第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,242,258	4,616,044
受取手形及び売掛金	2,397,346	2,607,701
有価証券	320,183	20,190
商品及び製品	※３ 159,781	※３ 151,518
仕掛品	※３ 1,442,616	※３ 1,198,469
原材料及び貯蔵品	701,157	733,684
繰延税金資産	151	3,453
その他	87,101	67,970
貸倒引当金	△6,000	△6,000
流動資産合計	8,344,596	9,393,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 380,060	※２ 369,330
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 830,918	※２ 681,327
土地	※２ 261,363	※２ 261,363
建設仮勘定	35,096	10,182
その他（純額）	※２ 86,700	※２ 61,250
有形固定資産合計	※１ 1,594,138	※１ 1,383,454
無形固定資産
ソフトウエア	293,859	141,581
その他	15,727	12,963
無形固定資産合計	309,587	154,545
投資その他の資産
投資有価証券	637,671	562,013
その他	101,030	91,827
貸倒引当金	△32,344	△26,344
投資その他の資産合計	706,358	627,496
固定資産合計	2,610,083	2,165,496
資産合計	10,954,680	11,558,528

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	671,203	619,136
短期借入金	※４ 10,000	※４ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 439,992	※２ 700,800
未払法人税等	19,730	97,365
賞与引当金	232,087	197,745
受注損失引当金	※３ 509,034	※３ 473,309
その他	394,429	523,744
流動負債合計	2,276,477	2,622,100
固定負債
長期借入金	※２ 1,235,020	※２ 900,214
繰延税金負債	104,940	72,457
ＰＣＢ処理引当金	36,164	32,339
退職給付に係る負債	656,721	763,234
その他	91,848	85,186
固定負債合計	2,124,695	1,853,431
負債合計	4,401,173	4,475,532
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,019,967
利益剰余金	3,205,714	3,753,645
自己株式	△616,117	△616,255
株主資本合計	6,349,124	6,896,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	223,725	182,257
為替換算調整勘定	13,202	14,149
退職給付に係る調整累計額	△39,248	△35,069
その他の包括利益累計額合計	197,679	161,337
少数株主持分	6,703	24,742
純資産合計	6,553,507	7,082,996
負債純資産合計	10,954,680	11,558,528

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,083,647	9,183,377
売上原価	※１ 6,561,447	※１ 6,864,454
売上総利益	522,199	2,318,923
販売費及び一般管理費
販売手数料	173,142	183,271
荷造運搬費	34,089	34,966
役員報酬	135,299	138,097
役員賞与	188	－
賞与引当金繰入額	57,924	47,879
給料及び手当	562,915	519,110
退職給付費用	35,912	31,342
法定福利費	98,813	91,846
旅費及び交通費	69,721	57,464
交際費	13,948	13,582
地代家賃	60,892	54,319
研究開発費	※２ 152,344	※２ 138,805
雑費	325,478	281,379
販売費及び一般管理費合計	1,720,670	1,592,066
営業利益又は営業損失（△）	△1,198,471	726,857
営業外収益
受取利息	7,260	5,068
受取配当金	14,133	17,036
受取家賃	10,588	9,085
受取保険金	21,185	－
補助金収入	※３ 17,500	※３ 53,866
雑収入	31,797	17,361
営業外収益合計	102,465	102,418
営業外費用
支払利息	22,420	19,598
雑損失	1,756	1,595
営業外費用合計	24,176	21,194
経常利益又は経常損失（△）	△1,120,182	808,081
特別利益
固定資産売却益	※４ 145	※４ 989
特別利益合計	145	989
特別損失
固定資産処分損	※５ 3,651	※５ 2,526
リース解約損	11,390	－
減損損失	－	※６ 4,585
特別損失合計	15,042	7,111
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,135,079	801,959
法人税、住民税及び事業税	16,335	89,660
法人税等調整額	△82	△242
法人税等合計	16,252	89,417
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,151,331	712,541
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△1,296	18,039
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,150,035	694,502

