２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,349,867

3,026,644

受取手形

※３ 377,160

271,870

電子記録債権

156,833

85,809

売掛金

※１ 3,305,353

※１ 2,757,303

商品及び製品

54,204

175,091

仕掛品

987,934

1,462,810

原材料及び貯蔵品

615,255

556,153

その他

※１ 142,492

※１ 157,812

貸倒引当金

△69,955

△76,836

流動資産合計

7,919,145

8,416,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 446,317

※２ 468,900

構築物

※２ 12,557

※２ 11,068

機械及び装置

※２ 542,866

※２ 457,607

車両運搬具

※２ 627

※２ 313

工具、器具及び備品

※２ 44,206

※２ 48,133

土地

※２ 261,363

※２ 261,363

リース資産

14,059

74,027

建設仮勘定

7,456

29,208

有形固定資産合計

1,329,454

1,350,623

無形固定資産

 

 

特許実施権

3,630

2,790

ソフトウエア

211,461

188,556

リース資産

24,167

68,395

その他

8,966

9,105

無形固定資産合計

248,226

268,847

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

768,262

934,062

関係会社株式

49,022

119,256

出資金

3,096

3,096

長期貸付金

※１ 8,334

※１ 4,334

繰延税金資産

－

250,887

その他

57,615

65,058

貸倒引当金

△10,724

△10,724

投資その他の資産合計

875,607

1,365,972

固定資産合計

2,453,288

2,985,443

資産合計

10,372,433

11,402,102

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

263,344

359,226

電子記録債務

97,057

114,958

買掛金

241,900

325,460

1年内返済予定の長期借入金

80,808

※２ 72,762

リース債務

16,479

41,274

未払金

※１ 137,171

※１ 191,558

未払費用

110,398

111,912

未払法人税等

69,735

171,754

賞与引当金

298,020

314,019

役員賞与引当金

43,438

39,799

受注損失引当金

321,477

451,605

その他

147,417

73,614

流動負債合計

1,827,248

2,267,947

固定負債

 

 

長期借入金

16,162

※２ 210,000

リース債務

24,805

105,126

退職給付引当金

704,971

707,206

ＰＣＢ処理引当金

17,812

2,838

繰延税金負債

140,683

－

その他

79,097

9,145

固定負債合計

983,531

1,034,317

負債合計

2,810,780

3,302,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,059

772,059

その他資本剰余金

 

 

資本金及び資本準備金減少差益

2,486,191

2,486,191

自己株式処分差益

161

161

自己株式処分差損

△1,864

△7,160

資本剰余金合計

3,256,548

3,251,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,908,669

3,570,824

利益剰余金合計

2,908,669

3,570,824

自己株式

△671,241

△655,665

株主資本合計

7,233,535

7,905,970

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

328,117

193,867

評価・換算差額等合計

328,117

193,867

純資産合計

7,561,653

8,099,837

負債純資産合計

10,372,433

11,402,102

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

※１ 7,391,406

※１ 7,640,569

売上原価

※１ 5,605,172

※１ 5,629,784

売上総利益

1,786,233

2,010,784

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,330,067

※１,※２ 1,469,828

営業利益

456,166

540,956

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 742

※１ 333

有価証券利息

229

37

受取配当金

21,471

27,546

受取家賃

※１ 8,625

※１ 9,203

受取保険金

288

15,495

作業くず売却益

6,871

8,447

貸倒引当金戻入額

19,537

－

雑収入

※１ 7,258

※１ 9,235

営業外収益合計

65,024

70,298

営業外費用

 

 

支払利息

1,708

1,580

支払手数料

1,500

1,000

貸倒引当金繰入額

－

6,880

雑損失

1,046

1,262

営業外費用合計

4,255

10,723

経常利益

516,936

600,531

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 263

※３ 39

特別利益合計

263

39

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 1,809

※４ 2,374

投資有価証券評価損

－

983

特別損失合計

1,809

3,358

税引前当期純利益

515,390

597,213

法人税、住民税及び事業税

70,972

187,739

法人税等調整額

－

△332,432

法人税等合計

70,972

△144,693

当期純利益

444,418

741,906

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

自己株式処分差損

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

－

3,258,412

2,532,382

2,532,382

△683,284

6,847,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△68,131

△68,131

 

△68,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

444,418

444,418

 

444,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△349

△349

自己株式の処分

 

 

 

 

△1,864

△1,864

 

 

12,391

10,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△1,864

△1,864

376,286

376,286

12,042

386,465

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

△1,864

3,256,548

2,908,669

2,908,669

△671,241

7,233,535

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

300,175

300,175

7,147,246

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△68,131

当期純利益

 

 

444,418

自己株式の取得

 

 

△349

自己株式の処分

 

 

10,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,942

27,942

27,942

当期変動額合計

27,942

27,942

414,407

当期末残高

328,117

328,117

7,561,653

 

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資本金及び資本準備金減少差益

自己株式処分差益

自己株式処分差損

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

△1,864

3,256,548

2,908,669

2,908,669

△671,241

7,233,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△79,751

△79,751

 

