２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,160,978

4,444,443

受取手形

303,322

320,610

売掛金

※１ 2,052,052

※１ 2,185,403

有価証券

320,183

20,190

商品及び製品

159,740

151,144

仕掛品

1,442,765

1,192,784

原材料及び貯蔵品

695,837

728,947

その他

※１ 106,378

※１ 106,913

貸倒引当金

△36,136

△33,076

流動資産合計

8,205,124

9,117,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 360,668

※２ 352,555

構築物

※２ 19,555

※２ 16,780

機械及び装置

※２ 884,604

※２ 727,740

車両運搬具

※２ 2,451

※２ 1,492

工具、器具及び備品

※２ 82,994

※２ 61,315

土地

※２ 261,363

※２ 261,363

リース資産

2,247

－

建設仮勘定

35,096

10,182

有形固定資産合計

1,648,981

1,431,430

無形固定資産

 

 

特許実施権

6,990

6,150

ソフトウエア

293,639

141,405

リース資産

1,923

－

その他

6,657

6,657

無形固定資産合計

309,210

154,212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

637,671

562,013

関係会社株式

64,610

21,222

出資金

3,087

3,097

長期貸付金

※１ 50,126

※１ 44,126

その他

75,212

73,088

貸倒引当金

△68,948

△62,948

投資その他の資産合計

761,760

640,598

固定資産合計

2,719,952

2,226,242

資産合計

10,925,077

11,343,603

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

354,570

284,969

買掛金

317,235

290,650

短期借入金

※３ 10,000

※３ 10,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 439,992

※２ 670,800

未払金

※１ 119,893

※１ 91,055

未払費用

80,050

70,158

未払法人税等

19,283

71,611

賞与引当金

226,728

190,885

受注損失引当金

509,034

473,309

設備関係支払手形

93,944

3,426

その他

90,926

327,402

流動負債合計

2,261,659

2,484,268

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,235,020

※２ 900,214

退職給付引当金

617,473

728,164

ＰＣＢ処理引当金

36,164

32,339

繰延税金負債

118,318

82,776

その他

※１ 90,258

※１ 85,316

固定負債合計

2,097,236

1,828,810

負債合計

4,358,896

4,313,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,059

772,059

その他資本剰余金

 

 

資本金及び資本準備金減少差益

2,486,191

2,486,191

自己株式処分差益

161

161

資本剰余金合計

3,258,412

3,258,412

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,960,600

2,466,549

利益剰余金合計

1,960,600

2,466,549

自己株式

△616,117

△616,255

株主資本合計

6,342,455

6,848,265

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

223,725

182,257

評価・換算差額等合計

223,725

182,257

純資産合計

6,566,180

7,030,523

負債純資産合計

10,925,077

11,343,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

※１ 6,915,032

※１ 8,353,239

売上原価

※１ 6,474,343

※１ 6,162,019

売上総利益

440,689

2,191,220

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,654,753

※１,※２ 1,514,825

営業利益又は営業損失（△）

△1,214,064

676,395

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,482

※１ 1,842

有価証券利息

6,556

4,503

受取配当金

14,127

17,030

受取家賃

※１ 14,957

※１ 14,685

受取保険金

21,185

－

補助金収入

※３ 17,500

※３ 53,866

雑収入

※１ 17,541

※１ 22,680

営業外収益合計

93,350

114,608

営業外費用

 

 

支払利息

22,420

18,993

貸倒引当金繰入額

30,849

5,696

雑損失

1,747

1,600

営業外費用合計

55,017

26,290

経常利益又は経常損失（△）

△1,175,730

764,713

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 145

※４ 989

特別利益合計

145

989

特別損失

 

 

固定資産処分損

※５ 3,651

※５ 5,618

リース解約損

11,390

－

関係会社株式評価損

－

43,388

特別損失合計

15,042

49,006

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△1,190,627

716,696

法人税、住民税及び事業税

15,411

64,176

法人税等調整額

△9,388

－

法人税等合計

6,023

64,176

当期純利益又は当期純損失（△）

△1,196,650

652,519

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

3,227,297

3,227,297

△615,649

7,609,620

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

3,227,297

3,227,297

△615,649

7,609,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△70,046

△70,046

 

△70,046

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△1,196,650

△1,196,650

 

△1,196,650

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△468

△468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1,266,696

△1,266,696

△468

△1,267,165

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

1,960,600

1,960,600

△616,117

6,342,455

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

167,421

167,421

7,777,042

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

167,421

167,421

7,777,042

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△70,046

当期純損失（△）

 

 

△1,196,650

自己株式の取得

 

 

△468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,303

56,303

56,303

当期変動額合計

56,303

56,303

△1,210,861

当期末残高

223,725

223,725

6,566,180

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

1,960,600

1,960,600

△616,117

6,342,455

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△111,553

△111,553

 

△111,553

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

1,849,046

1,849,046

△616,117

6,230,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△35,017

△35,017

 

△35,017

当期純利益

 

 

 

 

 

652,519

652,519

 

