第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,386	3,655,536
受取手形及び売掛金	2,912,644	2,056,040
電子記録債権	212,485	500,749
有価証券	1,200,000	1,400,000
商品及び製品	※３ 237,445	※３ 166,097
仕掛品	※３ 2,238,862	※３ 937,897
原材料及び貯蔵品	485,718	443,980
その他	209,757	102,890
流動資産合計	9,301,300	9,263,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 493,390	※２ 495,864
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 450,457	※２ 562,136
土地	※２ 261,363	※２ 341,193
リース資産（純額）	78,262	40,506
建設仮勘定	12,215	30,036
その他（純額）	※２ 48,197	※２ 44,280
有形固定資産合計	※１ 1,343,886	※１ 1,514,019
無形固定資産
ソフトウエア	179,369	177,740
リース資産	61,186	64,707
その他	11,072	10,232
無形固定資産合計	251,628	252,679
投資その他の資産
投資有価証券	794,114	1,067,087
繰延税金資産	250,635	99,787
その他	152,336	150,918
貸倒引当金	△9,803	△7,499
投資その他の資産合計	1,187,283	1,310,293
固定資産合計	2,782,798	3,076,992
資産合計	12,084,099	12,340,184

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	623,940	413,207
電子記録債務	94,292	120,188
１年内返済予定の長期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
リース債務	43,824	36,874
未払法人税等	151,679	153,446
賞与引当金	369,474	337,103
役員賞与引当金	59,179	50,883
受注損失引当金	※３ 335,631	※３ 275,981
その他	605,540	675,535
流動負債合計	2,343,563	2,123,222
固定負債
長期借入金	※２ 150,000	※２ 90,000
リース債務	99,459	72,160
ＰＣＢ処理引当金	1,751	1,751
退職給付に係る負債	674,600	679,078
その他	10,372	7,397
固定負債合計	936,184	850,387
負債合計	3,279,747	2,973,610
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,012,570	2,015,172
利益剰余金	5,595,552	5,948,087
自己株式	△646,596	△638,994
株主資本合計	8,701,086	9,063,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95,188	284,180
為替換算調整勘定	2,687	18,060
退職給付に係る調整累計額	5,061	301
その他の包括利益累計額合計	102,937	302,541
非支配株主持分	327	206
純資産合計	8,804,351	9,366,573
負債純資産合計	12,084,099	12,340,184

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,824,693	10,451,380
売上原価	※１ 6,256,077	※１ 8,027,976
売上総利益	2,568,615	2,423,404
販売費及び一般管理費
販売手数料	179,306	218,896
荷造運搬費	46,160	36,362
役員報酬	130,151	138,087
役員賞与引当金繰入額	59,179	50,883
賞与引当金繰入額	81,361	79,707
給料及び手当	446,826	507,174
退職給付費用	25,544	27,060
法定福利費	100,958	105,080
旅費及び交通費	35,201	26,854
交際費	9,185	6,677
地代家賃	43,535	44,600
研究開発費	※２ 123,384	※２ 99,049
雑費	402,196	386,749
販売費及び一般管理費合計	1,682,993	1,727,182
営業利益	885,622	696,221
営業外収益
受取利息	399	279
受取配当金	37,312	32,207
受取家賃	6,827	6,827
受取補償金	28,722	8,263
為替差益	－	6,035
補助金収入	835	12,395
作業くず売却益	1,472	4,110
雑収入	14,338	12,458
営業外収益合計	89,908	82,578
営業外費用
支払利息	2,740	2,447
支払手数料	1,005	999
為替差損	5,076	－
リース解約損	4,027	1,697
雑損失	272	276
営業外費用合計	13,121	5,420
経常利益	962,408	773,379
特別利益
固定資産売却益	※３ 499	※３ 149
特別利益合計	499	149
特別損失
固定資産処分損	※４ 13,055	※４ 7,281
投資有価証券評価損	346	－
特別損失合計	13,401	7,281
税金等調整前当期純利益	949,507	766,248
法人税、住民税及び事業税	223,402	241,760
法人税等調整額	47,595	68,957
法人税等合計	270,997	310,718
当期純利益	678,509	455,529
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	65	△120
親会社株主に帰属する当期純利益	678,443	455,650

