷量が急拡大しており、ＧＰＵを始めとする先端ロジックやＨＢＭが市場の成長をけん引するものと見込まれております。そのため、これらの高性能半導体の生産に求められる装置需要が今後も伸長することが期待されております。新素材加工機器では、中国ＳｉＣウェハメーカーの乱立による過剰生産により市場在庫が多く発生し、主流の６インチウェハは大幅な価格低下に陥っております。在庫解消は2025年末頃と予想されており、その後の市場回復を待っている状況ですが、生産ペースの回復後も既存装置の活用が見込まれており、８インチＳｉＣにおいても量産化体制の構築中であることから新規装置販売は厳しい状況が予想されております。ディスプレイ市場では、車載用、携帯端末用や、ＡＲ・ＶＲ等のＸＲデバイス用パネルの需要増加を受け、市場拡大が続く見通しとなっております。特にＯＬＥＤパネルが市場拡大をけん引し、ＯＬＥＤパネル生産用の装置需要も伸長する見込みです。生産国別では、日本・韓国・台湾のメーカーシェアが縮小する一方、ディスプレイ業界における中国パネルメーカーの存在感が高まっております。
繊維機器市場では、国内小売アパレル市場に回復傾向がみられる一方で市場全体の縮小傾向が長期的に続いており、縫製工場は減少の一途をたどっております。一方で、国内生産が不可欠な防衛装備関係や学生服向け製品への需要の増加がみられており、販売戦略に展開してまいります。
医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ需要の拡大が見込まれるとともに、開発した医療機器のＯＥＭ供給が堅調に推移するものと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2026年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高7,000百万円(前連結会計年度比 4.5％減）、営業利益430百万円（同47.6％減）、経常利益460百万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円（同43.6％減）を見込んでおります。主な減益の要因は、持続的な企業価値の向上を図るべく、重点領域における研究開発活動の強化によるものであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、1株当たり40円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、次期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は1株当たり40円（年間配当1株当たり40円）とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 部材等の調達による影響
当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、ディスプレイ市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
当社グループは、当社と連結子会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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当社グループは日本基準を採用しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,274,669 |
5,120,396 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,135,877 |
2,181,579 |
|
電子記録債権 |
203,702 |
33,142 |
|
有価証券 |
200,030 |
－ |
|
仕掛品 |
1,496,298 |
1,181,866 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,238,778 |
3,996,492 |
|
前渡金 |
144,507 |
213 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
291,229 |
|
その他 |
119,623 |
183,679 |
|
貸倒引当金 |
△22,798 |
△14,908 |
|
流動資産合計 |
14,790,688 |
12,973,691 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
878,646 |
825,686 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
207,630 |
173,983 |
|
土地 |
782,307 |
782,307 |
|
リース資産（純額） |
43,539 |
32,905 |
|
その他（純額） |
62,188 |
41,622 |
|
有形固定資産合計 |
1,974,312 |
1,856,506 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
15,265 |
14,409 |
|
その他 |
4,072 |
4,009 |
|
無形固定資産合計 |
19,337 |
18,418 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
207,024 |
840,103 |
|
長期貸付金 |
100,000 |
－ |
|
保険積立金 |
119,715 |
122,770 |
|
繰延税金資産 |
214,255 |
78,551 |
|
その他 |
20,941 |
21,879 |
|
貸倒引当金 |
△643 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
661,294 |
1,063,304 |
|
固定資産合計 |
2,654,943 |
2,938,230 |
|
資産合計 |
17,445,631 |
15,911,921 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
747,512 |
415,717 |
|
電子記録債務 |
1,283,648 |
529,220 |
|
契約負債 |
452,128 |
110,081 |
|
短期借入金 |
3,600,000 |
4,100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
70,016 |
－ |
|
リース債務 |
12,615 |
11,471 |
|
未払金 |
180,151 |
133,255 |
|
未払費用 |
122,305 |
84,976 |
|
未払法人税等 |
455,585 |
6,554 |
|
賞与引当金 |
333,764 |
65,441 |
|
役員賞与引当金 |
50,000 |
50,000 |
|
製品保証引当金 |
121,133 |
20,201 |
|
事業構造改革引当金 |
－ |
28,187 |
|
その他 |
18,650 |
29,131 |
|
流動負債合計 |
7,447,512 |
5,584,240 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
33,058 |
23,126 |
|
資産除去債務 |
33,765 |
34,214 |
|
その他 |
3,744 |
3,744 |
|
固定負債合計 |
70,568 |
61,085 |
|
負債合計 |
7,518,080 |
5,645,325 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
963,230 |
963,230 |
|
資本剰余金 |
1,352,321 |
1,352,321 |
|
利益剰余金 |
7,528,132 |
7,894,606 |
|
自己株式 |
△18,274 |
△32,771 |
|
株主資本合計 |
9,825,409 |
10,177,386 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
84,422 |
73,358 |
|
為替換算調整勘定 |
17,718 |
15,850 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
102,141 |
89,208 |
|
純資産合計 |
9,927,550 |
10,266,595 |
|
負債純資産合計 |
17,445,631 |
15,911,921 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
16,082,270 |
7,330,581 |
|
売上原価 |
11,779,759 |
4,961,481 |
|
売上総利益 |
4,302,511 |
2,369,099 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,515,683 |
1,548,651 |
|
営業利益 |
2,786,827 |
820,447 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,578 |
15,554 |
|
受取配当金 |
12,848 |
41,331 |
|
補助金収入 |
8,664 |
1,670 |
|
売電収入 |
11,266 |
9,936 |
|
受取賃貸料 |
7,110 |
7,148 |
|
受取ロイヤリティー |
8,997 |
5,938 |
|
その他 |
8,088 |
7,351 |
|
営業外収益合計 |
69,553 |
88,931 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,179 |
24,162 |
|
減価償却費 |
4,525 |
4,525 |
|
貸倒引当金繰入額 |
643 |
－ |
|
為替差損 |
81,297 |
28,410 |
|
その他 |
1,900 |
589 |
|
営業外費用合計 |
97,546 |
57,688 |
|
経常利益 |
2,758,834 |
851,690 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
78 |
|
事業構造改革引当金繰入額 |