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,151,331	712,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,303	△41,467
為替換算調整勘定	7,433	946
退職給付に係る調整額	－	4,178
その他の包括利益合計	※ 63,737	※ △36,342
包括利益	△1,087,594	676,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,086,298	658,160
少数株主に係る包括利益	△1,296	18,039

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	2,019,967	4,425,796	△615,649	7,569,674
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,739,559	2,019,967	4,425,796	△615,649	7,569,674
当期変動額
剰余金の配当			△70,046		△70,046
当期純損失（△）			△1,150,035		△1,150,035
自己株式の取得				△468	△468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,220,081	△468	△1,220,550
当期末残高	1,739,559	2,019,967	3,205,714	△616,117	6,349,124

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167,421	5,768	－	173,190	－	7,742,864
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	167,421	5,768	－	173,190	－	7,742,864
当期変動額
剰余金の配当						△70,046
当期純損失（△）						△1,150,035
自己株式の取得						△468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,303	7,433	△39,248	24,489	6,703	31,192
当期変動額合計	56,303	7,433	△39,248	24,489	6,703	△1,189,357
当期末残高	223,725	13,202	△39,248	197,679	6,703	6,553,507

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	2,019,967	3,205,714	△616,117	6,349,124
会計方針の変更による累積的影響額			△111,553		△111,553
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,739,559	2,019,967	3,094,160	△616,117	6,237,570
当期変動額
剰余金の配当			△35,017		△35,017
当期純利益			694,502		694,502
自己株式の取得				△138	△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	659,485	△138	659,346
当期末残高	1,739,559	2,019,967	3,753,645	△616,255	6,896,916

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	223,725	13,202	△39,248	197,679	6,703	6,553,507
会計方針の変更による累積的影響額						△111,553
会計方針の変更を反映した当期首残高	223,725	13,202	△39,248	197,679	6,703	6,441,953
当期変動額
剰余金の配当						△35,017
当期純利益						694,502
自己株式の取得						△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,467	946	4,178	△36,342	18,039	△18,303
当期変動額合計	△41,467	946	4,178	△36,342	18,039	641,043
当期末残高	182,257	14,149	△35,069	161,337	24,742	7,082,996

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,135,079	801,959
減価償却費	493,716	449,522
減損損失	－	4,585
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△6,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,683	△34,342
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,244	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	383,948	△35,725
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△28,808	△3,825
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△777,521	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	617,473	△862
受取利息及び受取配当金	△21,393	△22,105
受取保険金	△21,185	－
補助金収入	△17,500	△53,866
支払利息	22,420	19,598
固定資産売却損益（△は益）	△145	△989
固定資産処分損益（△は益）	3,651	2,526
売上債権の増減額（△は増加）	260,655	△210,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130,600	219,883
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,182	△52,066
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,836	212,723
その他	290	29,197
小計	△399,352	1,319,857
利息及び配当金の受取額	20,745	20,893
利息の支払額	△22,271	△19,718
保険金の受取額	21,185	－
補助金の受取額	17,500	53,866
法人税等の支払額	△21,012	△18,642
法人税等の還付額	136,070	10,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	△247,135	1,366,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△151,860	△152,618
有形固定資産の売却による収入	150	2,336
無形固定資産の取得による支出	△52,521	△39,352
長期貸付けによる支出	△1,000	－
長期貸付金の回収による収入	7,000	6,000
その他	△20,422	2,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,654	△180,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	－	460,000
長期借入金の返済による支出	△439,992	△533,998
リース債務の返済による支出	△31,736	△2,423
少数株主からの払込みによる収入	8,000	－
自己株式の取得による支出	△468	△138
配当金の支払額	△70,496	△35,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△544,692	△112,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,690	994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,003,792	1,073,792
現金及び現金同等物の期首残高	4,566,234	3,562,442
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,562,442	※ 4,636,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数             3社
    連結子会社の名称
      ・トウアサービス株式会社

　　　・東亜クリエイト株式会社
      ・トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）

(2）非連結子会社の名称

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　ａ．満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　ｂ．その他有価証券
      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　  移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法
　ａ．製品及び仕掛品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。

　ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
    建物及び構築物 　　　　　　　 28年～45年
    機械装置及び運搬具 　　　　　 ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度にて執行役員の賞与引当金繰入額はありません。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度にて役員賞与引当金繰入額はありません。

④　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。

　また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は47.79円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
7,109,072千円	7,214,792千円

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
建物及び構築物	267,751千円	（201,638千円）	248,767千円	（185,683千円）
機械装置及び運搬具	552,513	（552,513　  ）	462,753	（462,753　  ）
土地	201,694	（  3,702　  ）	201,694	（  3,702　  ）
その他（工具、器具及び備品）	0	（      0  　）	0	（      0  　）
計	1,021,959	（757,855　　）	913,215	（652,140　　）

［対応債務］

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	319,992千円 950,020	（279,992千円） （700,020    ）	469,992千円 480,028	（279,992千円） （420,028    ）
計	1,270,012	（980,012 　 ）	950,020	（700,020 　 ）

                 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受注損失引当金

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、509,034千円(うち、商品及び製品4,930千円、仕掛品504,103千円)であります。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、173,210千円(うち、商品及び製品3,554千円、仕掛品169,656千円)であります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
特定融資枠契約の総額	800,000千円	800,000千円
当連結会計年度末実行残高	10,000	10,000
差引額	790,000	790,000

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
383,948千円	△35,725千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
152,344千円	138,805千円

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．補助金収入

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	70千円		989千円
その他(工具、器具及び備品）	74		－
計	145		989

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物及び構築物	2,188千円		1,038千円
機械装置及び運搬具	1,231		906
その他(工具、器具及び備品）	205		10
ソフトウェア	26		－
計	3,651		1,955

　　　　　　　　　（有形固定資産の売却によるもの）

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円		570千円

※６．減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
シンガポール	バルブメンテナンス	機械装置及び運搬具 その他（工具、器具及び備品）	3,773 811

　当社グループは、遊休資産については個別の単位で、それ以外の資産については事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でそれぞれグルーピングを行い、減損の兆候について判定を行っております。

　その結果、営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループで将来、損益の回復が見込めないものについて、減損損失4,585千円を計上したものであります。

　なお、減損損失の算定にあたっては、正味売却価額を回収可能価額として算出しており、売却や他への転用が困難であるものについては零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	87,087千円	△77,010千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	87,087	△77,010
税効果額	△30,784	35,542
その他有価証券評価差額金	56,303	△41,467
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,433	946
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△2,326
組替調整額	－	6,505
税効果調整前	－	4,178
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	－	4,178
その他の包括利益合計	63,737	△36,342

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,678,600	－	－	2,678,600
合計	2,678,600	－	－	2,678,600
自己株式
普通株式（注）	343,719	378	－	344,097
合計	343,719	378	－	344,097

　　（注）普通株式の自己株式の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	70,046	30	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	35,017	利益剰余金	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,678,600	－	－	2,678,600
合計	2,678,600	－	－	2,678,600
自己株式
普通株式（注）	344,097	99	－	344,196
合計	344,097	99	－	344,196

　　（注）普通株式の自己株式の増加99株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	35,017	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	93,376	利益剰余金	40	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	3,242,258千円	4,616,044千円
有価証券勘定	320,183	20,190
計	3,562,442	4,636,235
現金及び現金同等物	3,562,442	4,636,235

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

（イ）無形固定資産

　主としてＥＤＰの基幹システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

　資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。

　運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向それに基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。