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	678,509	455,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,678	188,991
為替換算調整勘定	707	15,372
退職給付に係る調整額	24,559	△4,759
その他の包括利益合計	※ △73,411	※ 199,604
包括利益	605,098	655,133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	605,032	655,254
非支配株主に係る包括利益	65	△120

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	2,012,806	5,019,994	△655,665	8,116,695
当期変動額
剰余金の配当			△102,885		△102,885
親会社株主に帰属する当期純利益			678,443		678,443
自己株式の取得				△69	△69
自己株式の処分		△236		9,138	8,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△236	575,558	9,069	584,391
当期末残高	1,739,559	2,012,570	5,595,552	△646,596	8,701,086

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	193,867	1,980	△19,498	176,349	261	8,293,305
当期変動額
剰余金の配当						△102,885
親会社株主に帰属する当期純利益						678,443
自己株式の取得						△69
自己株式の処分						8,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,678	707	24,559	△73,411	65	△73,345
当期変動額合計	△98,678	707	24,559	△73,411	65	511,045
当期末残高	95,188	2,687	5,061	102,937	327	8,804,351

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	2,012,570	5,595,552	△646,596	8,701,086
当期変動額
剰余金の配当			△103,115		△103,115
親会社株主に帰属する当期純利益			455,650		455,650
自己株式の取得				△199	△199
自己株式の処分		2,602		7,801	10,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,602	352,535	7,601	362,739
当期末残高	1,739,559	2,015,172	5,948,087	△638,994	9,063,825

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95,188	2,687	5,061	102,937	327	8,804,351
当期変動額
剰余金の配当						△103,115
親会社株主に帰属する当期純利益						455,650
自己株式の取得						△199
自己株式の処分						10,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	188,991	15,372	△4,759	199,604	△120	199,483
当期変動額合計	188,991	15,372	△4,759	199,604	△120	562,222
当期末残高	284,180	18,060	301	302,541	206	9,366,573

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	949,507	766,248
減価償却費	308,221	320,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△920	△2,304
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,172	△32,371
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19,380	△8,295
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△115,973	△59,649
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△1,086	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,544	△281
受取利息及び受取配当金	△37,711	△32,487
補助金収入	△835	△12,395
支払利息	2,740	2,447
受取補償金	△28,722	△8,263
固定資産売却損益（△は益）	△499	△149
固定資産処分損益（△は益）	13,055	7,281
投資有価証券評価損益（△は益）	346	－
売上債権の増減額（△は増加）	95,829	568,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△751,901	1,414,051
前渡金の増減額（△は増加）	△121,693	121,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,743	△184,836
前受金の増減額（△は減少）	14,193	38,327
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,228	137,180
その他	30,782	△55,858
小計	365,824	2,979,068
利息及び配当金の受取額	36,393	30,396
利息の支払額	△2,697	△2,199
補償金の受取額	28,722	8,263
補助金の受取額	835	12,395
法人税等の支払額	△240,320	△239,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,757	2,788,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178,899	△460,536
有形固定資産の売却による収入	499	478
有形固定資産の除却による支出	△3,239	△2,584
無形固定資産の取得による支出	△40,566	△75,042
長期貸付金の回収による収入	115	－
その他	△81,676	979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△303,766	△536,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△72,762	△60,000
リース債務の返済による支出	△35,489	△41,652
自己株式の取得による支出	△69	△199
配当金の支払額	△102,635	△102,860
その他	△498	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,454	△205,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	748	5,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,715	2,051,149
現金及び現金同等物の期首残高	3,330,102	3,004,386
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,004,386	※１ 5,055,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数             4社
    連結子会社の名称
      ・トウアサービス株式会社

　　　・東亜クリエイト株式会社
      ・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）

      ・ＴＶＥリファインメタル株式会社

(2）非連結子会社の名称

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　ａ．満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　ｂ．その他有価証券
      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　  移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法
　ａ．製品及び仕掛品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。

　ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
    建物及び構築物 　　　　　　　 28年～45年
    機械装置及び運搬具 　　　　　 ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（受注損失引当金）

①当連結会計年度計上額

科目	金額
受注損失引当金	275,981千円

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。

見積りの算出に用いた仮定

　見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

　見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,173千円は、「補助金収入」835千円、「雑収入」14,338千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」30,782千円は、「補助金収入」△835千円、「補助金の受取額」835千円、「その他」30,782千円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「受取保険金」および「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△493千円、「保険金の受取額」493千円、「その他」30,782千円は、「その他」30,782千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2022年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
7,397,692千円	7,514,473千円

