## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,330,102 | 1,804,386
受取手形及び売掛金 | 3,135,150 | 2,912,644
電子記録債権 | 85,809 | 212,485
有価証券 | － | 1,200,000
商品及び製品 | ※３ 175,556 | ※３ 237,445
仕掛品 | ※３ 1,474,023 | ※３ 2,238,862
原材料及び貯蔵品 | 560,545 | 485,718
その他 | 79,386 | 209,757
流動資産合計 | 8,840,572 | 9,301,300
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 486,355 | ※２ 493,390
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 442,349 | ※２ 450,457
土地 | ※２ 261,363 | ※２ 261,363
リース資産（純額） | 74,027 | 78,262
建設仮勘定 | 29,208 | 12,215
その他（純額） | ※２ 48,292 | ※２ 48,197
有形固定資産合計 | ※１ 1,341,596 | ※１ 1,343,886
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 188,556 | 179,369
リース資産 | 68,395 | 61,186
その他 | 12,052 | 11,072
無形固定資産合計 | 269,004 | 251,628
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 934,062 | 794,114
繰延税金資産 | 255,989 | 250,635
その他 | 71,770 | 152,336
貸倒引当金 | △10,724 | △9,803
投資その他の資産合計 | 1,251,097 | 1,187,283
固定資産合計 | 2,861,697 | 2,782,798
資産合計 | 11,702,270 | 12,084,099

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 711,017 | 623,940
電子記録債務 | 114,958 | 94,292
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 72,762 | ※２ 60,000
リース債務 | 41,274 | 43,824
未払法人税等 | 172,148 | 151,679
賞与引当金 | 336,302 | 369,474
役員賞与引当金 | 39,799 | 59,179
受注損失引当金 | ※３ 451,605 | ※３ 335,631
その他 | 412,658 | 605,540
流動負債合計 | 2,352,526 | 2,343,563
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 210,000 | ※２ 150,000
リース債務 | 105,126 | 99,459
ＰＣＢ処理引当金 | 2,838 | 1,751
退職給付に係る負債 | 726,704 | 674,600
その他 | 11,769 | 10,372
固定負債合計 | 1,056,438 | 936,184
負債合計 | 3,408,965 | 3,279,747
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,739,559 | 1,739,559
資本剰余金 | 2,012,806 | 2,012,570
利益剰余金 | 5,019,994 | 5,595,552
自己株式 | △655,665 | △646,596
株主資本合計 | 8,116,695 | 8,701,086
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 193,867 | 95,188
為替換算調整勘定 | 1,980 | 2,687
退職給付に係る調整累計額 | △19,498 | 5,061
その他の包括利益累計額合計 | 176,349 | 102,937
非支配株主持分 | 261 | 327
純資産合計 | 8,293,305 | 8,804,351
負債純資産合計 | 11,702,270 | 12,084,099

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
売上高 | 8,239,059 | 8,824,693
売上原価 | ※１ 6,156,618 | ※１ 6,256,077
売上総利益 | 2,082,440 | 2,568,615
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 182,807 | 179,306
荷造運搬費 | 42,419 | 46,160
役員報酬 | 136,340 | 130,151
役員賞与引当金繰入額 | 39,799 | 59,179
賞与引当金繰入額 | 72,612 | 81,361
給料及び手当 | 420,538 | 446,826
退職給付費用 | 26,132 | 25,544
法定福利費 | 90,010 | 100,958
旅費及び交通費 | 55,328 | 35,201
交際費 | 19,216 | 9,185
地代家賃 | 45,222 | 43,535
研究開発費 | ※２ 143,250 | ※２ 123,384
雑費 | 288,028 | 402,196
販売費及び一般管理費合計 | 1,561,704 | 1,682,993
営業利益 | 520,736 | 885,622
営業外収益 |  |
受取利息 | 275 | 399
受取配当金 | 27,551 | 37,312
受取家賃 | 6,757 | 6,827
受取補償金 | － | 28,722
作業くず売却益 | 8,447 | 1,472
雑収入 | 21,225 | 15,173
営業外収益合計 | 64,257 | 89,908
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,580 | 2,740
支払手数料 | 1,000 | 1,005
為替差損 | 4,170 | 5,076
リース解約損 | 85 | 4,027
雑損失 | 1,308 | 272
営業外費用合計 | 8,144 | 13,121
経常利益 | 576,849 | 962,408
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 39 | ※３ 499
特別利益合計 | 39 | 499
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 2,456 | ※４ 13,055
投資有価証券評価損 | 983 | 346
特別損失合計 | 3,440 | 13,401
税金等調整前当期純利益 | 573,449 | 949,507
法人税、住民税及び事業税 | 187,913 | 223,402
法人税等調整額 | △328,705 | 47,595
法人税等合計 | △140,792 | 270,997
当期純利益 | 714,241 | 678,509
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △130 | 65
親会社株主に帰属する当期純利益 | 714,372 | 678,443

