２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,026,644	1,425,986
受取手形	271,870	338,793
電子記録債権	85,809	212,485
売掛金	※１ 2,757,303	※１ 2,472,920
有価証券	－	1,200,000
商品及び製品	175,091	237,252
仕掛品	1,462,810	2,212,871
原材料及び貯蔵品	556,153	484,862
その他	※１ 157,812	※１ 281,496
貸倒引当金	△76,836	△59,065
流動資産合計	8,416,658	8,807,603
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 468,900	※２ 471,279
構築物	※２ 11,068	※２ 14,499
機械及び装置	※２ 457,607	※２ 462,129
車両運搬具	※２ 313	※２ 1,899
工具、器具及び備品	※２ 48,133	※２ 47,896
土地	※２ 261,363	※２ 261,363
リース資産	74,027	70,252
建設仮勘定	29,208	12,215
有形固定資産合計	1,350,623	1,341,536
無形固定資産
特許実施権	2,790	1,950
ソフトウエア	188,556	179,369
リース資産	68,395	61,186
その他	9,105	8,966
無形固定資産合計	268,847	251,472
投資その他の資産
投資有価証券	934,062	794,114
関係会社株式	119,256	217,206
出資金	3,096	3,096
長期貸付金	※１ 4,334	※１ 53,675
繰延税金資産	250,887	246,394
その他	65,058	69,622
貸倒引当金	△10,724	△9,803
投資その他の資産合計	1,365,972	1,374,306
固定資産合計	2,985,443	2,967,315
資産合計	11,402,102	11,774,919

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	359,226	310,195
電子記録債務	114,958	94,292
買掛金	325,460	341,752
1年内返済予定の長期借入金	※２ 72,762	※２ 60,000
リース債務	41,274	39,053
未払金	※１ 191,558	※１ 216,936
未払費用	111,912	117,422
未払法人税等	171,754	148,466
賞与引当金	314,019	346,125
役員賞与引当金	39,799	59,179
受注損失引当金	451,605	335,631
その他	73,614	177,366
流動負債合計	2,267,947	2,246,421
固定負債
長期借入金	※２ 210,000	※２ 150,000
リース債務	105,126	96,084
退職給付引当金	707,206	679,662
ＰＣＢ処理引当金	2,838	1,751
その他	9,145	9,431
固定負債合計	1,034,317	936,930
負債合計	3,302,264	3,183,351
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金
資本準備金	772,059	772,059
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益	2,486,191	2,486,191
自己株式処分差益	161	161
自己株式処分差損	△7,160	△7,397
資本剰余金合計	3,251,252	3,251,015
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,570,824	4,152,399
利益剰余金合計	3,570,824	4,152,399
自己株式	△655,665	△646,596
株主資本合計	7,905,970	8,496,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	193,867	95,188
評価・換算差額等合計	193,867	95,188
純資産合計	8,099,837	8,591,567
負債純資産合計	11,402,102	11,774,919

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 7,640,569	※１ 8,098,205
売上原価	※１ 5,629,784	※１ 5,691,679
売上総利益	2,010,784	2,406,526
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,469,828	※１,※２ 1,548,478
営業利益	540,956	858,047
営業外収益
受取利息	※１ 333	※１ 539
有価証券利息	37	236
受取配当金	27,546	37,308
受取家賃	※１ 9,203	※１ 9,694
受取補償金	－	28,722
作業くず売却益	8,447	1,472
貸倒引当金戻入額	－	18,692
雑収入	※１ 24,730	※１ 11,016
営業外収益合計	70,298	107,683
営業外費用
支払利息	1,580	2,584
支払手数料	1,000	1,005
雑損失	8,142	124
営業外費用合計	10,723	3,714
経常利益	600,531	962,016
特別利益
固定資産売却益	※３ 39	※３ 499
特別利益合計	39	499
特別損失
固定資産処分損	※４ 2,374	※４ 12,711
投資有価証券評価損	983	346
特別損失合計	3,358	13,057
税引前当期純利益	597,213	949,458
法人税、住民税及び事業税	187,739	218,262
法人税等調整額	△332,432	46,735
法人税等合計	△144,693	264,997
当期純利益	741,906	684,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金					利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金			資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本金及び資本準備金減少差益	自己株式処分差益	自己株式処分差損		繰越利益剰余金
当期首残高	1,739,559	772,059	2,486,191	161	△1,864	3,256,548	2,908,669	2,908,669	△671,241	7,233,535
当期変動額
剰余金の配当							△79,751	△79,751		△79,751
当期純利益							741,906	741,906		741,906
自己株式の取得									△246	△246
自己株式の処分					△5,296	△5,296			15,822	10,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,296	△5,296	662,154	662,154	15,576	672,434
当期末残高	1,739,559	772,059	2,486,191	161	△7,160	3,251,252	3,570,824	3,570,824	△655,665	7,905,970