△79,751

当期純利益

 

 

 

 

 

 

741,906

741,906

 

741,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△246

△246

自己株式の処分

 

 

 

 

△5,296

△5,296

 

 

15,822

10,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△5,296

△5,296

662,154

662,154

15,576

672,434

当期末残高

1,739,559

772,059

2,486,191

161

△7,160

3,251,252

3,570,824

3,570,824

△655,665

7,905,970

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

328,117

328,117

7,561,653

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△79,751

当期純利益

 

 

741,906

自己株式の取得

 

 

△246

自己株式の処分

 

 

10,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△134,250

△134,250

△134,250

当期変動額合計

△134,250

△134,250

538,184

当期末残高

193,867

193,867

8,099,837

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　28年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度においては繰延税金資産を計上しておりません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7,547千円は、「受取保険金」288千円、「雑収入」7,258千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

短期金銭債権

93,854千円

98,669千円

短期金銭債務

15,900

13,909

長期金銭債権

8,334

4,334

 

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

建物

209,592千円

（157,181千円）

221,398千円

（172,479千円）

構築物

5,656

（  5,656　  ）

4,930

（  4,930　  ）

機械及び装置

307,977

（307,977　  ）

261,517

（261,517　  ）

車両運搬具

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

工具、器具及び備品

0

（      0　  ）

0

（      0　  ）

土地

201,694

（  3,702　  ）

201,694

（  3,702　  ）

計

724,921

（474,517　　）

689,541

（442,629　　）

 

［対応債務］

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

－千円

（     －千円）

60,000千円

（  60,000千円）

長期借入金

－

（     －　　）

210,000

（ 210,000　　）

計

－

（     －　　）

270,000

（ 270,000　　）

    上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

受取手形

12,763千円

－千円

 

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,100,000

1,100,000

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

営業取引高

285,045千円

274,321千円

営業取引以外の取引高

6,884

13,834

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

販売手数料

181,031千円

182,807千円

給料及び手当

402,066

382,683

賞与引当金繰入額

64,139

68,116

役員賞与引当金繰入額

43,438

39,799

貸倒引当金繰入額

920

－

退職給付費用

25,714

25,524

減価償却費

28,741

31,752

 

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

機械及び装置

225千円

39千円

工具、器具及び備品

37

－

計

263

39

 

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

建物

175千円

78千円

機械及び装置

694

274

工具、器具及び備品

5

563

撤去費用

933

1,195

計

1,809

2,111

 

 

　　　（無形固定資産の除却によるもの）

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

ソフトウエア

－千円

262千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　49,022千円、当事業年度の貸借対照表計上額　119,256千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年９月30日）

 

当事業年度

（2019年９月30日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

91,134千円

 

96,027千円

受注損失引当金

98,307

 

138,100

貸倒引当金

24,672

 

26,776

退職給付引当金

215,580

 

216,263

ＰＣＢ処理引当金

5,446

 

867

未払事業税

6,369

 

9,119

長期未払金

2,886

 

－

投資有価証券

2,941

 

3,242

関係会社株式

50,238

 

50,238

有形固定資産

153,470

 

147,405

たな卸資産

164,829

 

136,589

税務上の繰越欠損金

35,527

 

－

その他

27,781

 

31,068

繰延税金資産小計

879,187

 

855,700

評価性引当額

△879,187

 

△523,267

繰延税金資産合計

－

 

332,432

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△140,683

 

△81,544

繰延税金負債合計

△140,683

 

△81,544

繰延税金資産（負債）の純額

△140,683

 

250,887

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年９月30日）

 

当事業年度

（2019年９月30日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

住民税均等割

2.9

 

2.4

評価性引当額の増減

△24.3

 

△59.5

その他

1.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.8

 

△24.2

 

 

 
（重要な後発事象）

「１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

446,317

60,057

78

37,396

468,900

1,747,497

構築物

12,557

－

－

1,488

11,068

348,781

機械及び装置

542,866

49,498

274

134,482

457,607

4,319,787

車両運搬具

627

－

－

313

313

40,785

工具、器具及び備品

44,206

44,786

563

40,295

48,133

951,437

土地

261,363

－

－

－

261,363

－

リース資産

14,059

67,695

－

7,727

74,027

25,077

建設仮勘定

7,456

176,094

154,342

－

29,208

－

計

1,329,454

398,131

155,258

221,705

1,350,623

7,433,366

無形

固定資産

特許実施権

3,630

－

－

840

2,790

－

ソフトウエア

211,461

38,521

262

61,163

188,556

－

リース資産

24,167

54,775

－

10,548

68,395

－

その他

8,966

38,660

38,521

－

9,105

－

計

248,226

131,957

38,784

72,552

268,847

－

注）表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

80,680

6,880

－

87,561

賞与引当金

298,020

314,019

298,020

314,019

役員賞与引当金

43,438

39,799

43,438

39,799

受注損失引当金

321,477

451,605

321,477

451,605

ＰＣＢ処理引当金

17,812

－

14,974

2,838

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。