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
当期純利益 | 714,241 | 678,509
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △134,250 | △98,678
為替換算調整勘定 | △14,423 | 707
退職給付に係る調整額 | 27,144 | 24,559
その他の包括利益合計 | ※ △121,529 | ※ △73,411
包括利益 | 592,712 | 605,098
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 592,843 | 605,032
非支配株主に係る包括利益 | △130 | 65

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,739,559 | 2,018,103 | 4,385,373 | △671,241 | 7,471,794
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △79,751 |  | △79,751
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 714,372 |  | 714,372
自己株式の取得 |  |  |  | △246 | △246
自己株式の処分 |  | △5,296 |  | 15,822 | 10,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △5,296 | 634,620 | 15,576 | 644,900
当期末残高 | 1,739,559 | 2,012,806 | 5,019,994 | △655,665 | 8,116,695

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 328,117 | 16,403 | △46,642 | 297,878 | 70,191 | 7,839,864
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △79,751
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 714,372
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △246
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 10,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △134,250 | △14,423 | 27,144 | △121,529 | △69,930 | △191,459
当期変動額合計 | △134,250 | △14,423 | 27,144 | △121,529 | △69,930 | 453,441
当期末残高 | 193,867 | 1,980 | △19,498 | 176,349 | 261 | 8,293,305

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,739,559 | 2,012,806 | 5,019,994 | △655,665 | 8,116,695
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △102,885 |  | △102,885
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 678,443 |  | 678,443
自己株式の取得 |  |  |  | △69 | △69
自己株式の処分 |  | △236 |  | 9,138 | 8,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △236 | 575,558 | 9,069 | 584,391
当期末残高 | 1,739,559 | 2,012,570 | 5,595,552 | △646,596 | 8,701,086

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 193,867 | 1,980 | △19,498 | 176,349 | 261 | 8,293,305
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △102,885
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 678,443
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △69
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 8,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △98,678 | 707 | 24,559 | △73,411 | 65 | △73,345
当期変動額合計 | △98,678 | 707 | 24,559 | △73,411 | 65 | 511,045
当期末残高 | 95,188 | 2,687 | 5,061 | 102,937 | 327 | 8,804,351

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 573,449 | 949,507
減価償却費 | 292,813 | 308,221
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △920
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,670 | 33,172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,639 | 19,380
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 130,127 | △115,973
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） | △14,973 | △1,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,235 | △27,544
受取利息及び受取配当金 | △27,826 | △37,711
受取保険金 | △15,495 | △493
支払利息 | 1,580 | 2,740
受取補償金 | － | △28,722
固定資産売却損益（△は益） | △39 | △499
固定資産処分損益（△は益） | 2,456 | 13,055
投資有価証券評価損益（△は益） | 983 | 346
売上債権の増減額（△は増加） | 723,348 | 95,829
たな卸資産の増減額（△は増加） | △544,685 | △751,901
前渡金の増減額（△は増加） | － | △121,693
仕入債務の増減額（△は減少） | 227,240 | △107,743
前受金の増減額（△は減少） | △85,543 | 14,193
未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,803 | 93,228
その他 | △18,734 | 30,782
小計 | 1,232,162 | 366,167
利息及び配当金の受取額 | 27,772 | 36,393
利息の支払額 | △1,694 | △2,697
保険金の受取額 | 15,495 | 493
補償金の受取額 | － | 28,722
法人税等の支払額 | △105,145 | △240,320
法人税等の還付額 | 1,278 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,169,869 | 188,757
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △360,118 | －
有形固定資産の取得による支出 | △149,255 | △178,899
有形固定資産の売却による収入 | 43 | 499
有形固定資産の除却による支出 | △801 | △3,239
無形固定資産の取得による支出 | △40,535 | △40,566
長期貸付金の回収による収入 | 117 | 115
その他 | △9,621 | △81,676
投資活動によるキャッシュ・フロー | △560,173 | △303,766
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 300,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △114,208 | △72,762
リース債務の返済による支出 | △17,584 | △35,489
自己株式の取得による支出 | △246 | △69
配当金の支払額 | △79,945 | △102,635
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △70,233 | －
その他 | △999 | △498
財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,781 | △211,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,335 | 748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 612,142 | △325,715
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,717,959 | 3,330,102
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,330,102 | ※１ 3,004,386

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社

・東亜クリエイト株式会社
・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）

旧社名 トウアバルブオーバーシーズ Pte.Ltd.

