文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、
一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる
一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。
また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではPWRと呼ばれる加圧水型原子炉の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
当社は予てより特定の事業分野、つまり原発への過度の依存をリスクとして認識し開示してまいりました。にもかかわらず全く想定外の事態によりこれが顕在化し、現在の厳しい状況に陥るに至りました。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故から９年が経過し、これまでに５原発９基で再稼働が実現いたしました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況になったと安堵したのも束の間、特定重大事故対処施設工事の遅れや裁判の影響で相次いで停止し、再び、2011年の原発事故直後の状態に近づきつつあって、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
それでもここ数期の業績は確実に回復に向かい、当連結会計年度は原発事故の影響が顕在化した2014年９月期以降では、最高の営業利益とすることができました。しかしそれでも原発事故以前の業容には程遠く、より強い収益の柱を得ることが、現在の最重要課題であることに変わりはありません。
また、業容の縮小は、赤字案件の受注により計上を求められる受注損失引当金や、稼働率の変化による業績への影響を相対的に大きくし、利益率を安定させることが難しい状況を招いています。これをいかにコントロールし、安定した業績に繋げていくかも重要な課題となっています。
これら課題解決を目指した『改定・中期経営計画2019』で、既存３事業の強化と新領域への挑戦を主要戦略に掲げ取り組むことを表明しています。
既存事業の柱である原発関連事業は、国の第５次エネルギー基本計画では、原子力はエネルギーミックスの中で20～22％を構成する重要電源と位置付けられ、今後の新たな展開に期待されるところですが、これまで以上に想像力とリスク感応度を高め、決して同じ轍は踏まないことを肝に銘じ事業に取り組んでまいります。新領域では、中国、ASEANを中心に海外事業拡大施策を進め、新拠点を開設するなどに早期の業績寄与を目指します。そして、「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ！」を中期経営計画の目指す姿として、また、本年10月１日の社名変更に伴い「Challenge for the NEXT（TVEの挑戦は次のステージへ）」をコーポレートメッセージに掲げ邁進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
当社グループにおいては、全役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
②経営基盤の構造改革
（生産性の改善～TAMES-Project～）
創業100周年は次の100年に向けての通過点です。社会に求められつつ会社を長く継続するためには成長戦略とともに事業基盤の強化が不可欠です。これを具体化する施策として、全社的業務効率改善活動である通称『TAMES-Project』の全社展開を進めています。
活動は、生産現場の効率改善を目指す『TAMES-Factory』、販売管理部門の効率改善を目指す『TAMES-Office』、ITを活用し全社横断的な効率改善の基盤を整備する『TAMES-DX』、人へのアプローチで働き甲斐のある活力あふれる職場をつくる『TAMES-Active』の4つで構成され、それぞれに活動メンバーを選定し推進しています。
完全受注生産型事業においては、効率化を単に生産量だけに求めることはできません。すべての営業循環の中において、時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で機会損失と闘いながら業務効率向上を実現していく必要があり、これは決して簡単なことではありません。
この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。その狙いはコスト低減に留まらず、SDGsの諸課題、働き方改革、ICTの推進、従業員満足経営など、内外の課題を取り込みながら包括的に企業基盤の強化・改善を進めてまいります。
③既存３事業の深化
バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。
バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。
国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支援装置の開発、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発などで成長を目指してまいります。また、同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES-Project活動での効率化実現に取り組んでまいります。
製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供により収益性の改善を推進してまいります。
④新領域への挑戦
（グローバルニッチトップへの挑戦）
既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって、決して魅力的なものとは映らないでしょう。だからこそ当社はグローバルニッチトップを目指す選択になりますが、その中でも新たな事業領域の開発は不可欠な戦略です。
当社グループはプラントメーカーの建設する電力プラントを通じ、世界中、特に東南アジア圏に非常に多くのバルブを納入し高い評価を得てまいりました。この商品力とブランド力を活かしながら、資本業務提携を行っている株式会社キッツとの連携によりグローバル展開を目指してまいります。
発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多あるバルブのごく一部に過ぎません。しかし調達価格で見たときその割合は決して小さなものではなく、ここに勝機があると考えています。世界にはまだまだ数多の浸透していないサービスがあって、バルブメンテナンスもそのひとつで、決して小さくない未開拓の市場があると考えており、さらにニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場での競争優位を確立してまいります。
（廃炉事業）
長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともいえる事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップでサービスを提供するという、当社グループの目指す姿に通ずるものです。
具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新しい発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。
この実現のため、当連結会計年度に子会社を新たに設立し、早速、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金」に係る間接補助事業者の採択を得たところです。実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのは数年先のことで、事業化・業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。
（デジタル技術の活用）
ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるIoT技術も既に当たり前になっております。
当社グループにおいても、長年のバルブ製造やメンテナンスの過程で蓄積した、バルブの検査データや経験、知見、そして電力用高温高圧バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。
例えばそのひとつとして、バルブや鋳物に関する技術情報の積極的な公開や、特殊設備の異業種での活用可能性を探るなど、新たな市場・顧客を求めデジタルマーケティングに取り組んでおります。また、これまでは狭い市場と決めつけることで、あまり縁のなかった、各種産業機器等の展示会に積極的に出展し、新たな分野への進出の足掛かりを探る活動を進めております。
やれることは何でもやってみる“TAMES＝「試す」”の精神で取り組み、これをひとつのきっかけに新たなバルブソリューションを展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 電力市場の状況
