第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,616,044

1,671,388

受取手形及び売掛金

2,607,701

2,403,144

有価証券

20,190

2,019,575

商品及び製品

151,518

134,470

仕掛品

1,198,469

1,568,219

原材料及び貯蔵品

733,684

709,048

その他

71,424

127,458

貸倒引当金

6,000

6,000

流動資産合計

9,393,032

8,627,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

369,330

366,224

機械装置及び運搬具(純額)

681,327

601,607

土地

261,363

261,363

その他(純額)

71,433

112,832

有形固定資産合計

1,383,454

1,342,027

無形固定資産

154,545

173,874

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

562,013

480,181

その他

91,827

76,814

貸倒引当金

26,344

21,844

投資その他の資産合計

627,496

535,151

固定資産合計

2,165,496

2,051,053

資産合計

11,558,528

10,678,359

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

619,136

675,167

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

700,800

545,800

未払法人税等

97,365

158

賞与引当金

197,745

137,067

受注損失引当金

473,309

417,222

その他

523,744

425,387

流動負債合計

2,622,100

2,210,802

固定負債

 

 

長期借入金

900,214

509,614

繰延税金負債

72,457

44,833

PCB処理引当金

32,339

32,339

退職給付に係る負債

763,234

745,302

その他

85,186

125,677

固定負債合計

1,853,431

1,457,766

負債合計

4,475,532

3,668,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

2,019,967

2,019,967

利益剰余金

3,753,645

3,725,008

自己株式

616,255

616,452

株主資本合計

6,896,916

6,868,083

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

182,257

129,070

為替換算調整勘定

14,149

10,650

退職給付に係る調整累計額

35,069

30,015

その他の包括利益累計額合計

161,337

109,705

非支配株主持分

24,742

32,001

純資産合計

7,082,996

7,009,790

負債純資産合計

11,558,528

10,678,359

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

6,953,245

5,716,984

売上原価

5,100,748

4,522,149

売上総利益

1,852,496

1,194,835

販売費及び一般管理費

1,221,032

1,088,151

営業利益

631,464

106,684

営業外収益

 

 

受取利息

3,009

2,944

受取配当金

16,819

13,399

補助金収入

53,866

11,333

雑収入

22,831

18,361

営業外収益合計

96,527

46,039

営業外費用

 

 

支払利息

14,860

10,583

雑損失

1,595

504

営業外費用合計

16,455

11,088

経常利益

711,535

141,635

特別利益

 

 

固定資産売却益

949

962

特別利益合計

949

962

特別損失

 

 

固定資産処分損

949

6,163

ゴルフ会員権評価損

4,325

特別損失合計

949

10,489

税金等調整前四半期純利益

711,535

132,107

法人税、住民税及び事業税

62,746

21,799

法人税等調整額

924

3,297

法人税等合計

63,670

25,096

四半期純利益

647,864

107,011

非支配株主に帰属する四半期純利益

14,354

7,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

633,510

99,753

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

647,864

107,011

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

75,350

53,186

為替換算調整勘定

3,812

3,498

退職給付に係る調整額

4,879

5,053

その他の包括利益合計

84,042

51,631

四半期包括利益

731,907

55,379

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

717,552

48,121

非支配株主に係る四半期包括利益

14,354

7,258

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
  これによる損益に与える影響はありません。

 

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

    (法人税率の変更等による影響)

     「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

     この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,467千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,467千円増加しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  補助金収入

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

335,427千円

208,904千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

35,017

15

 平成26年9月30日

 平成26年12月22日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

93,376

40

 平成27年9月30日

 平成27年12月24日

利益剰余金

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

35,013

15

 平成28年3月31日

 平成28年6月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年10月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,417,719

982,708

552,817

6,953,245

6,953,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,417,719

982,708

552,817

6,953,245

6,953,245

セグメント利益又は損失(△)

1,273,882

131,726

54,008

1,196,163

564,699

631,464

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△564,699千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年10月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,293,673

1,054,670

368,640

5,716,984

5,716,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,293,673

1,054,670

368,640

5,716,984

5,716,984

セグメント利益又は損失(△)

649,998

75,466

23,828

598,360

491,676

106,684

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,676千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

271円37銭

42円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

633,510

99,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

633,510

99,753

普通株式の期中平均株式数(株)

2,334,473

2,334,340

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35,013千円

  (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 平成28年6月20日

(注)平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。