当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上を中心に、全体の売上高は65億54百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
採算面では、売上高の伸長と、比較的採算性に優れる原発案件にけん引され、営業利益は７億47百万円（前年同期は３億１百万円の赤字）、経常利益は７億87百万円（同２億47百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（同２億64百万円の赤字）と、第２四半期連結累計期間に続き、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
報告セグメント別の状況ですが、バルブ事業については、売上高は51億29百万円（前年同期比39.7％増）で、そのうち原発関連売上高が６割弱を占めたことを要因に、セグメント利益は13億64百万円（同239.1％増）となりました。
ほか、製鋼事業の売上高は９億25百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は65百万円の赤字（前年同期は１億52百万円の赤字）、除染事業の売上高は４億92百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期は48百万円の赤字）となりました。
第１四半期連結累計期間の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めており、当第３四半期連結累計期間では売上高11百万円、セグメント利益は25百万円の赤字となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
|
報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同四半期比（％） |
|
バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
1,352 |
1,539 |
13.8 |
|
バルブ用取替補修部品 |
601 |
877 |
45.8 |
|
|
原子力発電所定期検査工事 |
396 |
1,031 |
160.0 |
|
|
その他メンテナンス等の役務提供 |
1,320 |
1,681 |
27.3 |
|
|
小計 |
3,671 |
5,129 |
39.7 |
|
|
製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
756 |
925 |
22.3 |
|
除染事業 |
地域除染等 |
355 |
492 |
38.3 |
|
その他 |
リファインメタル事業 |
－ |
11 |
－ |
|
消去又は全社 |
|
△6 |
△3 |
－ |
|
合計 |
4,777 |
6,554 |
37.2 |
|
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は117億１百万円で、前連結会計年度末に比して０百万円の微減となりました。主な増減では、仕掛品が５億54百万円、商品及び製品が２億17百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億63百万円、投資有価証券が１億28百万円それぞれ減少しました。なお、現金及び預金が10億32百万円減少しておりますが、一部当座の余剰資金の短期運用により有価証券が増加しております。
負債残高は31億18百万円で、前連結会計年度末に比して２億90百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億84百万円、未払法人税等が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は85億83百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比して２億90百万円増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、99百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。