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品供給・メンテナンス提供が重要な割合を占めています。今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ電力市場に大きな変化が生じることで、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性が常にあるといえます。
その要因は、自然災害や事故等による発電所の運転停止、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来電力市場分野の縮小、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向などさまざまなものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後、国内すべての原発が停止し、数年に亘り再稼働できない状況となりました。当社グループはこの事象により、一時は30億円以上の減収と10億円を越える損失を計上するに至り、現時点においても収益規模は従前の８割程度で推移しており、未だ震災前の水準には遠く達していない状態が続いています。
現時点においても国内原発の多くは停止状態にあってその要因は様々です。国内火力発電所においては重大な支障は存在していませんが、温室効果ガス削減の問題から、将来の市場は極めて不透明な状況にあって、世界的にも厳しい状況に向かっているとの認識です。
いずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分析と状況に応じた適切な経営リソース配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、対応の状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。
(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等
当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内２か所となっております。これら生産拠点において地震、台風、洪水、高潮などによる災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に非常に大きな影響を受ける可能性があります。特に本社工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性にリスクを有しており、加えて所在地が南海トラフ大地震の被災想定範囲に含まれることから、一層危機感を強めているところです。
また、この国内の製造２拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはありません。よって一方でも操業停止に至るような事態となった場合には、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の被害状況に比して小さなものに留まりましたが、従業員の多くが被災し、公共交通機関も途絶したため長期に亘り工場稼働に支障が生じることとなり、相応の業績影響が発生しました。近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震等に対しどれほどの対策が可能かは現実問題として甚だ疑問ではありますが、取れるBCP対策はしっかりと着実に進めていくこととしております。
(3) 本社工場老朽化による影響
『(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等』で述べたとおり、本社工場の多くは建築後60年前後を経過しており、老朽化の進行でBCP上の観点からも重大な課題を抱えています。
このため、現在いろいろの対策シミュレーションを実施しており、数年内には最終結論を得、何らかの施策に着手する必要があるとの認識でおります。
現在の本社工場は、大阪駅から電車で15分程度の尼崎市内住宅地に敷地面積約28,000㎡の規模で所在し、半数弱の本社工場勤務従業員が比較的近所に居住し、徒歩若しくは自転車・バイクで通勤しています。本社工場が担うバルブ製造事業は、経験を積んだ技術者により労働集約的に行われる工程が大半を占めるため、こういった従業員の離散につながるような遠隔地への移転は事業の継続性から非現実的であると同時に、地価や物件の問題から現在地近辺では容易に移転先を選定できる状況にありません。
しかし、このままではBCP上のリスクは小さくないとの判断のもと、今後の選択する施策によっては、その実施に際し生じる工場操業停止問題や、必要な資金調達上の問題などで少なからず業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故や損害賠償問題につながる可能性があって、それが当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる原因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、当社グループの事業を支える協力業者での後継者不在による廃業などで、これまでの品質の高いサプライチェーンが途絶するリスクも浮かんできています。
品質は、従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで品質が担保される基盤をつくりあげ、そこに作業手順の明確化、検査・試験の徹底、品質保証システムの運用を組み合わせることにより高いレベルを維持できるものと考えております。今後も更なる体制強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。
(5) コンピュータシステム停止による影響
当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務系のシステムにはオリジナルの情報処理システムを採用しています。
その現状やリスク対策の詳細について述べることは、逆に新たなリスクを招く可能性があることから控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能状態に陥るなどのリスクは一般論として存在していると考えます。
また、各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間の制約からの解放と、属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全を図っています。
当社グループでは、情報流出対策も含め、営業情報の保全のため、対策ソフトの活用、利用者の意識改善、システム運用における内部統制の運用などで万全を期しているつもりですが、一般に言われるとおり、完全にこのリスクを排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から、決して無尽蔵の対策を行うことが最善ではないとの認識です。よってここに一定のリスクが存在することは排除し難く、万一、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業影響が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響
2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお継続している状況です。
当社グループにおいては、早期の感染拡大対策を全社的に実施することで、重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。しかし、今後もリスク環境は継続し、また沈静後においても同様の事態が再発する可能性があることから、その際に従業員間の感染拡大によるクラスター化や濃厚接触者が多量に発生するなどで事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの取引先が同様の状況に陥ることで、サプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少など多くの影響が想定されるところです。幸いに現時点においては、これらが重大な事業影響につながる状況には至っておりませんが、今後、大きく事業計画の変更に迫られる可能性も決してゼロではありません。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策でリスクの顕在化を阻止し、事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界から業績に重大な影響を与えるリスクが顕在化する可能性があります。
(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では労働災害と常に背中合わせですが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶とし全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし、無災害を継続することは非常に難しく、現にここ１年でも数件の休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないのが現実です。
