当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、今夏前までには同原発の再稼働が見込まれる状況となったことは当社グループにとって朗報であり、一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発に続く同原発の再稼働は、今後の事業環境改善に大きく繋がっていくものと考えております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。
しかし、再稼働が有力な原発が運転を一部既に実現し、或いは近づきつつあること、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億46百万円（前年同期比3.7％減）に留まりました。
採算面においても、収益の伸び悩みに加え、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連、メンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、下期以降の納品に向け生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した影響もあり、営業利益１億33百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益１億50百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（同42.9％増）と、それぞれ増益となりました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、関西電力大飯原発、高浜原発の再稼働準備関連工事などで、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分近くに達し、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、前年同期に比して9.3％の減収となる28億56百万円の売上高に留まったものの、セグメント利益については6.7％の増益とすることができました。
製鋼事業は、業界全体の状況が年々厳しさを増す中にあって、売上高はほぼ前年並みの６億36百万円（前年同期比0.7％減）を維持することができましたが、市場価格の下落には抗えず、セグメント利益は76百万円の赤字（前年同期は73百万円の赤字）で損失額は増加しました。
除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は３億58百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は47百万円（同106.9％増）で増収増益となりました。しかし、セグメント全体の事業規模は縮小傾向にあって、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。
表：報告セグメント内の種類別売上高
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報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
前年同四半期比（％） |
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バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
703 |
537 |
△23.5 |
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バルブ用取替補修部品 |
548 |
494 |
△9.7 |
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原子力発電所定期検査工事 |
476 |
683 |
43.4 |
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その他メンテナンス等の役務提供 |
1,419 |
1,140 |
△19.7 |
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小計 |
3,148 |
2,856 |
△9.3 |
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製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
641 |
636 |
△0.7 |
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除染事業 |
地域除染等 |
206 |
358 |
73.7 |
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消去又は全社 |
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－ |
△5 |
－ |
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合計 |
3,995 |
3,846 |
△3.7 |
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は105億61百万円で、前連結会計年度末に比して２億33百万円減少しました。営業債権の回収により受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したものの、銀行借入金の返済などにより現金及び預金の実質的増加（現金及び預金と有価証券の合計の増加）が２億10百万円に留まったことによるものです。
なお、現金及び預金が12億78百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、先に記したとおり２億10百万円の増加となっております。
負債残高は33億10百万円で、前連結会計年度末に比して３億68百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億85百万円あったことが主な要因です。
純資産の残高は72億50百万円で、主にその他有価証券評価差額金が株価の上昇により増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億35百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は38億63百万円で、前連結会計年度末に比して、２億10百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億47百万円を計上したほか、売上債権が６億79百万円減少したことを主因に、５億82百万円のキャッシュ・イン（前年同期は２億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により54百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は49百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に、３億28百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億13百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。