１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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ＰＣＢ処理引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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|
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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交際費 |
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地代家賃 |
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研究開発費 |
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雑費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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作業くず売却益 |
|
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社
・トウアバルブオーバーシーズＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール）
(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた5,707千円は、「受取保険金」516千円、「雑収入」5,191千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,336千円は、「為替差損」176千円、「雑損失」1,159千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75,533千円は、「受取保険金」△516千円、「その他」76,049千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に含めていた「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に表示していた21,087千円は、「保険金の受取額」516千円、「利息及び配当金の受取額」20,571千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
|
|
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
215,249千円 |
（162,837千円） |
226,329千円 |
（ 177,409千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
307,977 |
（307,977 ） |
261,517 |
（ 261,517 ） |
|
土地 |
201,694 |
（ 3,702 ） |
201,694 |
（ 3,702 ） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
計 |
724,921 |
（474,517 ） |
689,541 |
（ 442,629 ） |
［対応債務］
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
（ －千円） |
60,000千円 |
（ 60,000千円） |
|
長期借入金 |
－ |
（ － ） |
210,000 |
（ 210,000 ） |
|
計 |
－ |
（ － ） |
270,000 |
（ 270,000 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
受取手形 |
12,763千円 |
－千円 |
※４．受注損失引当金
前連結会計年度（2018年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、143,594千円(うち、商品及び製品10,788千円、仕掛品132,806千円)であります。
当連結会計年度（2019年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、218,527千円(うち、商品及び製品7,697千円、仕掛品210,830千円)であります。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
△173,724千円 |
130,127千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
225千円 |
|
39千円 |
|
その他(工具、器具及び備品） |
37 |
|
－ |
|
計 |
263 |
|
39 |
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
175千円 |
|
157千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
694 |
|
277 |
|
その他(工具、器具及び備品） |
5 |
|
563 |
|
撤去費用 |
933 |
|
1,195 |
|
計 |
1,809 |
計 |
2,193 |
（無形固定資産の除却によるもの）
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
ソフトウエア |
－千円 |
|
262千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
40,250千円 |
△194,372千円 |
|
組替調整額 |
－ |
983 |
|
税効果調整前 |
40,250 |
△193,389 |
|
税効果額 |
△12,308 |
59,138 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,942 |
△134,250 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△229 |
△14,423 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△20,809 |
16,973 |
|
組替調整額 |
35,056 |
10,171 |
|
税効果調整前 |
14,246 |
27,144 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
14,246 |
27,144 |
|
その他の包括利益合計 |
41,958 |
△121,529 |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,678,600 |
－ |
－ |
2,678,600 |
|
合計 |
2,678,600 |
－ |
－ |
2,678,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
411,187 |
263 |
7,456 |
403,994 |
|
合計 |
411,187 |
263 |
7,456 |
403,994 |
（注）普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少7,456株は、2018年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年12月22日 |
普通株式 |
34,011 |
15 |
2017年９月30日 |
2017年12月25日 |
|
2018年５月11日 |
普通株式 |
34,120 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年６月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月21日 |
普通株式 |
45,492 |
利益剰余金 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年12月25日 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,678,600 |
－ |
－ |
2,678,600 |
|
合計 |
2,678,600 |
－ |
－ |
2,678,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
403,994 |
209 |
9,526 |
394,677 |
|
合計 |
403,994 |
209 |
9,526 |
394,677 |
（注）普通株式の自己株式の増加209株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少9,526株は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月21日 |
普通株式 |
45,492 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年12月25日 |
|
2019年５月10日 |
普通株式 |
34,259 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月24日 |
普通株式 |
57,098 |
利益剰余金 |
25 |
2019年９月30日 |
2019年12月25日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,717,959千円 |
3,330,102千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,717,959 |
3,330,102 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
－千円 |
122,470千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,717,959 |
2,717,959 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,787,474 |
3,787,474 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
156,833 |
