|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許実施権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
ＰＣＢ処理引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本金及び資本準備金減少差益 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
資本金及び資本準備金減少差益 |
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
資本金及び資本準備金減少差益 |
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した当事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた284,969千円は、「支払手形」194,499千円、「電子記録債務」90,470千円として組み替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
59,967千円 |
49,828千円 |
|
短期金銭債務 |
7,103 |
6,629 |
|
長期金銭債権 |
36,604 |
36,604 |
|
長期金銭債務 |
130 |
－ |
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
||
|
建物 |
240,186千円 |
（177,103千円） |
243,532千円 |
（184,041千円） |
|
構築物 |
8,580 |
（ 8,580 ） |
7,386 |
（ 7,386 ） |
|
機械及び装置 |
462,753 |
（462,753 ） |
375,871 |
（375,871 ） |
|
車両運搬具 |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
（ 0 ） |
410 |
（ 410 ） |
|
土地 |
201,694 |
（ 3,702 ） |
201,694 |
（ 3,702 ） |
|
計 |
913,215 |
（652,140 ） |
828,894 |
（571,412 ） |
［対応債務］
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
469,992千円 480,028 |
（ 279,992千円） （ 420,028 ） |
319,992千円 160,036 |
（ 279,992千円） （ 140,036 ） |
|
計 |
950,020 |
（ 700,020 ） |
480,028 |
（ 420,028 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
当事業年度末実行残高 |
10,000 |
10,000 |
|
差引額 |
790,000 |
790,000 |
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
営業取引高 |
169,484千円 |
145,959千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
14,562 |
14,897 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前 事業年度46％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．補助金収入
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
機械及び装置 |
989千円 |
6,267千円 |
※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
建物 |
1,360千円 |
284千円 |
|
機械及び装置 |
906 |
3,138 |
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
－ |
|
撤去費用 |
－ |
5,867 |
|
計 |
2,277 |
9,290 |
（有形固定資産の売却によるもの）
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
機械及び装置 |
3,341千円 |
72千円 |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額 21,222千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
|
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
63,030千円 |
|
90,472千円 |
|
受注損失引当金 |
154,124 |
|
121,764 |
|
貸倒引当金 |
30,968 |
|
29,596 |
|
退職給付引当金 |
234,971 |
|
222,168 |
|
ＰＣＢ処理引当金 |
10,429 |
|
5,553 |
|
未払事業税 |
6,564 |
|
2,276 |
|
長期未払金 |
3,044 |
|
2,886 |
|
投資有価証券 |
3,106 |
|
2,941 |
|
関係会社株式 |
52,981 |
|
50,238 |
|
ゴルフ会員権 |
17,361 |
|
－ |
|
有形固定資産 |
191,524 |
|
169,182 |
|
たな卸資産 |
175,941 |
|
173,913 |
|
繰越欠損金 |
178,122 |
|
138,130 |
|
その他 |
17,083 |
|
18,383 |
|
繰延税金資産小計 |
1,139,254 |
|
1,027,509 |
|
評価性引当額 |
△1,139,254 |
|
△1,027,509 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△82,776 |
|
△74,135 |
|
繰延税金負債合計 |
△82,776 |
|
△74,135 |
|
繰延税金負債の純額 |
△82,776 |
|
△74,135 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
|
当事業年度 （平成28年９月30日） |
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法定実効税率 |
35.5％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
8.1 |
|
評価性引当金の増減 |
△28.9 |
|
△28.6 |
|
その他 |
0.0 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.0 |
|
12.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,392千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,392千円増加しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
352,555 |
24,301 |
284 |
30,969 |
345,603 |
1,783,849 |
|
構築物 |
16,780 |
743 |
－ |
2,265 |
15,258 |
343,863 |
|
|
機械及び装置 |
727,740 |
29,740 |
3,533 |
151,411 |
602,535 |
4,064,423 |
|
|
車両運搬具 |
1,492 |
－ |
－ |
659 |
832 |
38,896 |
|
|
工具、器具及び備品 |
61,315 |
37,702 |
－ |
42,304 |
56,713 |
970,513 |
|
|
土地 |
261,363 |
－ |
－ |
－ |
261,363 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
28,119 |
－ |
2,811 |
25,307 |
6,101 |
|
|
建設仮勘定 |
10,182 |
87,167 |
92,487 |
－ |
4,862 |
－ |
|
|
計 |
1,431,430 |
207,773 |
96,304 |
230,422 |
1,312,476 |
7,207,648 |
|
|
無形 固定資産 |
特許実施権 |
6,150 |
－ |
－ |
840 |
5,310 |
－ |
|
ソフトウエア |
141,405 |
35,739 |
－ |
54,880 |
122,264 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
48,176 |
－ |
4,737 |
43,438 |
－ |
|
|
その他 |
6,657 |
35,739 |
35,739 |
－ |
6,657 |
－ |
|
|
計 |
154,212 |
119,655 |
35,739 |
60,458 |
177,670 |
－ |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
96,025 |
15,556 |
14,800 |
96,782 |
|
賞与引当金 |
190,885 |
278,732 |
190,885 |
278,732 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
14,914 |
－ |
14,914 |
|
受注損失引当金 |
473,309 |
396,179 |
473,309 |
396,179 |
|
ＰＣＢ処理引当金 |
32,339 |
－ |
14,178 |
18,160 |
該当事項はありません。