・ＴＶＥリファインメタル株式会社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、ＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ｂ．原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。

ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 　　　　　　　 28年～45年
機械装置及び運搬具 　　　　　 ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用します。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた15,495千円、「雑収入」5,730千円は、「雑収入」21,225千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,393千円は、「リース解約損」85千円、「雑損失」1,308千円として組み替えております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。

しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
7,363,652 千円 | 7,397,692 千円

※２．担保に供している資産

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物 | 226,329千円 | （ 177,409千円） | 163,660千円 | （ 163,660千円）
機械装置及び運搬具 | 261,517 | （ 261,517　 ） | 278,283 | （ 278,283　 ）
土地 | 201,694 | （ 3,702　 ） | 3,702 | （ 3,702　 ）
その他（工具、器具及び備品） | 0 | （ 0　 ） | 0 | （ 0　 ）
計 | 689,541 | （ 442,629　　） | 445,646 | （ 445,646　　）

［対応債務］

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 60,000千円 | （ 60,000千円） | 60,000千円 | （ 60,000千円）
長期借入金 | 210,000 | （ 210,000　　） | 150,000 | （ 150,000　　）
計 | 270,000 | （ 270,000　　） | 210,000 | （ 210,000　　）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受注損失引当金

前連結会計年度（2019年９月30日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、218,527千円(うち、商品及び製品7,697千円、仕掛品210,830千円)であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、139,185千円(うち、商品及び製品8,607千円、仕掛品130,578千円)であります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,100,000 | 1,100,000

###### （連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
130,127千円 | △115,973千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
143,250 千円 | 123,384 千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 39千円 |  | 499千円

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（有形固定資産の除却によるもの）

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物及び構築物 | 157千円 |  | 5千円
機械装置及び運搬具 | 277 |  | 5,473
その他(工具、器具及び備品） | 563 |  | 113
撤去費用 | 1,195 |  | 6,978
計 | 2,193 | 計 | 12,570

（有形固定資産の売却によるもの）

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 | －千円 |  | 484千円

（無形固定資産の除却によるもの）

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
ソフトウエア | 262千円 |  | －千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △194,372千円 | △141,265千円
組替調整額 | 983 | 346
税効果調整前 | △193,389 | △140,919
税効果額 | 59,138 | 42,241
その他有価証券評価差額金 | △134,250 | △98,678
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △14,423 | 707
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 16,973 | 16,085
組替調整額 | 10,171 | 8,473
税効果調整前 | 27,144 | 24,559
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 27,144 | 24,559
その他の包括利益合計 | △121,529 | △73,411

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600
合計 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 403,994 | 209 | 9,526 | 394,677
合計 | 403,994 | 209 | 9,526 | 394,677

（注）普通株式の自己株式の減少9,526株は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加209株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,492 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 34,259 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,098 | 利益剰余金 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600
合計 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 394,677 | 43 | 5,502 | 389,218
合計 | 394,677 | 43 | 5,502 | 389,218

（注）普通株式の自己株式の減少5,502株は、2020年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加43株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,098 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日
2020年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 45,787 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,234 | 利益剰余金 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定 | 3,330,102千円 | 1,804,386千円
有価証券勘定 | － | 1,200,000
現金及び現金同等物 | 3,330,102 | 3,004,386

２．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 122,470千円 | 40,518千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

（イ）無形固定資産

主としてＥＤＰの基幹システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。

設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。

また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。

具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。

なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。

有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。

長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,330,102 | 3,330,102 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,135,150 | 3,135,150 | －
(3）電子記録債権 | 85,809 | 85,809 | －
(4）投資有価証券 | 931,442 | 931,442 | －
資産計 | 7,482,503 | 7,482,503 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 711,017 | 711,017 | －
(2）電子記録債務 | 114,958 | 114,958 | －
(3) 未払法人税等 | 172,148 | 172,148 | －
(4) リース債務（※） | 146,401 | 141,074 | △5,326
(5) 長期借入金（※） | 282,762 | 281,190 | △1,571
負債計 | 1,427,288 | 1,420,389 | △6,898

当連結会計年度（2020年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,804,386 | 1,804,386 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,912,644 | 2,912,644 | －
(3）電子記録債権 | 212,485 | 212,485 | －
(4）有価証券 | 1,200,000 | 1,200,000 | －
(5）投資有価証券 | 791,494 | 791,494 | －
資産計 | 6,921,011 | 6,921,011 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 623,940 | 623,940 | －
(2）電子記録債務 | 94,292 | 94,292 | －
(3) 未払法人税等 | 151,679 | 151,679 | －
(4) リース債務（※） | 143,283 | 139,643 | △3,640
(5) 長期借入金（※） | 210,000 | 210,358 | 358
負債計 | 1,223,195 | 1,219,914 | 3,281