　設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。

　また、当社の製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。

　具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。

　有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取り組み方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金並びに短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、短期借入金については期間の金利は固定されており金利変動リスクはありません。長期借入金の借入期間は３年から５年で、変動金利によるものと固定金利によるものがあり、変動金利による借入の一部ついて金利変動リスクを回避するために金利スワップ契約を締結しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,242,258	3,242,258	－
(2）受取手形及び売掛金	2,397,346	2,397,346	－
(3）有価証券	320,183	320,183	－
(4）投資有価証券	635,051	635,051	－
資産計	6,594,840	6,594,840	－
(1）支払手形及び買掛金	671,203	671,203	－
(2）短期借入金	10,000	10,000	－
(3) 未払法人税等	19,730	19,730	－
(4) 長期借入金（※）	1,675,012	1,683,457	8,445
負債計	2,375,945	2,384,391	8,445
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,616,044	4,616,044	－
(2）受取手形及び売掛金	2,607,701	2,607,701	－
(3）有価証券	20,190	20,190	－
(4）投資有価証券	559,393	559,393	－
資産計	7,803,329	7,803,329	－
(1）支払手形及び買掛金	619,136	619,136	－
(2）短期借入金	10,000	10,000	－
(3) 未払法人税等	97,365	97,365	－
(4) 長期借入金（※）	1,601,014	1,612,095	11,081
負債計	2,327,515	2,338,597	11,081
デリバティブ取引	－	－	－

 (※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非上場株式	2,620	2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,242,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,397,346	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	300,000	－	－	－
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期 　があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	5,939,604	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,616,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,607,701	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期 　があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,223,746	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	439,992	589,992	439,992	205,036	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	700,800	520,800	285,844	80,808	12,762	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		300,000	300,000	－

（注）「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の(3)その他は、譲渡性預金であります。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	609,470	272,181	337,288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	23,934	18,908	5,025
	小計	633,404	291,090	342,314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,647	1,917	△270
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,183	20,183	－
	小計	21,830	22,100	△270
合計		655,235	313,191	342,044

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	533,038	272,181	260,856
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	24,743	20,260	4,483
	小計	557,782	292,442	265,340
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,611	1,917	△306
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,190	20,190	－
	小計	21,801	22,107	△306
合計		579,583	314,549	265,034

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等  (千円）	契約額等の うち１年超  (千円）	時価  (千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	570,012	450,020	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等  (千円）	契約額等の うち１年超  (千円）	時価  (千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	450,020	180,028	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,690,341千円	1,714,665千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	111,553
会計方針の変更を反映した期首残高	1,690,341	1,826,219
勤務費用	112,544	103,403
利息費用	24,601	11,322
数理計算上の差異の発生額	△12,017	△7,086
退職給付の支払額	△100,805	△114,502
退職給付債務の期末残高	1,714,665	1,819,355

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
年金資産の期首残高	851,218千円	1,057,943千円
期待運用収益	8,682	15,869
数理計算上の差異の発生額	2,390	△9,413
事業主からの拠出額	249,758	61,978
退職給付の支払額	△54,106	△70,255
年金資産の期末残高	1,057,943	1,056,121

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,157,620千円	1,221,371千円
年金資産	△1,057,943	△1,056,121
	99,677	165,250
非積立型制度の退職給付債務	557,044	597,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,721	763,234
退職給付に係る負債	656,721	763,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,721	763,234

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
勤務費用	112,544千円	103,403千円
利息費用	24,601	11,322
期待運用収益	△8,682	△15,869
数理計算上の差異の費用処理額	7,946	6,505
確定給付制度に係る退職給付費用	136,410	105,361

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
数理計算上の差異	－千円	4,178千円
合　計	－	4,178

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
未認識数理計算上の差異	39,248千円	35,069千円
合　計	39,248	35,069

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
一般勘定	100％	70％
特別勘定
国内債券	－	28
国内株式	－	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
割引率	1.4％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.5％
予想昇給率	平成26年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	平成27年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)　20,155千円、

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)　19,785千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	82,267千円		65,461千円
受注損失引当金	180,707		154,124
貸倒引当金	13,612		10,431
ＰＣＢ処理引当金	12,838		10,429
退職給付に係る負債	219,203		246,281
未払事業税	943		9,057
長期未払金	3,351		3,044
投資有価証券	3,419		3,106
ゴルフ会員権	19,111		17,361
有形固定資産	252,068		212,240
たな卸資産	191,784		176,057
繰越欠損金	401,556		207,317
その他	22,201		17,290
繰延税金資産小計	1,403,065		1,132,203
評価性引当額	△1,389,535		△1,118,431
繰延税金資産合計	13,530		13,772
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△118,318		△82,776
繰延税金負債合計	△118,318		△82,776
繰延税金負債の純額	△104,788		△69,004

