第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,536	5,827,465
受取手形及び売掛金	2,556,789	※ 2,575,244
有価証券	1,400,000	－
商品及び製品	166,097	263,393
仕掛品	937,897	1,045,813
原材料及び貯蔵品	443,980	440,496
その他	102,890	85,270
流動資産合計	9,263,192	10,237,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	495,864	491,330
機械装置及び運搬具（純額）	562,136	531,364
土地	341,193	341,193
その他（純額）	114,824	142,331
有形固定資産合計	1,514,019	1,506,218
無形固定資産	252,679	236,319
投資その他の資産
投資有価証券	1,067,087	1,032,685
繰延税金資産	99,787	178,694
その他	150,918	148,156
貸倒引当金	△7,499	△7,499
投資その他の資産合計	1,310,293	1,352,035
固定資産合計	3,076,992	3,094,573
資産合計	12,340,184	13,332,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	533,396	536,621
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
短期借入金	－	1,900,000
未払法人税等	153,446	9,514
賞与引当金	337,103	115,144
受注損失引当金	275,981	244,281
その他	763,294	545,294
流動負債合計	2,123,222	3,410,857
固定負債
長期借入金	90,000	75,000
ＰＣＢ処理引当金	1,751	1,751
退職給付に係る負債	679,078	682,484
その他	79,557	73,079
固定負債合計	850,387	832,316
負債合計	2,973,610	4,243,173

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,015,172	1,654,657
利益剰余金	5,948,087	5,688,572
自己株式	△638,994	△278,479
株主資本合計	9,063,825	8,804,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,180	260,262
為替換算調整勘定	18,060	24,928
退職給付に係る調整累計額	301	△592
その他の包括利益累計額合計	302,541	284,599
非支配株主持分	206	174
純資産合計	9,366,573	9,089,084
負債純資産合計	12,340,184	13,332,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,864,863	1,341,299
売上原価	1,381,410	1,231,485
売上総利益	483,452	109,814
販売費及び一般管理費	398,338	413,893
営業利益又は営業損失（△）	85,114	△304,079
営業外収益
受取利息	57	69
受取配当金	11,492	14,776
雑収入	5,418	11,398
営業外収益合計	16,969	26,244
営業外費用
支払利息	586	580
雑損失	26	5
営業外費用合計	613	585
経常利益又は経常損失（△）	101,470	△278,420
特別損失
固定資産処分損	515	115
特別損失合計	515	115
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	100,955	△278,536
法人税、住民税及び事業税	3,733	3,692
法人税等調整額	54,910	△68,460
法人税等合計	58,643	△64,768
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,311	△213,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	42,304	△213,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,311	△213,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,615	△23,917
為替換算調整勘定	4,940	6,868
退職給付に係る調整額	2,582	△894
その他の包括利益合計	32,138	△17,942
四半期包括利益	74,450	△231,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,442	△231,679
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△31

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	7,449千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	76,984千円	76,350千円

（株主資本等関係）

１.配当金支払額

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,234	25	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	45,879	20	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,445,581	219,296	1,664,878	199,984	1,864,863	－	1,864,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,754	4,854	6,608	1,191	7,799	△7,799	－
計	1,447,335	224,150	1,671,486	201,175	1,872,662	△7,799	1,864,863
セグメント利益又は損失（△）	310,602	△48,730	261,872	△361	261,510	△176,395	85,114

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,395千円には、セグメント間取引消去758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,154千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	367,718	－	367,718	－	367,718	－	367,718
バルブ用取替補修部品	158,708	－	158,708	－	158,708	－	158,708
原子力発電所定期検査工事	98,106	－	98,106	－	98,106	－	98,106
その他メンテナンス等の役務提供	371,204	－	371,204	－	371,204	－	371,204
製鋼事業	－	262,198	262,198	－	262,198	－	262,198
その他	－	－	－	83,364	83,364	－	83,364
顧客との契約から生じる収益	995,737	262,198	1,257,935	83,364	1,341,299	－	1,341,299
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	995,737	262,198	1,257,935	83,364	1,341,299	－	1,341,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,086	－	10,086	1,200	11,286	△11,286	－
計	1,005,823	262,198	1,268,021	84,564	1,352,586	△11,286	1,341,299
セグメント利益又は損失（△）	1,307	△83,731	△82,424	△9,618	△92,042	△212,036	△304,079

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	18円47銭	△93円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	42,304	△213,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	42,304	△213,736
普通株式の期中平均株式数（株）	2,289,360	2,293,978

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年１月４日に株式の取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模

　名称　　　：太陽電業株式会社

　事業内容　：電気工事、管工事、機械設置工事

　事業規模　：純資産　　　2,102百万円

　　　　　　　総資産　　　2,580百万円

　　　　　　　売上高　　　1,214百万円

　　　　　　　営業利益　　　　9百万円

　　　　　　　2020年12月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。

このような中、中期経営計画２０１９（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ＆Ａによる事業領域補完・拡張もその一手段と標榜しております。

太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。

本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

（３）企業結合日

　2022年１月４日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

（５）取得した議決権比率

　100%

２．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

５．今後の見通し

連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１日から2022年９月30日までとする予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。