－ |
27,931 |
|
事業構造損失 |
－ |
2,374 |
|
特別損失合計 |
－ |
30,383 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,758,834 |
821,306 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
770,919 |
107,888 |
|
法人税等調整額 |
50,022 |
128,538 |
|
法人税等合計 |
820,942 |
236,427 |
|
当期純利益 |
1,937,892 |
584,879 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,937,892 |
584,879 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
1,937,892 |
584,879 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,371 |
△11,063 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,739 |
△1,868 |
|
その他の包括利益合計 |
25,631 |
△12,932 |
|
包括利益 |
1,963,524 |
571,946 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,963,524 |
571,946 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
963,230 |
1,352,321 |
5,808,645 |
△18,119 |
8,106,078 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△218,406 |
|
△218,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,937,892 |
|
1,937,892 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△154 |
△154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,719,486 |
△154 |
1,719,331 |
|
当期末残高 |
963,230 |
1,352,321 |
7,528,132 |
△18,274 |
9,825,409 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
57,051 |
19,457 |
76,509 |
8,182,587 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△218,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,937,892 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
27,371 |
△1,739 |
25,631 |
25,631 |
|
当期変動額合計 |
27,371 |
△1,739 |
25,631 |
1,744,963 |
|
当期末残高 |
84,422 |
17,718 |
102,141 |
9,927,550 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
963,230 |
1,352,321 |
7,528,132 |
△18,274 |
9,825,409 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△218,404 |
|
△218,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
584,879 |
|
584,879 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△14,496 |
△14,496 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
366,474 |
△14,496 |
351,977 |
|
当期末残高 |
963,230 |
1,352,321 |
7,894,606 |
△32,771 |
10,177,386 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
84,422 |
17,718 |
102,141 |
9,927,550 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△218,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
584,879 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△14,496 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△11,063 |
△1,868 |
△12,932 |
△12,932 |
|
当期変動額合計 |
△11,063 |
△1,868 |
△12,932 |
339,045 |
|
当期末残高 |
73,358 |
15,850 |
89,208 |
10,266,595 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,758,834 |
821,306 |
|
減価償却費 |
164,350 |
142,842 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,740 |
△8,533 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,951 |
△268,323 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△57,061 |
△100,931 |
|
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） |
－ |
28,187 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△25,426 |
△56,885 |
|
支払利息 |
9,179 |
24,162 |
|
有形固定資産除却損 |
－ |
78 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△140,258 |
1,124,857 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,474,729 |
△443,282 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,060,840 |
△1,086,222 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
147,260 |
△342,046 |
|
その他 |
715,487 |
71,505 |
|
小計 |
997,946 |
△93,284 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,262 |
20,973 |
|
利息の支払額 |
△8,882 |
△24,162 |
|
法人税等の支払額 |
△789,541 |
△820,520 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
213,785 |
△916,993 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△10,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
10,000 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
300,000 |
200,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,160 |
△604,865 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△46,464 |
△19,875 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,745 |
△4,135 |
|
長期貸付けによる支出 |
△100,000 |
－ |
|
その他 |
10 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
146,639 |
△428,876 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
2,000,000 |
1,000,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△200,000 |
△500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△89,996 |
△70,016 |
|
リース債務の返済による支出 |
△15,878 |
△12,781 |
|
自己株式の取得による支出 |
△154 |
△14,496 |
|
配当金の支払額 |
△218,612 |
△219,351 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,475,357 |
183,354 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△8,928 |
8,242 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,826,854 |
△1,154,272 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,437,815 |