(※）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務、（5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式 | 2,620 | 2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 3,330,102 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,135,150 | － | － | －
電子記録債権 | 85,809 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 6,551,061 | － | － | －

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 1,804,386 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,912,644 | － | － | －
電子記録債権 | 212,485 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 4,929,516 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 72,762 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | －
リース債務 | 41,274 | 32,682 | 23,919 | 24,147 | 24,377 | －

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | － | －
リース債務 | 43,824 | 32,437 | 30,852 | 31,154 | 5,014 | －

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 493,703 | 173,734 | 319,969
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 13,802 | 9,356 | 4,446
小計 | 507,506 | 183,091 | 324,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 411,396 | 459,483 | △48,087
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 12,540 | 13,455 | △915
小計 | 423,936 | 472,939 | △49,003
合計 | 931,442 | 656,030 | 275,411

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 425,871 | 147,648 | 278,223
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 16,292 | 10,674 | 5,617
小計 | 442,163 | 158,322 | 283,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 336,469 | 485,224 | △148,754
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,212,861 | 1,213,455 | △594
小計 | 1,549,331 | 1,698,680 | △149,349
合計 | 1,991,494 | 1,857,003 | 134,491

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について983千円（その他有価証券で時価のある株式1,011千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について346千円（その他有価証券で時価のある株式399千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価（時価のないものについては実質価額）が個々の銘柄別に取得原価の30％以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。

（1）当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30％以上かつ50％未満の範囲で下落している場合

・・・当該期末日を含み今後２期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。

（2）当該期末日における時価（時価のないものについては実質価額）の下落率が、取得原価の50％以上下落している場合

・・・原則として減損処理を実施する。ただし、１年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合には減損処理を実施しない。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 1,833,110千円 | 1,821,182千円
勤務費用 | 95,849 | 94,026
利息費用 | 11,365 | 11,291
数理計算上の差異の発生額 | △17,131 | △24,392
退職給付の支払額 | △102,011 | △185,708
退職給付債務の期末残高 | 1,821,182 | 1,716,399

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
年金資産の期首残高 | 1,081,496千円 | 1,094,477千円
期待運用収益 | 16,222 | 16,417
数理計算上の差異の発生額 | △158 | △8,306
事業主からの拠出額 | 56,243 | 52,607
退職給付の支払額 | △59,326 | △113,396
年金資産の期末残高 | 1,094,477 | 1,041,798

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,245,116千円 | 1,116,818千円
年金資産 | △1,094,477 | △1,041,798
| 150,638 | 75,020
非積立型制度の退職給付債務 | 576,065 | 599,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 726,704 | 674,600
退職給付に係る負債 | 726,704 | 674,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 726,704 | 674,600

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
勤務費用 | 95,849千円 | 94,026千円
利息費用 | 11,365 | 11,291
期待運用収益 | △16,222 | △16,417
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,171 | 8,473
確定給付制度に係る退職給付費用 | 101,163 | 97,374

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
数理計算上の差異 | 27,144千円 | 24,559千円
合　計 | 27,144 | 24,559

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 19,498千円 | △5,061千円
合　計 | 19,498 | △5,061

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
一般勘定 | 70％ | 71％
特別勘定 |  |
国内債券 | 27 | 25
国内株式 | 3 | 4
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
割引率 | 0.6％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2019年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 | 2020年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)　19,400千円、

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)　21,040千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 | 103,793千円 |  | 114,218千円
受注損失引当金 | 138,100 |  | 102,636
貸倒引当金 | 3,279 |  | 2,998
ＰＣＢ処理引当金 | 867 |  | 535
退職給付に係る負債 | 216,263 |  | 207,840
未払事業税 | 9,119 |  | 10,714
投資有価証券 | 3,242 |  | 3,348
有形固定資産 | 156,444 |  | 147,422
たな卸資産 | 136,678 |  | 79,664
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 30,409 |  | 25,186
その他 | 32,329 |  | 34,345
繰延税金資産小計 | 830,530 |  | 728,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △30,409 |  | △25,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △462,585 |  | △413,786
評価性引当額小計 (注)１ | △492,995 |  | △438,973
繰延税金資産合計 | 337,534 |  | 289,939
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △81,544 |  | △39,303
繰延税金負債合計 | △81,544 |  | △39,303
繰延税金資産の純額 | 255,989 |  | 250,635

