当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）の定期検査工事を事業のひとつの柱としたビジネスモデルに大きな変化が生じ、非常に厳しい環境の中での事業運営が続いております。
しかし、一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発の再稼働で、市場にも徐々に明るさが戻りつつあり、今後さらに再稼働が続き、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では、九州電力川内原発、関西電力高浜原発の定期検査工事、原発再稼働準備のためのスポット工事のほか、火力発電所向けバルブ点検工事等を中心に事業展開してまいりました。
そしてこれらに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大により、バルブ事業の減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、製鋼事業、除染事業の増収を主な要因に、売上高は17億36百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期は１億52百万円の赤字）、経常利益は１億28百万円（同１億40百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（同１億44百万円の赤字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は11億97百万円（前年同期比0.3％増）で前期とほぼ横ばいながら、原発定期検査工事ほか役務提供での売上が増加したことと、当第１四半期連結累計期間の生産が好調であったため仕掛品をはじめとした、たな卸資産が増加したことで採算が改善し、セグメント利益は２億97百万円（前年同期比386.6％増）となりました。
製鋼事業は、好調であった前期からの受注残案件を中心に売上を計上した結果、売上高は３億50百万円（前年同期比35.0％増）となり、セグメント利益は21百万円の赤字（前年同期は36百万円の赤字）となりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染と放射線管理業務を中心に事業展開をしておりますが、前期からの継続案件を中心に、売上高は１億91百万円（前年同期比194.9％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期は12百万円の赤字）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
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報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同四半期比（％） |
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バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
281 |
234 |
△16.5 |
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バルブ用取替補修部品 |
282 |
252 |
△10.4 |
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原子力発電所定期検査工事 |
138 |
158 |
14.2 |
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その他メンテナンス等の役務提供 |
491 |
551 |
12.1 |
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小計 |
1,194 |
1,197 |
0.3 |
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製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
259 |
350 |
35.0 |
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除染事業 |
地域除染等 |
64 |
191 |
194.9 |
|
消去又は全社 |
－ |
△3 |
－ |
|
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合計 |
1,519 |
1,736 |
14.3 |
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は106億27百万円で、前連結会計年度末に比して１億66百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が７億22百万円減少したことによるものです。
なお、現金及び預金が12億44百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計による比較では２億45百万円の増加となっております。
負債残高は33億73百万円で、前連結会計年度末に比して３億５百万円減少しました。これは主に仕入債務の支払手形及び買掛金の減少、約定弁済による借入金の減少、賞与引当金の減少などによるものです。
純資産の残高は72億53百万円で、その他有価証券評価差額金66百万円の増加、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比して１億39百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、38百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。