当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化したことに伴い、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から６年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しております。
これまでの間、九州電力川内原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。今後さらに再稼働が続くことで、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、既受注品のバルブ製品の生産が極めて好調であったものの、主力事業であるバルブ事業で主だった売上案件が無く、四国電力伊方原発３号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、売上高は11億36百万円（前年同期比34.5％減）と非常に低調なものとなりました。
しかし採算面では、好調なバルブ製品の生産に支えられ本社工場の操業度が高止まりし、仕掛品等のたな卸資産が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益が90百万円発生したことから、営業利益は７百万円の赤字（前年同期は１億18百万円の黒字）、経常利益は９百万円（前年同期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の赤字（前年同期は１億10百万円の黒字）となり、決して芳しいものではありませんが、収益水準から見れば当然想定され得る大幅な赤字計上を回避し、まずまずの結果となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高はすべての種類において減収となった結果、７億79百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益は１億43百万円（同51.7％減）に留まり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は２億23百万円（前年同期比36.1％減）、セグメント利益は34百万円の赤字（前年同期は21百万円の赤字）となり、こちらも減収減益となりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は１億37百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント利益は16百万円（同27.3％減）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
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報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同四半期比（％） |
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バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
234 |
159 |
△32.2 |
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バルブ用取替補修部品 |
252 |
168 |
△33.4 |
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原子力発電所定期検査工事 |
158 |
19 |
△88.0 |
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その他メンテナンス等の役務提供 |
551 |
433 |
△21.4 |
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小計 |
1,197 |
779 |
△34.9 |
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製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
350 |
223 |
△36.1 |
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除染事業 |
地域除染等 |
191 |
137 |
△28.3 |
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消去又は全社 |
△3 |
△4 |
－ |
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合計 |
1,736 |
1,136 |
△34.5 |
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は102億62百万円で、前連結会計年度末に比して４億68百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことによるものであります。
なお、現金及び預金が21億79百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金、並びに有価証券の合計による比較では６億79百万円、受取手形及び売掛金は３億32百万円の減少となっております。
負債残高は28億66百万円で、前連結会計年度末に比して５億１百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、約定弁済による長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産の残高は73億96百万円で、その他有価証券評価差額金の増加などもあり前連結会計年度末に比して33百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。