(注)１．評価性引当額が、54,022千円減少しております。この減少の主な内容は、たな卸資産並びに受注損失引当金に係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 5,371 | 3,143 | － | － | － | 21,896 | 30,409
評価性引当額 | △5,371 | △3,143 | － | － | － | △21,896 | △30,409
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 3,142 | - | - | - | 2,444 | 19,599 | 25,186
評価性引当額 | △3,142 | - | - | - | △2,444 | △19,599 | △25,186
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 |  | 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.2
住民税均等割 | 2.6 |  | 1.6
評価性引当額の増減 | △59.4 |  | △8.2
在外子会社との税率の差異 | △0.8 |  | △0.4
その他 | △0.0 |  | 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △24.6 |  | 28.5

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

当連結会計年度より、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的として子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。

これに伴い、当該事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| バルブ事業 | 製鋼事業 | 除染事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,694,805 | 1,052,679 | 491,574 | 8,239,059 | － | 8,239,059 | － | 8,239,059
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,310 | － | － | 7,310 | － | 7,310 | △7,310 | －
計 | 6,702,115 | 1,052,679 | 491,574 | 8,246,369 | － | 8,246,369 | △7,310 | 8,239,059
セグメント利益又は損失（△） | 1,548,743 | △212,746 | △49,005 | 1,286,991 | △8,489 | 1,278,502 | △757,765 | 520,736
セグメント資産 | 6,292,920 | 807,433 | 187,005 | 7,287,360 | － | 7,287,360 | 4,414,910 | 11,702,270
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 237,010 | 39,075 | 44 | 276,130 | － | 276,130 | 16,682 | 292,813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 213,208 | － | － | 213,208 | － | 213,208 | 1,546 | 214,755

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△757,765千円は、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△761,393千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,414,910千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額16,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,546千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| バルブ事業 | 製鋼事業 | 除染事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,035,937 | 1,164,245 | 596,444 | 8,796,627 | 28,065 | 8,824,693 | － | 8,824,693
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,450 | － | － | 1,450 | 4,300 | 5,750 | △5,750 | －
計 | 7,037,387 | 1,164,245 | 596,444 | 8,798,077 | 32,365 | 8,830,443 | △5,750 | 8,824,693
セグメント利益又は損失（△） | 1,858,391 | △148,647 | 26,290 | 1,736,034 | △28,849 | 1,707,185 | △821,562 | 885,622
セグメント資産 | 6,766,327 | 851,218 | 208,593 | 7,826,139 | 129,072 | 7,955,212 | 4,128,886 | 12,084,099
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 258,083 | 27,911 | － | 285,995 | 29 | 286,025 | 22,196 | 308,221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 353,162 | － | － | 353,162 | 242 | 353,404 | 14,536 | 367,940

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,562 千円は、セグメント間取引消去4,638千円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△826,201千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額 4,128,886 千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額 22,196 千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| バルブ（新製弁） | バルブ用取替補修部品 | 原子力発電所定期検査工事 | その他メンテナンス等の役務提供 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,907,264 | 1,020,975 | 894,506 | 1,879,369 | 1,536,943 | 8,239,059

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 2,774,909 | バルブ事業
三菱商事株式会社 | 1,177,111 | バルブ事業

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| バルブ（新製弁） | バルブ用取替補修部品 | 原子力発電所定期検査工事 | その他メンテナンス等の役務提供 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,414,924 | 1,314,262 | 1,031,563 | 2,276,637 | 1,787,305 | 8,824,693

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 3,110,366 | バルブ事業
西華産業株式会社 | 899,741 | バルブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額 | 3,631円05銭
１株当たり当期純利益 | 313円27銭
１株当たり純資産額 | 3,845円59銭
１株当たり当期純利益 | 296円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 714,372千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 714,372 千円
普通株式の期中平均株式数 | 2,280,343株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 678,443 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 678,443 千円
普通株式の期中平均株式数 | 2,287,709 株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 72,762 | 60,000 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 41,274 | 43,824 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 210,000 | 150,000 | 0.6 | 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 105,126 | 99,459 | － | 2021年～2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 429,163 | 353,283 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円）
長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | －
リース債務 | 32,437 | 30,852 | 31,154 | 5,014

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,270,696 | 5,055,088 | 6,554,969 | 8,824,693
税金等調整前当期純利益（千円） | 277,228 | 759,051 | 784,430 | 949,507
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 200,974 | 460,907 | 466,636 | 678,443
１株当たり当期純利益（円） | 88.00 | 201.60 | 204.02 | 296.56

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 88.00 | 113.61 | 2.50 | 92.52