当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社は運転資金を安定かつ効率的に調達するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
借入極度額 ５億円
契約締結日 平成30年３月30日
契約期間 平成30年３月30日～平成31年３月29日
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。
これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は極めて好調であったものの、納期の関係で売上計上に至るものが少ないことに加え、バルブメンテナンス関係、製鋼事業ともに受注・売上が低調に推移していることから、売上高は29億68百万円（前年同期比22.8％減）に留まりました。
採算面におきましては、受注損失引当金の戻入益が１億22百万円発生し、バルブ製品の好調な生産に支えられ仕掛品等のたな卸資産も大幅に増加したものの、売上が低調であったことから、営業利益は13百万円の赤字（前年同期は１億33百万円の黒字）、経常利益は３百万円（前年同期比97.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円の赤字（前年同期は92百万円の黒字）となりました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業の製品関係では、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式の売上が計上された他は主だったものが無いものの、細かな案件の積み上げにより前年同期並みの売上となりました。
バルブメンテナンスは特に原子力発電所の定期検査工事案件が減少したことを主因に減収となり、バルブ事業全体では売上高22億73百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は３億円（同40.1％減）となり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は４億20百万円（前年同期比33.9％減）となりました。しかし、バルブ製品の受注・生産が増加したことで製鋼製造本部（伊賀工場）の操業度が上昇し、相対的に固定費負担額が減少したため、セグメント利益は82百万円の赤字（前年同期は76百万円の赤字）に留まり、減収幅に比しては減益幅は小幅なものとなりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は２億81百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は38百万円（同20.3％減）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
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報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
前年同四半期比（％） |
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バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
537 |
709 |
31.9 |
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バルブ用取替補修部品 |
494 |
325 |
△34.1 |
|
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原子力発電所定期検査工事 |
683 |
300 |
△56.0 |
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その他メンテナンス等の役務提供 |
1,140 |
937 |
△17.8 |
|
|
小計 |
2,856 |
2,273 |
△20.4 |
|
|
製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
636 |
420 |
△33.9 |
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除染事業 |
地域除染等 |
358 |
281 |
△21.6 |
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消去又は全社 |
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△5 |
△6 |
－ |
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合計 |
3,846 |
2,968 |
△22.8 |
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は100億13百万円で、前連結会計年度末に比して７億18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が21億35百万円減少したことによるものですが、一部当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しており、現金及び預金、並びに有価証券の合計では11億35百万円の減少となっております。
負債残高は26億68百万円で、前連結会計年度末に比して６億99百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億45百万円、受注損失引当金の減少が１億22百万円あったことが主な要因です。
純資産の残高は73億45百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比して18百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は29億73百万円となり、前連結会計年度末に比して８億90百万円減少しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益３百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億35百万のキャッシュ・イン要因などありましたが、たな卸資産の増加額５億11百万円、受注損失引当金の減少額１億22百万円などにより６億40百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億82百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により２億１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は54百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に、２億89百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億28百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。