652,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△138

△138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

617,502

617,502

△138

617,364

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,466,549

2,466,549

△616,255

6,848,265

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

223,725

223,725

6,566,180

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△111,553

会計方針の変更を反映した当期首残高

223,725

223,725

6,454,627

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△35,017

当期純利益

 

 

652,519

自己株式の取得

 

 

△138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△41,467

△41,467

△41,467

当期変動額合計

△41,467

△41,467

575,896

当期末残高

182,257

182,257

7,030,523

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　28年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度にて執行役員の賞与引当金繰入額はありません。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度にて役員賞与引当金繰入額はありません。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

　変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

 

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が111,553千円増加し、繰越利益剰余金が111,553千円減少しております。

　また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は47.79円減少しております。

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

短期金銭債権

30,730千円

59,967千円

短期金銭債務

9,007

7,103

長期金銭債権

36,604

36,604

長期金銭債務

130

130

 

 

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

建物

257,640千円

（191,527千円）

240,186千円

（177,103千円）

構築物

10,110

（ 10,110　  ）

8,580

（  8,580　  ）

機械及び装置

552,513

（552,513　  ）

462,753

（462,753　  ）

車両運搬具

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

工具、器具及び備品

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

土地

201,694

（  3,702　  ）

201,694

（  3,702　  ）

計

1,021,959

（757,855　　）

913,215

（652,140　　）

 

［対応債務］

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

長期借入金

319,992千円

950,020

（　279,992千円）

（　700,020　　）

469,992千円

480,028

（　279,992千円）

（　420,028　　）

計

1,270,012

（  980,012　　）

950,020

（  700,020　　）

                 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

特定融資枠契約の総額

800,000千円

800,000千円

当事業年度末実行残高

10,000

10,000

差引額

790,000

790,000

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

営業取引高

122,681千円

169,484千円

営業取引以外の取引高

8,176

14,562

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前　　事業年度50％、当事業年度46％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

　　至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

販売手数料

173,142千円

183,271千円

貸倒引当金繰入額

5,498

－

給料及び手当

528,563

485,246

賞与引当金繰入額

55,422

43,521

退職給付費用

35,028

30,833

減価償却費

87,046

77,806

 

 

※３．補助金収入

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

機械及び装置

20千円

989千円

車両運搬具

49

－

工具、器具及び備品

74

－

計

145

989

 

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

建物

2,188千円

1,360千円

機械及び装置

1,231

906

車両運搬具

－

0

工具、器具及び備品

205

10

ソフトウェア

26

－

計

3,651

2,277

 

　　　　　　　 （有形固定資産の売却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

機械及び装置

－千円

3,341千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　64,610千円、当事業年度の貸借対照表計上額　21,222千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

80,488千円

 

63,030千円

受注損失引当金

180,707

 

154,124

貸倒引当金

37,305

 

30,968

退職給付引当金

219,203

 

234,971

ＰＣＢ処理引当金

12,838

 

10,429

未払事業税

929

 

6,564

長期未払金

3,351

 

3,044

投資有価証券

3,419

 

3,106

関係会社株式

42,918

 

52,981

ゴルフ会員権

19,111

 

17,361

有形固定資産

226,242

 

191,524

たな卸資産

191,602

 

175,941

繰越欠損金

377,018

 

178,122

その他

21,955

 

17,083

繰延税金資産小計

1,417,090

 

1,139,254

評価性引当額

△1,417,090

 

△1,139,254

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△118,318

 

△82,776

繰延税金負債合計

△118,318

 

△82,776

繰延税金負債の純額

△118,318

 

△82,776

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

 

当事業年度

（平成27年９月30日）

法定実効税率

△37.9％

 

35.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.4

住民税均等割

1.4

 

2.3

評価性引当金の増減

36.8

 

△28.9

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

9.0

 

(注) 前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額は8,341千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,341千円増加しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

360,668

23,693

1,360

30,445

352,555

1,752,945

構築物

19,555

－

－

2,774

16,780

342,488

機械及び装置

884,604

31,309

5,517

182,656

727,740

3,998,740

車両運搬具

2,451

400

0

1,359

1,492

38,866

工具、器具及び備品

82,994

21,825

10

43,493

61,315

1,045,150

土地

261,363

－

－

－

261,363

－

リース資産

2,247

－

－

2,247

－

－

建設仮勘定

35,096

52,312

77,227

－

10,182

－

計

1,648,981

129,540

84,115

262,975

1,431,430

7,178,191

無形

固定資産

特許実施権

6,990

－

－

840

6,150

－

ソフトウェア

293,639

39,352

－

191,586

141,405

－

リース資産

1,923

－

－

1,923

－

－

その他

6,657

39,352

39,352

－

6,657

－

計

309,210

78,704

39,352

194,350

154,212

－

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

105,084

5,696

14,756

96,025

賞与引当金

226,728

190,885

226,728

190,885

受注損失引当金

509,034

473,309

509,034

473,309

ＰＣＢ処理引当金

36,164

－

3,825

32,339

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。