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物	163,660千円	（ 163,660千円）	159,328千円	（159,328千円）
機械装置及び運搬具	278,283	（ 278,283　  ）	366,309	（366,309　  ）
土地	3,702	（   3,702　  ）	3,702	（  3,702　  ）
その他（工具、器具及び備品）	0	（       0　  ）	0	（      0　  ）
計	445,646	（ 445,646　　）	529,340	（529,340　　）

［対応債務］

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	60,000千円	（  60,000千円）	60,000千円	（ 60,000千円）
長期借入金	150,000	（ 150,000　　）	90,000	（ 90,000　　）
計	210,000	（ 210,000　　）	150,000	（150,000　　）

     上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受注損失引当金

前連結会計年度（2020年９月30日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、139,185千円(うち、商品及び製品8,607千円、仕掛品130,578千円)であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、109,044千円(うち、商品及び製品15,625千円、仕掛品93,418千円)であります。

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
△115,973千円	△59,649千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
123,384千円	99,049千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
機械装置及び運搬具	499千円	機械装置及び運搬具	149千円

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物	5千円		0千円
機械装置及び運搬具	5,473		3,490
その他(工具、器具及び備品）	113		639
撤去費用	6,978		3,062
計	12,570	計	7,192

　　　（有形固定資産の売却によるもの）

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
機械装置及び運搬具	484千円		88千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△141,265千円	270,882千円
組替調整額	346	－
税効果調整前	△140,919	270,882
税効果額	42,241	△81,890
その他有価証券評価差額金	△98,678	188,991
為替換算調整勘定：
当期発生額	707	15,372
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16,085	△15,089
組替調整額	8,473	10,329
税効果調整前	24,559	△4,759
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	24,559	△4,759
その他の包括利益合計	△73,411	199,604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,678,600	－	－	2,678,600
合計	2,678,600	－	－	2,678,600
自己株式
普通株式（注）	394,677	43	5,502	389,218
合計	394,677	43	5,502	389,218

　　（注）普通株式の自己株式の減少5,502株は、2020年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加43株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,098	25	2019年９月30日	2019年12月25日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	45,787	20	2020年３月31日	2020年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,234	利益剰余金	25	2020年９月30日	2020年12月25日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,678,600	－	－	2,678,600
合計	2,678,600	－	－	2,678,600
自己株式
普通株式（注）	389,218	101	4,697	384,622
合計	389,218	101	4,697	384,622

　　（注）普通株式の自己株式の減少4,697株は、2021年１月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加101株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,234	25	2020年９月30日	2020年12月25日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	45,880	20	2021年３月31日	2021年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	45,879	利益剰余金	20	2021年９月30日	2021年12月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,804,386千円	3,655,536千円
有価証券勘定	1,200,000	1,400,000
現金及び現金同等物	3,004,386	5,055,536

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	40,518千円	11,961千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

（イ）無形固定資産

　主としてＥＤＰの基幹システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。

設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。

また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。

具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。

なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。

有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。

長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,804,386	1,804,386	－
(2）受取手形及び売掛金	2,912,644	2,912,644	－
(3）電子記録債権	212,485	212,485	－
(4）有価証券	1,200,000	1,200,000	－
(5）投資有価証券	791,494	791,494	－
資産計	6,921,011	6,921,011	－
(1）支払手形及び買掛金	623,940	623,940	－
(2）電子記録債務	94,292	94,292	－
(3) 未払法人税等	151,679	151,679	－
(4) リース債務（※）	143,283	139,643	△3,640
(5) 長期借入金（※）	210,000	210,358	358
負債計	1,223,195	1,219,914	△3,281

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,655,536	3,655,536	－
(2）受取手形及び売掛金	2,056,040	2,056,040	－
(3）電子記録債権	500,749	500,749	－
(4）有価証券	1,400,000	1,400,000	－
(5）投資有価証券	1,064,467	1,064,467	－
資産計	8,676,794	8,676,794	－
(1）支払手形及び買掛金	413,207	413,207	－
(2）電子記録債務	120,188	120,188	－
(3) 未払法人税等	153,446	153,446	－
(4) リース債務（※）	109,034	109,142	107
(5) 長期借入金（※）	150,000	149,554	△445
負債計	945,877	945,539	△337