156,833 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
765,642 |
765,642 |
－ |
|
資産計 |
7,427,909 |
7,427,909 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
501,678 |
501,678 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
97,057 |
97,057 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
75,804 |
75,804 |
－ |
|
(4) リース債務（※） |
41,285 |
38,515 |
△2,769 |
|
(5) 長期借入金（※） |
96,970 |
95,720 |
△1,249 |
|
負債計 |
812,796 |
808,777 |
△4,019 |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,330,102 |
3,330,102 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,135,150 |
3,135,150 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
85,809 |
85,809 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
931,442 |
931,442 |
－ |
|
資産計 |
7,482,503 |
7,482,503 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
711,017 |
711,017 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
114,958 |
114,958 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
172,148 |
172,148 |
－ |
|
(4) リース債務（※） |
146,401 |
141,074 |
△5,326 |
|
(5) 長期借入金（※） |
282,762 |
281,190 |
△1,571 |
|
負債計 |
1,427,288 |
1,420,389 |
△6,898 |
(※）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務、（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
非上場株式 |
2,620 |
2,620 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,717,959 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,787,474 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
156,833 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,662,267 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,330,102 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,135,150 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
85,809 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,551,061 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
80,808 |
16,162 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
16,479 |
16,479 |
8,326 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
72,762 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
|
リース債務 |
41,274 |
32,682 |
23,919 |
24,147 |
24,377 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
735,899 |
272,166 |
463,732 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
16,006 |
9,301 |
6,704 |
|
|
小計 |
751,906 |
281,468 |
470,437 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,514 |
1,917 |
△402 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,221 |
13,455 |
△1,234 |
|
|
小計 |
13,735 |
15,372 |
△1,636 |
|
|
合計 |
765,642 |
296,841 |
468,801 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
493,703 |
173,734 |
319,969 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
13,802 |
9,356 |
4,446 |
|
|
小計 |
507,506 |
183,091 |
324,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
411,396 |
459,483 |
△48,087 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,540 |
13,455 |
△915 |
|
|
小計 |
423,936 |
472,939 |
△49,003 |
|
|
合計 |
931,442 |
656,030 |
275,411 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について983千円（その他有価証券で時価のある株式1,011千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価（時価のないものについては実質価額）が個々の銘柄別に取得原価の30％以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。
（1）当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30％以上かつ50％未満の範囲で下落している場合
・・・当該期末日を含み今後２期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。
（2）当該期末日における時価（時価のないものについては実質価額）の下落率が、取得原価の50％以上下落している場合
・・・原則として減損処理を実施する。ただし、１年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合には減損処理を実施しない。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,879,286千円 |
1,833,110千円 |
|
勤務費用 |
70,389 |
95,849 |
|
利息費用 |
11,484 |
11,365 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,295 |
△17,131 |
|
退職給付の支払額 |
△144,345 |
△102,011 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,833,110 |
1,821,182 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,099,394千円 |
1,081,496千円 |
|
期待運用収益 |
16,490 |
16,222 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,514 |
△158 |
|
事業主からの拠出額 |
56,334 |
56,243 |
|
退職給付の支払額 |
△86,209 |
△59,326 |
|
年金資産の期末残高 |
1,081,496 |
1,094,477 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,280,140千円 |
1,245,116千円 |
|
年金資産 |
△1,081,496 |
△1,094,477 |
|
|
198,644 |
150,638 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
552,969 |
576,065 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
751,614 |
726,704 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
751,614 |
726,704 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
751,614 |
726,704 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
勤務費用 |
70,389千円 |
95,849千円 |
|
利息費用 |
11,484 |
11,365 |
|
期待運用収益 |
△16,490 |
△16,222 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
35,056 |
10,171 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
100,438 |
101,163 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
14,246千円 |
27,144千円 |
|
合 計 |
14,246 |