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	151千円		3,453千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△104,940		△72,457
	△104,788		△69,004

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	△37.9％		35.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.5		2.1
評価性引当額の増減	38.3		△27.7
その他	△1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		11.1

(注) 前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額は8,341千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,341千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供及び鋳鋼製品の製造販売を主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。また、当連結会計年度より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。

　従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

　報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,965,334	1,118,312	7,083,647	－	7,083,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,965,334	1,118,312	7,083,647	－	7,083,647
セグメント損失（△）	△136,130	△237,694	△373,824	△824,646	△1,198,471
セグメント資産	5,787,407	816,314	6,603,722	4,350,958	10,954,680
その他の項目
減価償却費（注）３	407,398	43,064	450,463	43,252	493,716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	248,026	－	248,026	24,132	272,159

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント損失（△）の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,171,327	1,267,666	744,383	9,183,377	－	9,183,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,171,327	1,267,666	744,383	9,183,377	－	9,183,377
セグメント利益又は損失（△）	1,562,556	△154,133	69,199	1,477,622	△750,765	726,857
セグメント資産	5,345,028	795,661	194,060	6,334,750	5,223,778	11,558,528
その他の項目
減価償却費（注）３	361,782	50,147	44	411,973	37,548	449,522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	86,758	－	220	86,978	24,290	111,268

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△750,765千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額5,223,778千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額37,548千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,510千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バルブ（新製弁）	バルブ用取替補修部品	原子力発電所定期検査工事	その他メンテナンス等の役務提供	その他	合計
外部顧客への売上高	1,715,143	985,932	974,608	2,289,650	1,118,312	7,083,647

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	1,869,385	バルブ事業
三菱商事パワーシステムズ株式会社	1,730,767	バルブ事業

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バルブ（新製弁）	バルブ用取替補修部品	原子力発電所定期検査工事	その他メンテナンス等の役務提供	その他	合計
外部顧客への売上高	2,107,953	1,668,120	498,832	2,896,420	2,012,050	9,183,377

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社	2,708,449	バルブ事業
三菱商事株式会社	1,702,173	バルブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	全社・消去	合計
減損損失	4,585	－	－	－	4,585

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱商事株式会社	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	（所有）　　直接　 0.01 （被所有） 直接　12.97	バルブ製品の販売及びメンテナンス	バルブ製品の販売及びメンテナンス	1,869,385	受取手形及び売掛金	540,062

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱商事株式会社	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	（所有）　　直接　 0.01 （被所有） 直接　12.97	バルブ製品の販売及びメンテナンス	バルブ製品の販売及びメンテナンス	1,702,173	受取手形及び売掛金	571,306

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	三菱商事パワーシステムズ株式会社	東京都 千代田区	300,000	機械専門商社	－	バルブ製品の販売及びメンテナンス	バルブ製品の販売及びメンテナンス	1,730,767	売掛金	501,577

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	三菱商事パワーシステムズ株式会社	東京都 千代田区	300,000	機械専門商社	－	バルブ製品の販売及びメンテナンス	バルブ製品の販売及びメンテナンス	2,708,449	売掛金	503,771

 （注）１．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　　製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	2,804円37銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△492円57銭

１株当たり純資産額	3,023円58銭
１株当たり当期純利益金額	297円50銭

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純損失（△）	△1,150,035千円
普通株式に係る当期純損失（△）	△1,150,035千円
普通株式の期中平均株式数	2,334,761株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益	694,502千円
普通株式に係る当期純利益	694,502千円
普通株式の期中平均株式数	2,334,457株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	10,000	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	439,992	700,800	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,423	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,235,020	900,214	0.99	平成28年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,687,435	1,611,014	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	520,800	285,844	80,808	12,762

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,926,523	5,053,332	6,953,245	9,183,377
税金等調整前四半期(当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△39,052	603,702	711,535	801,959
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△43,476	546,975	633,510	694,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.62	234.30	271.37	297.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.62	252.93	37.07	26.13