 (※）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務、（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	2,620	2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,804,386	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,912,644	－	－	－
電子記録債権	212,485	－	－	－
合計	4,929,516	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,655,536	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,056,040	－	－	－
電子記録債権	500,749	－	－	－
合計	6,212,326	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	60,000	30,000	－	－
リース債務	43,824	32,437	30,852	31,154	5,014	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	30,000	－	－	－
リース債務	36,874	32,770	34,319	5,069	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年９月30日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	425,871	147,648	278,223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16,292	10,674	5,617
	小計	442,163	158,322	283,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	336,469	485,224	△148,754
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,212,861	1,213,455	△594
	小計	1,549,331	1,698,680	△149,349
合計		1,991,494	1,857,003	134,491

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	617,228	173,135	444,092
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,740	12,765	6,975
	小計	636,969	185,901	451,067
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	414,448	459,736	△45,288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,413,050	1,413,455	△405
	小計	1,827,498	1,873,192	△45,693
合計		2,464,467	2,059,093	405,374

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について346千円（その他有価証券で時価のある株式399千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価（時価のないものについては実質価額）が個々の銘柄別に取得原価の30％以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。

（1）当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30％以上かつ50％未満の範囲で下落している場合

　　　　 ・・・当該期末日を含み今後２期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。

（2）当該期末日における時価（時価のないものについては実質価額）の下落率が、取得原価の50％以上下落している場合

　　　　 ・・・原則として減損処理を実施する。ただし、１年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合には減損処理を実施しない。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,821,182千円	1,716,399千円
勤務費用	94,026	89,578
利息費用	11,291	10,641
数理計算上の差異の発生額	△24,392	16,830
退職給付の支払額	△185,708	△108,464
退職給付債務の期末残高	1,716,399	1,724,985

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
年金資産の期首残高	1,094,477千円	1,041,798千円
期待運用収益	16,417	15,626
数理計算上の差異の発生額	△8,306	1,740
事業主からの拠出額	52,607	53,132
退職給付の支払額	△113,396	△66,392
年金資産の期末残高	1,041,798	1,045,906

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,116,818千円	1,122,224千円
年金資産	△1,041,798	△1,045,906
	75,020	76,318
非積立型制度の退職給付債務	599,580	602,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	674,600	679,078
退職給付に係る負債	674,600	679,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	674,600	679,078

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
勤務費用	94,026千円	89,578千円
利息費用	11,291	10,641
期待運用収益	△16,417	△15,626
数理計算上の差異の費用処理額	8,473	10,329
確定給付制度に係る退職給付費用	97,374	94,922

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
数理計算上の差異	24,559千円	△4,759千円
合　計	24,559	△4,759

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△5,061千円	△301千円
合　計	△5,061	△301

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
一般勘定	71％	70％
特別勘定
国内債券	25	25
国内株式	4	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2020年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	2021年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)　21,040千円、

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)　21,855千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	114,218千円		103,801千円
受注損失引当金	102,636		84,395
貸倒引当金	2,998		2,293
ＰＣＢ処理引当金	535		535
退職給付に係る負債	207,840		207,754
未払事業税	10,714		11,306
投資有価証券	3,348		3,348
有形固定資産	147,422		140,749
たな卸資産	79,664		62,581
税務上の繰越欠損金 (注)２	25,186		56,426
その他	34,345		36,088
繰延税金資産小計	728,912		709,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△25,186		△56,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,786		△431,873
評価性引当額小計 (注)１	△438,973		△488,300
繰延税金資産合計	289,939		220,981
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△39,303		△121,193
繰延税金負債合計	△39,303		△121,193
繰延税金資産の純額	250,635		99,787

(注)１．評価性引当額が、49,326千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	3,142	-	-	-	2,444	19,599	25,186
評価性引当額	△3,142	-	-	-	△2,444	△19,599	△25,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2,444	2,318	51,663	56,426
評価性引当額	-	-	-	△2,444	△2,318	△51,663	△56,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.6		1.9
評価性引当額の増減	△8.2		8.7
在外子会社との税率の差異	△0.4		△0.9
その他	2.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		40.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