労働災害の発生は大切な従業員の苦痛につながることはもちろん、労働効率の低下や作業進捗の遅れなど多くの影響をもたらすこととなりますが、その災害の内容によっては、顧客への営業活動に際して指名停止を受ける可能性もあるなど、そういった事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと、個人への教育と、人のつながりで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、その上でリソースを適切に投入することで仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げ、リスクの顕在化を阻止してまいります。
(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室監査などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在の明確化と対策を行う内部統制システムの運用でコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適宜に不適切な事象を発見することで、被害・影響の最少化に努めております。
しかし、コンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、致命的な状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発用という完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものを否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。
(9) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し経済は落ち込みました。経済活動は再開されましたが、当面、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。
このような中、当連結会計年度におきましては、バルブ事業では、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上も多く、前連結会計年度を上回る売上となりました。
バルブ以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しました。除染事業も地域除染関連工事の受注拡大により前連結会計年度を上回る売上となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億24百万円（前年同期比7.1％増）で前連結会計年度に対し増収となりました。報告セグメント別ではバルブ事業が70億37百万円（同5.0％増）、製鋼事業が11億64百万円（同10.6％増）、除染事業が５億96百万円（同21.3％増）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
|
報告セグメント |
種類別の売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
2,907 |
2,414 |
△16.9 |
|
バルブ用取替補修部品 |
1,020 |
1,314 |
28.7 |
|
|
原子力発電所定期検査工事 |
894 |
1,031 |
15.3 |
|
|
その他メンテナンス等の役務提供 |
1,879 |
2,276 |
21.1 |
|
|
小計 |
6,702 |
7,037 |
5.0 |
|
|
製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
1,052 |
1,164 |
10.6 |
|
除染事業 |
地域除染等 |
491 |
596 |
21.3 |
|
その他 |
リファインメタル事業 |
－ |
32 |
－ |
|
消去又は全社 |
△7 |
△5 |
－ |
|
|
合計 |
8,239 |
8,824 |
7.1 |
|
採算面においては、売上高は前連結会計年度に対し増加となったほか、バルブ事業で採算の良い原発向けが堅調であったことから収益力は向上し、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、メンテナンス工事に係る仕掛品が増加した結果、営業利益８億85百万円（前年同期比70.1％増）、経常利益９億62百万円（同66.8％増）と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益６億78百万円（前年同期比5.0％減）と微減となりましたが、これは前連結会計年度において、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当額を引き当ててきたものを、課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、前連結会計年度より繰延税金資産の一部を計上したことによる影響であります。
報告セグメント別では、バルブ事業については、定期検査工事を中心に、原発関連売上高５割超を占めたことから、セグメント利益は18億58百万円（前年同期比20.0％増）となりました。製鋼事業については、増収の効果もあり、セグメント利益は１億48百万円の赤字（前年同期は２億12百万円の赤字）、除染事業については、地域除染関連工事の受注拡大の効果から、セグメント利益は26百万円（前年同期は49百万円の赤字）となりました。
当連結会計年度の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めており、当連結会計年度では売上高32百万円、セグメント利益28百万円の赤字（前年同期は８百万円の赤字）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が来期に時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は30億４百万円となり、前連結会計年度末に比して３億25百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を３億８百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を９億49百万円計上したところに、たな卸資産で７億51百万円の増加、法人税等の支払額で２億40百万円の計上もありましたが、キャッシュ・インの要因が上回ったことから１億88百万円のキャッシュ・イン（前年同期は11億69百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を中心に３億３百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億60百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより２億11百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は16百万円のキャッシュ・イン）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業（千円） |
2,408,690 |
△3.6 |
|
製鋼事業（千円） |
1,232,776 |
△2.4 |
|
合計（千円） |
3,641,466 |
△3.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．バルブ事業のメンテナンス等、除染事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業 |
8,674,549 |
5.7 |
7,385,599 |
28.5 |
|
製鋼事業 |
1,021,143 |
△6.4 |
384,436 |
△27.1 |
|
除染事業 |
690,133 |
35.1 |
191,772 |
95.5 |
|
その他 |
142,593 |
－ |
114,527 |
－ |
|
合計 |
10,528,418 |
7.3 |
8,076,335 |
26.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業（千円） |
7,037,387 |
5.0 |
|
製鋼事業（千円） |
1,164,245 |
10.6 |
|
除染事業（千円） |
596,444 |
21.3 |
|
その他（千円） |
32,365 |
－ |
|
消去又は全社（千円） |
△5,750 |
－ |
|
合計（千円） |
8,824,693 |