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	328,117	328,117	7,561,653
当期変動額
剰余金の配当			△79,751
当期純利益			741,906
自己株式の取得			△246
自己株式の処分			10,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134,250	△134,250	△134,250
当期変動額合計	△134,250	△134,250	538,184
当期末残高	193,867	193,867	8,099,837

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金					利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金			資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本金及び資本準備金減少差益	自己株式処分差益	自己株式処分差損		繰越利益剰余金
当期首残高	1,739,559	772,059	2,486,191	161	△7,160	3,251,252	3,570,824	3,570,824	△655,665	7,905,970
当期変動額
剰余金の配当							△102,885	△102,885		△102,885
当期純利益							684,461	684,461		684,461
自己株式の取得									△69	△69
自己株式の処分					△236	△236			9,138	8,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△236	△236	581,575	581,575	9,069	590,408
当期末残高	1,739,559	772,059	2,486,191	161	△7,397	3,251,015	4,152,399	4,152,399	△646,596	8,496,379

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	193,867	193,867	8,099,837
当期変動額
剰余金の配当			△102,885
当期純利益			684,461
自己株式の取得			△69
自己株式の処分			8,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,678	△98,678	△98,678
当期変動額合計	△98,678	△98,678	491,730
当期末残高	95,188	95,188	8,591,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　28年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」15,495千円、「雑収入」9,235千円は、「雑収入」24,730千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	98,669千円	87,656千円
短期金銭債務	13,909	22,445
長期金銭債権	4,334	53,675

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
建物	221,398千円	（172,479千円）	159,426千円	（159,426千円）
構築物	4,930	（  4,930　  ）	4,234	（  4,234　  ）
機械及び装置	261,517	（261,517　  ）	278,283	（278,283　  ）
車両運搬具	0	（      0　  ）	0	（      0　  ）
工具、器具及び備品	0	（      0　  ）	0	（      0　  ）
土地	201,694	（  3,702　  ）	3,702	（  3,702　  ）
計	689,541	（442,629　　）	445,646	（445,646　　）

［対応債務］

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	60,000千円	（  60,000千円）	60,000千円	（  60,000千円）
長期借入金	210,000	（ 210,000　　）	150,000	（ 150,000　　）
計	270,000	（ 270,000　　）	210,000	（ 210,000　　）

    上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引高	274,321千円	281,009千円
営業取引以外の取引高	13,834	9,660

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
販売手数料	182,807千円	178,906千円
給料及び手当	382,683	394,390
賞与引当金繰入額	68,116	78,321
役員賞与引当金繰入額	39,799	59,179
退職給付費用	25,524	24,719
減価償却費	31,752	45,516

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械及び装置	39千円	499千円

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	78千円	5千円
機械及び装置	274	5,614
工具、器具及び備品	563	113
撤去費用	1,195	6,978
計	2,111	12,711

　　　（無形固定資産の除却によるもの）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
ソフトウエア	262千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　119,256千円、当事業年度の貸借対照表計上額　217,206千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	96,027千円		105,845千円
受注損失引当金	138,100		102,636
貸倒引当金	26,776		21,060
退職給付引当金	216,263		207,840
ＰＣＢ処理引当金	867		535
未払事業税	9,119		10,714
投資有価証券	3,242		3,348
関係会社株式	50,238		50,238
有形固定資産	147,405		141,701
たな卸資産	136,589		79,556
その他	31,068		34,012
繰延税金資産小計	855,700		757,489
評価性引当額	△523,267		△471,791
繰延税金資産合計	332,432		285,697
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△81,544		△39,303
繰延税金負債合計	△81,544		△39,303
繰延税金資産の純額	250,887		246,394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.4		1.5
評価性引当額の増減	△59.5		△5.5
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.2		27.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	468,900	40,649	5	38,264	471,279	1,775,270
	構築物	11,068	4,786	－	1,354	14,499	350,035
	機械及び装置	457,607	127,782	5,614	117,645	462,129	4,364,067
	車両運搬具	313	2,100	0	514	1,899	41,299
	工具、器具及び備品	48,133	41,034	113	41,157	47,896	903,707
	土地	261,363	－	－	－	261,363	－
	リース資産	74,027	16,314	－	20,089	70,252	45,166
	建設仮勘定	29,208	199,359	216,352	－	12,215	－
	計	1,350,623	432,026	222,086	219,026	1,341,536	7,479,547
無形 固定資産	特許実施権	2,790	－	－	840	1,950	－
	ソフトウエア	188,556	52,321	－	61,508	179,369	－
	リース資産	68,395	16,057	－	23,266	61,186	－
	その他	9,105	52,321	52,460	－	8,966	－
	計	268,847	120,700	52,460	85,615	251,472	－

注）表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	87,561	－	18,691	68,869
賞与引当金	314,019	346,125	314,019	346,125
役員賞与引当金	39,799	59,179	39,799	59,179
受注損失引当金	451,605	335,631	451,605	335,631
ＰＣＢ処理引当金	2,838	－	1,087	1,751

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。