２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,480,494

3,824,662

受取手形

519,436

※３ 403,350

売掛金

※１ 2,504,749

※１ 1,880,315

有価証券

10,031

－

商品及び製品

99,371

98,578

仕掛品

1,005,260

901,641

原材料及び貯蔵品

705,625

718,331

その他

※１ 121,005

※１ 130,006

貸倒引当金

△48,633

△58,670

流動資産合計

8,397,340

7,898,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 345,603

※２ 472,846

構築物

※２ 15,258

※２ 14,301

機械及び装置

※２ 602,535

※２ 589,960

車両運搬具

※２ 832

※２ 1,666

工具、器具及び備品

※２ 56,713

※２ 54,486

土地

※２ 261,363

※２ 261,363

リース資産

25,307

19,683

建設仮勘定

4,862

29,278

有形固定資産合計

1,312,476

1,443,587

無形固定資産

 

 

特許実施権

5,310

4,470

ソフトウエア

122,264

150,429

リース資産

43,438

33,803

その他

6,657

8,966

無形固定資産合計

177,670

197,669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

546,310

727,378

関係会社株式

21,222

49,022

出資金

3,096

3,096

長期貸付金

※１ 38,126

※１ 42,938

その他

58,237

61,144

貸倒引当金

△48,148

△40,626

投資その他の資産合計

618,844

842,953

固定資産合計

2,108,991

2,484,210

資産合計

10,506,332

10,382,427

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

253,572

283,555

電子記録債務

120,815

88,091

買掛金

330,750

208,385

短期借入金

※４ 10,000

－

1年内返済予定の長期借入金

※２ 520,800

※２ 285,844

リース債務

16,479

16,479

未払金

※１ 99,951

※１ 270,921

未払費用

85,732

81,667

未払法人税等

2,817

46,111

賞与引当金

278,732

267,308

役員賞与引当金

14,914

22,008

受注損失引当金

396,179

495,202

その他

56,059

84,425

流動負債合計

2,186,804

2,150,000

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 379,414

96,970

リース債務

57,765

41,285

退職給付引当金

724,745

719,002

ＰＣＢ処理引当金

18,160

18,252

繰延税金負債

74,135

128,374

その他

62,693

81,295

固定負債合計

1,316,913

1,085,180

負債合計

3,503,718

3,235,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,059

772,059

その他資本剰余金

 

 

資本金及び資本準備金減少差益

2,486,191

2,486,191

自己株式処分差益

161

161

資本剰余金合計

3,258,412

3,258,412

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,512,553

2,532,382

利益剰余金合計

2,512,553

2,532,382

自己株式

△682,885

△683,284

株主資本合計

6,827,639

6,847,070

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

174,974

300,175

評価・換算差額等合計

174,974

300,175

純資産合計

7,002,614

7,147,246

負債純資産合計

10,506,332

10,382,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年９月30日)

当事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

※１ 7,784,039

※１ 7,276,676

売上原価

※１ 6,178,509

※１ 5,727,446

売上総利益

1,605,529

1,549,230

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,444,825

※１,※２ 1,440,606

営業利益

160,704

108,623

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,110

※１ 999

有価証券利息

3,273

1,017

受取配当金

13,403

18,824

受取家賃

※１ 11,884

※１ 8,518

業務受託料

※１ 7,680

※１ 7,680

補助金収入

※３ 11,333

※３ 4,887

貸倒引当金戻入額

6,430

7,521

雑収入

※１ 24,821

※１ 8,161

営業外収益合計

79,937

57,610

営業外費用

 

 

支払利息

12,778

6,353

貸倒引当金繰入額

15,556

10,036

和解金

4,825

－

雑損失

1,082

1,584

営業外費用合計

34,243

17,974

経常利益

206,398

148,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 6,267

－

特別利益合計

6,267

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

※５ 9,362

※５ 19,344

ゴルフ会員権評価損

4,325

－

特別損失合計

13,688

19,344

税引前当期純利益

198,977

128,915

法人税、住民税及び事業税

24,583

41,057

法人税等合計

24,583

41,057

当期純利益

174,394

87,858

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,466,549

2,466,549

△616,255

6,848,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△128,389

△128,389

 

△128,389

当期純利益

 

 

 

 

 

174,394

174,394

 

174,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△66,630

△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

46,004

46,004

△66,630

△20,626

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,512,553

2,512,553

△682,885

6,827,639

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

182,257

182,257

7,030,523

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△128,389

当期純利益

 

 

174,394

自己株式の取得

 

 

△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△7,283

△7,283

△7,283

当期変動額合計

△7,283

△7,283

△27,909

当期末残高

174,974

174,974

7,002,614

 

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,512,553

2,512,553

△682,885

6,827,639

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△68,028

△68,028

 

△68,028

当期純利益

 

 

 

 

 

87,858

87,858

 

87,858

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△399

△399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

19,829

19,829

△399

19,430

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,532,382

2,532,382

△683,284

6,847,070

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

174,974

174,974

7,002,614

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△68,028

当期純利益

 

 

87,858

自己株式の取得

 

 