7.1 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先別 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事パワーシステムズ株式会社 |
2,774,909 |
33.7 |
3,110,366 |
35.2 |
|
西華産業株式会社 |
781,895 |
9.5 |
899,741 |
10.2 |
|
三菱商事株式会社 |
1,177,111 |
14.3 |
528,758 |
6.0 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加（前年同期比3.3％増）いたしました。
うち流動資産では、仕掛品が７億64百万円、有価証券が12億円それぞれ増加となりましたが、一方で一部当座の余剰資金の短期運用等により現金及び預金が15億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加（前年同期比5.2％増）となりました。
また、固定資産では投資有価証券の時価評価差額が１億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少（前年同期比2.8％減）し、27億82百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少（前年同期比3.8％減）いたしました。
うち流動負債では、主に支払手形及び買掛金が87百万円、受注損失引当金が１億15百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８百万円減少（前年同期比0.4％減）となりました。
また、固定負債では長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が52百万円がそれぞれ減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少（前年同期比11.4％減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は88億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億11百万円増加（前年同期比6.2％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が98百万円減少しましたが、利益剰余金が５億75百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は88億24百万円となり、前連結会計年度と比べ５億85百万円増加（前年同期比7.1％増）いたしました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品が４億92百万円の減少となりましたが、その他の原子力発電所の定検工事、取替補修部品及びその他メンテナンス等の役務を合わせて８億27百万円の増加となり、また製鋼事業、除染事業においても同様に増加したことで前連結会計年度の売上高を上回ることができました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は８億85百万円となり、前連結会計年度と比べ３億64百万円増加（前年同期比70.1％増）いたしました。
当連結会計年度では、バルブ事業での原子力定期検査工事５基あり、また下半期での原子力発電所の安全対策工事等による稼働率も高く仕掛品が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益も発生したこと等から、前連結会計年度を上回る営業利益を確保することができました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額76百万円を加算し、これに特別損益の純額12百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した結果、６億78百万円（前年同期5.0％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながりがちであることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(1）業務提携受入契約
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
東亜バルブエンジニアリング㈱ |
アルカ・レーグラー社 |
ドイツ |
コントロール弁 |
日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結 |
2020年９月１日から 2021年８月31日まで |
|
東亜バルブエンジニアリング㈱ |
㈲テクノプランツ |
日本 |
液体圧装置 |
日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾 |
2011年２月25日から特許の存続期間まで |
(2）業務提携援助契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 |
中国 |
抽気逆止弁 鍛造玉型弁 |
2010年７月28日 |
技術的知識、情報及びノウハウの提供 |
2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
|
ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 |
中国 |
湿分分離加熱器逃し弁 |
2013年４月18日 |
技術的知識、情報及びノウハウの提供 |
2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
|
ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 |
中国 |
原子力発電所用抽気逆止弁 |
2013年４月18日 |
技術的知識、情報及びノウハウの提供 |
2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
(3）資本業務提携契約
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契約会社名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社キッツ |
2016年２月12日 |
①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。 ②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。 ③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。 ④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。 ⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。 |
(4）コミットメントライン契約
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契約会社名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
2018年３月30日 |
総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 |
当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究する事で、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。
開発時に生じる問題点を研究開発者の相互啓発により解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しています。
当社グループの研究開発体制は、大きくは二つに分かれ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に対し直接繋がる様な活動については技術部が主体となって実施しています。
なお、これらの成果は、主体となる部門から必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下しないようフォローできる体制としています。
更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に或いは喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイムリーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．株式会社キッツとのコラボレーションによるコストダウン弁の開発
２．弁座交換装置の開発
３．配管内面プラズマ切断装置の開発
４．安全弁作動試験用油圧ジャッキ（他社製）生産中止に伴う代替装置の開発
５．配管内研磨機の開発
６．遠隔操作弁の開発
７．手動弁取付け用デジタル開度計の開発
これらバルブ事業に係る研究開発費は、