当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令され、経済活動が一部制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつありますが、当第３四半期連結累計期間におきましては、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機が再稼働するなど明るい材料もありました。そのような事業環境下、中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところであります。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力高浜原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は81億32百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少したものの、売上高増加の影響から、営業利益は８億10百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は８億68百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億71百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、71億31百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は15億17百万円（同11.2％増）となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は５億79百万円（前年同期比37.4％減）、セグメント利益は１億52百万円の赤字（前年同期は65百万円の赤字）となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は２億79百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント利益は32百万円の赤字（前年同期は40百万円の黒字）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
表：報告セグメント内の種類別売上高
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報告セグメント |
種類別の売上高 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同四半期比（％） |
|
バルブ事業 |
バルブ（新製弁） |
1,539 |
1,646 |
6.9 |
|
バルブ用取替補修部品 |
877 |
862 |
△1.6 |
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|
原子力発電所定期検査工事 |
1,031 |
1,407 |
36.4 |
|
|
その他メンテナンス等の役務提供 |
1,681 |
3,215 |
91.2 |
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小計 |
5,129 |
7,131 |
39.0 |
|
|
製鋼事業 |
鋳鋼製品 |
925 |
579 |
△37.4 |
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除染事業 |
地域除染等 |
492 |
279 |
△43.3 |
|
その他 |
リファインメタル事業 |
11 |
267 |
－ |
|
消去又は全社 |
|
△3 |
△125 |
－ |
|
合計 |
6,554 |
8,132 |
24.1 |
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は124億20百万円となり、前連結会計年度末に比して３億36百万円増加しました。主な増減では、受取手形及び売掛金が６億40百万円、仕掛品７億42百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が14億66百万円、有価証券２億円増加したことによるものであります。
負債残高は29億94百万円となり、前連結会計年度末に比して２億84百万円減少しました。これは主に賞与引当金が２億10百万円、支払手形及び買掛金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は94億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比して６億21百万円増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。