２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,824,662

2,349,867

受取手形

※３ 324,130

※３ 377,160

電子記録債権

79,219

156,833

売掛金

※１ 1,880,315

※１ 3,305,353

商品及び製品

98,578

54,204

仕掛品

901,641

987,934

原材料及び貯蔵品

718,331

615,255

その他

※１ 130,006

※１ 142,492

貸倒引当金

△58,670

△69,955

流動資産合計

7,898,216

7,919,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 472,846

※２ 446,317

構築物

※２ 14,301

※２ 12,557

機械及び装置

※２ 589,960

※２ 542,866

車両運搬具

※２ 1,666

※２ 627

工具、器具及び備品

※２ 54,486

※２ 44,206

土地

※２ 261,363

※２ 261,363

リース資産

19,683

14,059

建設仮勘定

29,278

7,456

有形固定資産合計

1,443,587

1,329,454

無形固定資産

 

 

特許実施権

4,470

3,630

ソフトウエア

150,429

211,461

リース資産

33,803

24,167

その他

8,966

8,966

無形固定資産合計

197,669

248,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

727,378

768,262

関係会社株式

49,022

49,022

出資金

3,096

3,096

長期貸付金

※１ 42,938

※１ 8,334

その他

61,144

57,615

貸倒引当金

△40,626

△10,724

投資その他の資産合計

842,953

875,607

固定資産合計

2,484,210

2,453,288

資産合計

10,382,427

10,372,433

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

283,555

263,344

電子記録債務

88,091

97,057

買掛金

208,385

241,900

1年内返済予定の長期借入金

※２ 285,844

80,808

リース債務

16,479

16,479

未払金

※１ 270,921

※１ 137,171

未払費用

81,667

110,398

未払法人税等

46,111

69,735

賞与引当金

267,308

298,020

役員賞与引当金

22,008

43,438

受注損失引当金

495,202

321,477

その他

84,425

147,417

流動負債合計

2,150,000

1,827,248

固定負債

 

 

長期借入金

96,970

16,162

リース債務

41,285

24,805

退職給付引当金

719,002

704,971

ＰＣＢ処理引当金

18,252

17,812

繰延税金負債

128,374

140,683

その他

81,295

79,097

固定負債合計

1,085,180

983,531

負債合計

3,235,180

2,810,780

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,059

772,059

その他資本剰余金

 

 

資本金及び資本準備金減少差益

2,486,191

2,486,191

自己株式処分差益

161

161

自己株式処分差損

－

△1,864

資本剰余金合計

3,258,412

3,256,548

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,532,382

2,908,669

利益剰余金合計

2,532,382

2,908,669

自己株式

△683,284

△671,241

株主資本合計

6,847,070

7,233,535

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

300,175

328,117

評価・換算差額等合計

300,175

328,117

純資産合計

7,147,246

7,561,653

負債純資産合計

10,382,427

10,372,433

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

※１ 7,276,676

※１ 7,391,406

売上原価

※１ 5,727,446

※１ 5,605,172

売上総利益

1,549,230

1,786,233

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,440,606

※１,※２ 1,330,067

営業利益

108,623

456,166

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 999

※１ 742

有価証券利息

1,017

229

受取配当金

18,824

21,471

受取家賃

※１ 8,518

※１ 8,625

作業くず売却益

3,415

6,871

補助金収入

※３ 4,887

－

貸倒引当金戻入額

7,521

19,537

雑収入

※１ 12,426

※１ 7,547

営業外収益合計

57,610

65,024

営業外費用

 

 

支払利息

6,353

1,708

支払手数料

－

1,500

貸倒引当金繰入額

10,036

－

雑損失

1,584

1,046

営業外費用合計

17,974

4,255

経常利益

148,260

516,936

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※４ 263

特別利益合計

－

263

特別損失

 

 

固定資産処分損

※５ 19,344

※５ 1,809

特別損失合計

19,344

1,809

税引前当期純利益

128,915

515,390

法人税、住民税及び事業税

41,057

70,972

法人税等合計

41,057

70,972

当期純利益

87,858

444,418

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,512,553

2,512,553

△682,885

6,827,639

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△68,028

△68,028

 

△68,028

当期純利益

 

 

 

 

 

87,858

87,858

 

87,858

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△399

△399

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

19,829

19,829

△399

19,430

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,532,382

2,532,382

△683,284

6,847,070

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

174,974

174,974

7,002,614

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△68,028

当期純利益

 

 

87,858

自己株式の取得

 

 

△399

自己株式の処分

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

125,201

125,201

125,201

当期変動額合計

125,201

125,201

144,632

当期末残高

300,175

300,175

7,147,246

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

自己株式処分差損

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

－

3,258,412

2,532,382

2,532,382

△683,284

6,847,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△68,131

△68,131

 

△68,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

444,418

444,418

 

444,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△349

△349

自己株式の処分

 