27,144 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
46,642千円 |
19,498千円 |
|
合 計 |
46,642 |
19,498 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
一般勘定 |
70％ |
70％ |
|
特別勘定 |
|
|
|
国内債券 |
26 |
27 |
|
国内株式 |
4 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
2018年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
2019年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 18,970千円、
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 19,400千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
99,503千円 |
|
103,793千円 |
|
受注損失引当金 |
98,307 |
|
138,100 |
|
貸倒引当金 |
3,279 |
|
3,279 |
|
ＰＣＢ処理引当金 |
5,446 |
|
867 |
|
退職給付に係る負債 |
229,843 |
|
216,263 |
|
未払事業税 |
6,609 |
|
9,119 |
|
長期未払金 |
2,886 |
|
－ |
|
投資有価証券 |
2,941 |
|
3,242 |
|
有形固定資産 |
164,339 |
|
156,444 |
|
たな卸資産 |
164,835 |
|
136,678 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
50,412 |
|
30,409 |
|
その他 |
27,536 |
|
32,329 |
|
繰延税金資産小計 |
855,943 |
|
830,530 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
|
△30,409 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△462,585 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△847,115 |
|
△492,995 |
|
繰延税金資産合計 |
8,828 |
|
337,534 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△140,683 |
|
△81,544 |
|
繰延税金負債合計 |
△140,683 |
|
△81,544 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△131,854 |
|
255,989 |
(注)１．評価性引当額が、353,894千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年９月30日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,371 |
3,143 |
－ |
－ |
－ |
21,896 |
30,409 |
|
評価性引当額 |
△5,371 |
△3,143 |
－ |
－ |
－ |
△21,896 |
△30,409 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
|
2.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
2.7 |
|
2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△21.3 |
|
△59.4 |
|
在外子会社との税率の差異 |
△0.9 |
|
△0.8 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.1 |
|
△24.6 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
バルブ事業 |
製鋼事業 |
除染事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△623,922千円は、セグメント間取引消去3,235千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△627,157千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,259,056千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,298千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
バルブ事業 |
製鋼事業 |
除染事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△757,765千円は、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△761,393千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,414,910千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,546千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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バルブ（新製弁） |
バルブ用取替補修部品 |
原子力発電所定期検査工事 |
その他メンテナンス等の役務提供 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,560,152 |
855,257 |
1,332,474 |
1,933,685 |
1,423,658 |
8,105,228 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱商事株式会社 |
1,847,257 |
バルブ事業 |
|
三菱商事パワーシステムズ株式会社 |
1,563,370 |
バルブ事業 |
|
西華産業株式会社 |
1,201,983 |
バルブ事業 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
バルブ（新製弁） |
バルブ用取替補修部品 |
原子力発電所定期検査工事 |
その他メンテナンス等の役務提供 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,907,264 |
1,020,975 |
894,506 |
1,879,369 |
1,536,943 |
8,239,059 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事パワーシステムズ株式会社 |
2,774,909 |
バルブ事業 |
|
三菱商事株式会社 |
1,177,111 |
バルブ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
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当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
（1）設立の理由
当社グループは、原子力発電所の廃止措置に伴う建設工事並びに排出されるクリアランス金属について、当社グループのこれまでに培ってまいりましたノウハウを活かし、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業（鋳鋼バルブの部品製造・インゴット製造・保管事業等）を行う目的として設立するものであります。
（2）設立子会社の概要
①名称：ＴＶＥリファインメタル株式会社
②所在地：福井県大飯郡おおい町本郷119字西里ケ前２番地４
③資本金：49,000千円
④株主構成：東亜バルブエンジニアリング株式会社 1,959株（当社の出資比率 99.9％）
トウアサービス株式会社 １株（同 0.1％）
⑤設立時期：2019年10月１日
⑥代表者：三宅 利幸
⑦主な事業：各種鋳鋼製品の製造販売、とび土工・解体業、管工事・機械器具設置業、金属くず商、人材派遣業、原子力発電所の廃止措置にかかる研究支援等
⑧事業開始日：2019年10月１日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
80,808 |
72,762 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,479 |
41,274 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,162 |
210,000 |
0.60 |
2020年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
24,805 |
105,126 |
－ |
2020年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
138,255 |
429,163 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
|
リース債務 |
32,682 |
23,919 |
24,147 |
24,377 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,503,318 |
3,263,781 |
4,777,698 |
8,239,059 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△38,158 |
△149,682 |
△249,186 |
573,449 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△37,999 |
△148,146 |
△264,152 |
714,372 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.71 |
△65.06 |
△115.89 |
313.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.71 |
△48.33 |
△50.90 |
428.44 |