　報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,035,937	1,164,245	596,444	8,796,627	28,065	8,824,693	－	8,824,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,450	－	－	1,450	4,300	5,750	△5,750	－
計	7,037,387	1,164,245	596,444	8,798,077	32,365	8,830,443	△5,750	8,824,693
セグメント利益又は損失（△）	1,858,391	△148,647	26,290	1,736,034	△28,849	1,707,185	△821,562	885,622
セグメント資産	6,766,327	851,218	208,593	7,826,139	129,072	7,955,212	4,128,886	12,084,099
その他の項目
減価償却費（注）４	258,083	27,911	－	285,995	29	286,025	22,196	308,221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	353,162	－	－	353,162	242	353,404	14,536	367,940

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,562千円は、セグメント間取引消去4,638千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△826,201千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額4,128,886千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額22,196千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,015,127	900,412	314,139	10,229,679	221,700	10,451,380	－	10,451,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,791	13,268	－	40,060	112,131	152,191	△152,191	－
計	9,041,919	913,680	314,139	10,269,740	333,832	10,603,572	△152,191	10,451,380
セグメント利益又は損失（△）	1,788,262	△231,948	△47,784	1,508,530	△52,823	1,455,707	△759,486	696,221
セグメント資産	5,201,039	784,760	219,366	6,205,166	57,195	6,262,361	6,077,822	12,340,184
その他の項目
減価償却費（注）４	255,046	38,216	－	293,263	1,518	294,781	25,611	320,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	505,976	－	－	505,976	19,876	525,852	59,575	585,428

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,486千円は、セグメント間取引消去12,395千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△771,881千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額6,077,822千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額25,611千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,575千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バルブ（新製弁）	バルブ用取替補修部品	原子力発電所定期検査工事	その他メンテナンス等の役務提供	その他	合計
外部顧客への売上高	2,414,924	1,314,262	1,031,563	2,276,637	1,787,305	8,824,693

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社	3,110,366	バルブ事業
西華産業株式会社	899,741	バルブ事業

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バルブ（新製弁）	バルブ用取替補修部品	原子力発電所定期検査工事	その他メンテナンス等の役務提供	その他	合計
外部顧客への売上高	2,272,842	1,179,643	1,724,045	3,865,388	1,409,461	10,451,380

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社	4,666,367	バルブ事業
三菱重工業株式会社	1,642,614	バルブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

当連結会計年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり純資産額	3,845円59銭
１株当たり当期純利益	296円56銭

１株当たり純資産額	4,083円02銭
１株当たり当期純利益	198円75銭

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	678,443千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	678,443千円
普通株式の期中平均株式数	2,287,709株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	455,650千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	455,650千円
普通株式の期中平均株式数	2,292,575株

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．自己株式を消却する理由

　発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。

２．自己株式の消却内容

　① 消却する株式の種類　当社普通株式

　② 消却する株式の総数　217,000株

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合8.10％）

　③ 消却日 2021年11月26日

　（株式取得による会社の買収）

　当社は、2021年11月24日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしました。

１． 株式取得の目的

　当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。

　このような中、中期経営計画２０１９（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ＆Ａによる事業領域補完・拡張もその一手段と標榜しております。

　太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。

　本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

２． 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

　商号　　　　：　太陽電業株式会社

　本店の所在地：　東京都大田区蒲田１－30－10

　代表者の氏名：　代表取締役社長　山賀　浩介

　資本金の額　：　50百万円

　純資産の額　：　2,102百万円

　総資産の額　：　2,580百万円

　事業の内容　：　電気工事、管工事、機械設置工事

３． 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（百万円）

決算期	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期
売上高	1,958	1,537	1,214
営業利益	54	14	9
経常利益	60	24	233
当期純利益	67	146	162

４． 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

５． 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

　取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきますが、第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	60,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,824	36,874	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,000	90,000	0.6	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	99,459	72,160	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	353,283	259,034	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	60,000	30,000	－	－
リース債務	32,770	34,319	5,069	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,864,863	6,281,843	8,132,156	10,451,380
税金等調整前当期純利益（千円）	100,955	963,040	865,841	766,248
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	42,304	656,551	571,111	455,650
１株当たり当期純利益（円）	18.47	286.53	249.15	198.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	18.47	267.89	△37.24	△50.33