 

 

 

△1,864

△1,864

 

 

12,391

10,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△1,864

△1,864

376,286

376,286

12,042

386,465

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

△1,864

3,256,548

2,908,669

2,908,669

△671,241

7,233,535

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

300,175

300,175

7,147,246

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△68,131

当期純利益

 

 

444,418

自己株式の取得

 

 

△349

自己株式の処分

 

 

10,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,942

27,942

27,942

当期変動額合計

27,942

27,942

414,407

当期末残高

328,117

328,117

7,561,653

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　28年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた403,350千円は、「受取手形」324,130千円、「電子記録債権」79,219千円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,161千円は、「作業くず売却益」3,415千円、「雑収入」4,746千円として組み替えております。

 

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた7,680千円は、「雑収入」として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期金銭債権

74,264千円

93,854千円

短期金銭債務

8,032

15,900

長期金銭債権

42,938

8,334

 

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

建物

227,607千円

（171,672千円）

209,592千円

（157,181千円）

構築物

6,442

（  6,442　  ）

5,656

（  5,656　  ）

機械及び装置

317,045

（317,045　  ）

307,977

（307,977　  ）

車両運搬具

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

工具、器具及び備品

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

土地

201,694

（  3,702　  ）

201,694

（  3,702　  ）

計

752,788

（498,862　　）

724,921

（474,517　　）

 

［対応債務］

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

160,036千円

（　140,036千円）

－千円

（　     －千円）

                 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※３．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

受取手形

33,070千円

12,763千円

 

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額

600,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

600,000

1,100,000

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引高

210,794千円

285,045千円

営業取引以外の取引高

10,988

6,884

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

販売手数料

196,482千円

181,031千円

給料及び手当

444,545

402,066

賞与引当金繰入額

59,791

64,139

役員賞与引当金繰入額

22,008

43,438

貸倒引当金繰入額

－

920

退職給付費用

27,852

25,714

減価償却費

30,739

28,741

 

※３．補助金収入

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

 

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

機械及び装置

－千円

225千円

工具、器具及び備品

－

37

計

－

263

 

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

建物

3,142千円

175千円

機械及び装置

147

694

工具、器具及び備品

1,926

5

撤去費用

13,260

933

計

18,476

1,809

 

　　　（無形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

ソフトウエア

867千円

－千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　49,022千円、当事業年度の貸借対照表計上額　49,022千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

89,138千円

 

91,134千円

受注損失引当金

152,568

 

98,307

貸倒引当金

30,364

 

24,672

退職給付引当金

220,473

 

215,580

ＰＣＢ処理引当金

5,581

 

5,446

未払事業税

5,993

 

6,369

長期未払金

2,886

 

2,886

投資有価証券

2,941

 

2,941

関係会社株式

50,238

 

50,238

有形固定資産

159,959

 

153,470

たな卸資産

163,786

 

164,829

繰越欠損金

101,460

 

35,527

その他

21,192

 

27,781

繰延税金資産小計

1,006,584

 

879,187

評価性引当額

△1,006,584

 

△879,187

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△128,374

 

△140,683

繰延税金負債合計

△128,374

 

△140,683

繰延税金負債の純額

△128,374

 

△140,683

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

法定実効税率

30.8％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

 

3.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.2

住民税均等割

12.2

 

2.9

評価性引当額の増減

△16.8

 

△24.3

その他

0.3

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

13.8

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

472,846

11,164

175

37,518

446,317

1,711,855

構築物

14,301

－

－

1,744

12,557

347,292

機械及び装置

589,960

94,166

940

140,321

542,866

4,218,250

車両運搬具

1,666

－

－

1,038

627

40,471

工具、器具及び備品

54,486

37,169

5

47,444

44,206

997,429

土地

261,363

－

－

－

261,363

－

リース資産

19,683

－

－

5,623

14,059

17,349

建設仮勘定

29,278

120,679

142,501

－

7,456

－

計

1,443,587

263,180

143,622

233,690

1,329,454

7,332,648

無形

固定資産

特許実施権

4,470

－

－

840

3,630

－

ソフトウエア

150,429

104,879

－

43,847

211,461

－

リース資産

33,803

－

－

9,635

24,167

－

その他

8,966

104,879

104,879

－

8,966

－

計

197,669

209,759

104,879

54,322

248,226

－

注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

　　2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

スカイウェル製自動溶接機

52,658千円

 

熱処理炉台車

14,700千円

 

ソフトウエア

 

 

基幹システム基盤更新

基幹システム高度化

 

71,973千円

32,906千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

99,296

12,206

30,822

80,680

賞与引当金

267,308

298,020

267,308

298,020

役員賞与引当金

22,008

43,438

22,008

43,438

受注損失引当金

495,202

321,477

495,202

321,477

ＰＣＢ処理引当金

18,252

－

440

17,812

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。