当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働し、この結果、稼働中の原発は３か所５基となりました。一時のことを思えば状況は随分と改善し、今後、関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３・４号機がそれぞれ再稼働するものと想定されることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。
しかし、原発の再稼働が実現してきたことで、再稼働準備のための特需的な案件は徐々に減少し、火力発電向けも、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円（前年同期比3.7％増）に留まりました。
採算面においても、いまひとつ収益が伸び悩む中にあって、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連とメンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、引き続き生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した結果、営業利益１億88百万円（前年同期比76.8％増）、経常利益２億24百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（同31.1％増）と、それぞれ増益となりました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、売上高は45億39百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は７億42百万円（同14.2％増）となりました。
製鋼事業は、鋳鋼業界の状況が年々厳しさを増す中にあって、その影響が徐々に業績に顕れはじめており、売上高は８億89百万円（前年同期比15.6％減）に留まりました。
採算面でも物量の減少からくる過当競争で市場価格は下落している状況から、セグメント利益は１億12百万円の赤字（前年同期は75百万円の赤字）で損失額は増加しました。
除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は５億５百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は63百万円（同167.5％増）で増収増益となりました。しかし、セグメントの事業規模は縮小傾向にあることから、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。
表：報告セグメント内の種類別売上高
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報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同四半期比（％） |
|
バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
840 |
1,196 |
42.2 |
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バルブ用取替補修部品 |
960 |
723 |
△24.7 |
|
|
原子力発電所定期検査工事 |
528 |
1,001 |
89.7 |
|
|
その他メンテナンス等の役務提供 |
1,963 |
1,617 |
△17.6 |
|
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小計 |
4,293 |
4,539 |
5.7 |
|
|
製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
1,054 |
889 |
△15.6 |
|
除染事業 |
地域除染等 |
368 |
505 |
37.1 |
|
消去又は全社 |
|
－ |
△6 |
－ |
|
合計 |
5,716 |
5,927 |
3.7 |
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は105億59百万円で、前連結会計年度末に比して２億34百万円減少しました。営業債権の回収により受取手形及び売掛金が７億52百万円減少したものの、銀行借入金の返済、たな卸資産の増加などにより現金及び預金の実質的増加（現金及び預金と有価証券の合計の増加）が２億50百万円に留まったことによるものです。
なお、現金及び預金が７億39百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、先に記したとおり２億50百万円の増加となっております。
負債残高は32億85百万円で、前連結会計年度末に比して３億94百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が４億18百万円あり、これが主な要因です。
純資産の残高は72億74百万円で、主にその他有価証券評価差額金が株価の上昇により増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億59百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、98百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。