△399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

125,201

125,201

125,201

当期変動額合計

125,201

125,201

144,632

当期末残高

300,175

300,175

7,147,246

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　28年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

　変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

 

 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた12,555千円は、「支払手形」として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた23,071千円は、「業務受託料」7,680千円、「貸倒引当金戻入額」6,430千円、「雑収入」8,961千円として組み替えております。

 

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた15,859千円は、「雑収入」として組み替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当事業年度

（平成29年９月30日）

短期金銭債権

49,828千円

74,264千円

短期金銭債務

6,629

8,032

長期金銭債権

36,604

42,938

 

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当事業年度

（平成29年９月30日）

建物

243,532千円

（184,041千円）

227,607千円

（171,672千円）

構築物

7,386

（  7,386　  ）

6,442

（  6,442　  ）

機械及び装置

375,871

（375,871　  ）

317,045

（317,045　  ）

車両運搬具

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

工具、器具及び備品

410

（    410　  ）

0

（      0　  ）

土地

201,694

（  3,702　  ）

201,694

（  3,702　  ）

計

828,894

（571,412　　）

752,788

（498,862　　）

 

［対応債務］

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当事業年度

（平成29年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

長期借入金

319,992千円

160,036

（　279,992千円）

（　140,036　　）

160,036千円

－

（　140,036千円）

（　     －　　）

計

480,028

（  420,028　　）

160,036

（  140,036　　）

                 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※３．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当事業年度

（平成29年９月30日）

受取手形

－千円

33,070千円

 

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当事業年度

（平成29年９月30日）

特定融資枠契約の総額

800,000千円

600,000千円

当事業年度末実行残高

10,000

－

差引額

790,000

600,000

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

営業取引高

145,959千円

210,794千円

営業取引以外の取引高

14,897

10,988

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前　　事業年度49％、当事業年度48％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

販売手数料

173,265千円

196,482千円

給料及び手当

471,004

444,545

賞与引当金繰入額

66,613

59,791

役員賞与引当金繰入額

14,914

22,008

退職給付費用

29,043

27,852

減価償却費

33,018

30,739

 

※３．補助金収入

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

機械及び装置

6,267千円

－千円

 

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

建物

284千円

3,142千円

機械及び装置

3,138

147

工具、器具及び備品

－

1,926

撤去費用

5,867

13,260

計

9,290

18,476

 

　　　（無形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

ソフトウエア

－千円

867千円

 

　　　　　　　 （有形固定資産の売却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

機械及び装置

72千円

－千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　21,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額　49,022千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

 

当事業年度

（平成29年９月30日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

90,472千円

 

89,138千円

受注損失引当金

121,764

 

152,568

貸倒引当金

29,596

 

30,364

退職給付引当金

222,168

 

220,473

ＰＣＢ処理引当金

5,553

 

5,581

未払事業税

2,276

 

5,993

長期未払金

2,886

 

2,886

投資有価証券

2,941

 

2,941

関係会社株式

50,238

 

50,238

有形固定資産

169,182

 

159,959

たな卸資産

173,913

 

163,786

繰越欠損金

138,130

 

101,460

その他

18,383

 

21,192

繰延税金資産小計

1,027,509

 

1,006,584

評価性引当額

△1,027,509

 

△1,006,584

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△74,135

 

△128,374

繰延税金負債合計

△74,135

 

△128,374

繰延税金負債の純額

△74,135

 

△128,374

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

 

当事業年度

（平成29年９月30日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

6.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.8

住民税均等割

8.1

 

12.2

評価性引当金の増減

△28.6

 

△16.8

その他

△1.3

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4

 

31.8

 

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

345,603

160,645

3,142

30,260

472,846

1,677,011

構築物

15,258

987

－

1,944

14,301

345,808

機械及び装置

602,535

119,756

147

132,183

589,960

4,103,015

車両運搬具

832

1,370

－

536

1,666

39,433

工具、器具及び備品

56,713

42,119

1,926

42,419

54,486

972,748

土地

261,363

－

－

－

261,363

－

リース資産

25,307

－

－

5,623

19,683

11,725

建設仮勘定

4,862

349,295

324,878

－

29,278

－

計

1,312,476

674,173

330,094

212,968

1,443,587

7,149,742

無形

固定資産

特許実施権

5,310

－

－

840

4,470

－

ソフトウエア

122,264

78,191

867

49,158

150,429

－

リース資産

43,438

－

－

9,635

33,803

－

その他

6,657

80,500

78,191

－

8,966

－

計

177,670

158,691

79,058

59,633

197,669

－

注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

　　2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

建物

工場空調機器更新

133,432千円

 

都市ガス配管工事

18,059千円

 

機械及び装置

 

 

15ｔモノレールブラスト

ＮＣフライス盤

 

87,740千円

13,000千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

96,782

16,036

13,521

99,296

賞与引当金

278,732

267,308

278,732

267,308

役員賞与引当金

14,914

22,008

14,914

22,008

受注損失引当金

396,179

495,202

396,179

495,202

ＰＣＢ処理引当金

18,160

91

－

18,252

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。