第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
(平成25年９月) |
(平成26年９月) |
(平成27年９月) |
(平成28年９月) |
(平成29年９月) |
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売上高 |
千円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
千円 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
千円 |
△ |
△ |
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包括利益 |
千円 |
△ |
△ |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
円 |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
名 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期、第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
(平成25年９月) |
(平成26年９月) |
(平成27年９月) |
(平成28年９月) |
(平成29年９月) |
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売上高 |
千円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
千円 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
△ |
△ |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
円 |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
名 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第14期、第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
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沿革 |
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平成11年11月
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東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。 |
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平成11年12月
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東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。 |
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平成12年３月
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東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。 東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。 |
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平成14年10月
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シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。 |
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平成18年10月
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株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。 |
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平成19年８月 |
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株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。 |
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平成20年10月
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東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。 |
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平成22年４月
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当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。 |
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平成26年７月
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福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。 |
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平成28年２月 |
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株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。 |
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なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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昭和15年４月
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資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。 同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。 |
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昭和17年９月 |
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社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。 |
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昭和28年10月 |
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大阪地区店頭に株式を公開致しました。 |
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昭和36年10月 |
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大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 |
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昭和46年４月 |
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 |
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昭和49年９月
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当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。 |
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《除染事業》
福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） トウアサービス㈱ |
兵庫県尼崎市 |
64 |
バルブ |
99.7 (0.4) |
役員の兼務 有 資金の貸付 社員の受入 |
|
（連結子会社） 東亜クリエイト㈱ |
福島県いわき市 |
10 |
除染 |
60.0 |
役員の兼務 有 社員の出向 |
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（連結国外子会社） トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ． |
シンガポール サンビューロード |
千シンガ ポールドル 1,815 |
バルブ |
100.0 |
役員の兼務 有 資金の貸付 社員の出向 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．トウアサービス株式会社は、当連結会計年度中に増資（資本金増加14百万円）を行いました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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バルブ事業 |
230 |
（59） |
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製鋼事業 |
56 |
（11） |
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除染事業 |
8 |
（11） |
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全社（共通） |
30 |
（ 4） |
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合計 |
324 |
（85） |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
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平成29年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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306（57） |
46才 ５ヶ月 |
19年 10ヶ月 |
5,957,474 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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バルブ事業 |
220 |
（42） |
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製鋼事業 |
56 |
（11） |
|
除染事業 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
30 |
（ 4） |
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合計 |
306 |
（57） |
（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。