6,264,669 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,264,669 |
5,110,396 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
高鳥（常熟）精密機械有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
連結子会社の構造改革に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示しておりました43,214千円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた1,431千円は、「その他」として組替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に半導体製造機器、新素材加工機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
電子機器事業 |
繊維機器事業 |
医療機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
15,730,586 |
246,140 |
105,544 |
16,082,270 |
－ |
16,082,270 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,730,586 |
246,140 |
105,544 |
16,082,270 |
－ |
16,082,270 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,730,586 |
246,140 |
105,544 |
16,082,270 |
－ |
16,082,270 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
2,901,662 |
16,661 |
△131,497 |
2,786,827 |
－ |
2,786,827 |
|
セグメント資産 |
9,752,831 |
301,933 |
133,121 |
10,187,886 |
7,257,745 |
17,445,631 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
146,062 |
6,554 |
7,208 |
159,824 |
－ |
159,824 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
79,497 |
5,374 |
1,854 |
86,726 |
－ |
86,726 |
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
電子機器事業 |
繊維機器事業 |
医療機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
6,930,112 |
129,252 |
271,216 |
7,330,581 |
－ |
7,330,581 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,930,112 |
129,252 |
271,216 |
7,330,581 |
－ |
7,330,581 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,930,112 |
129,252 |
271,216 |
7,330,581 |
－ |
7,330,581 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
955,525 |
△7,070 |
△128,007 |
820,447 |
－ |
820,447 |
|
セグメント資産 |
8,908,083 |
205,261 |
137,259 |
9,250,605 |
6,661,316 |
15,911,921 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
126,166 |
5,091 |
7,059 |
138,316 |
－ |
138,316 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
21,581 |
1,646 |
1,187 |
24,415 |
－ |
24,415 |
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
4,199,571 |
11,495,734 |
9,664,020 |
386,965 |
16,082,270 |
（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
東栄実業有限公司 |
7,867,799 |
電子機器事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
3,362,836 |
3,004,367 |
2,131,946 |
963,377 |
7,330,581 |
（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
TOYO ADTEC PTE. LTD |
1,145,903 |
電子機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,818円19銭 |
1,883円62銭 |
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１株当たり当期純利益 |
354円92銭 |
107円15銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,937,892 |
584,879 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,937,892 |
584,879 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,460,136 |
5,458,682 |
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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電子機器事業 |
15,730,586 |
97.8 |
6,930,112 |
94.5 |
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繊維機器事業 |
246,140 |
1.5 |
129,252 |
1.8 |
|
医療機器事業 |
105,544 |
0.7 |
271,216 |
3.7 |
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合計 |
16,082,270 |
100.0 |
7,330,581 |
100.0 |
（注） 金額は販売価格によっております。
（２）受注実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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受注高（千円） |
受注残高（千円） |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
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電子機器事業 |
8,466,778 |
4,149,808 |
6,269,821 |
3,489,517 |
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繊維機器事業 |
188,487 |
7,731 |
161,351 |
39,830 |
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医療機器事業 |
148,461 |
211,548 |
318,818 |
259,151 |
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合計 |
8,803,727 |
4,369,089 |
6,749,991 |
3,788,499 |
（注） 金額は販売価格によっております。
（３）販売実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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|
電子機器事業 |
15,730,586 |
97.8 |
6,930,112 |
94.5 |
|
繊維機器事業 |
246,140 |
1.5 |
129,252 |
1.8 |
|
医療機器事業 |
105,544 |
0.7 |
271,216 |
3.7 |
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合計 |
16,082,270 |
100.0 |
7,330,581 |
100.0 |
（注） 主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
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輸出先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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アジア |
11,495,734 |
96.7 |
3,004,367 |
75.7 |
|
北米 |
257,595 |
2.2 |
664,198 |
16.7 |
|
欧州 |
129,370 |
1.1 |
292,255 |
7.4 |
|
その他 |
－ |
－ |
6,923 |
0.2 |
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合計 |
11,882,699 (73.9％) |
100.0 |
3,967,745 (54.1％) |
100.0 |