第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,536	5,612,252
受取手形及び売掛金	2,556,789	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,970,652
有価証券	1,400,000	－
商品及び製品	166,097	178,011
仕掛品	937,897	1,168,156
原材料及び貯蔵品	443,980	440,703
その他	102,890	155,960
流動資産合計	9,263,192	10,525,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	495,864	604,400
機械装置及び運搬具（純額）	562,136	527,131
土地	341,193	466,892
その他（純額）	114,824	204,422
有形固定資産合計	1,514,019	1,802,847
無形固定資産
のれん	－	169,426
その他	252,679	261,887
無形固定資産合計	252,679	431,314
投資その他の資産
投資有価証券	1,067,087	1,151,383
繰延税金資産	99,787	128,573
その他	150,918	151,845
貸倒引当金	△7,499	－
投資その他の資産合計	1,310,293	1,431,803
固定資産合計	3,076,992	3,665,965
資産合計	12,340,184	14,191,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	533,396	773,771
短期借入金	－	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	110,190
未払法人税等	153,446	183,421
賞与引当金	337,103	260,660
受注損失引当金	275,981	279,120
その他	763,294	498,361
流動負債合計	2,123,222	4,005,526
固定負債
長期借入金	90,000	108,849
ＰＣＢ処理引当金	1,751	1,751
退職給付に係る負債	679,078	654,708
その他	79,557	65,057
固定負債合計	850,387	830,367
負債合計	2,973,610	4,835,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,015,172	1,655,964
利益剰余金	5,948,087	5,849,162
自己株式	△638,994	△269,383
株主資本合計	9,063,825	8,975,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,180	342,682
為替換算調整勘定	18,060	39,163
退職給付に係る調整累計額	301	△1,486
その他の包括利益累計額合計	302,541	380,359
非支配株主持分	206	145
純資産合計	9,366,573	9,355,808
負債純資産合計	12,340,184	14,191,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,281,843	3,953,465
売上原価	4,507,940	3,142,505
売上総利益	1,773,902	810,960
販売費及び一般管理費	※ 850,492	※ 871,673
営業利益又は営業損失（△）	923,410	△60,712
営業外収益
受取利息	93	79
受取配当金	14,802	19,582
為替差益	5,889	8,615
補助金収入	13,554	15,901
雑収入	10,854	14,455
営業外収益合計	45,194	58,634
営業外費用
支払利息	1,316	4,224
リース解約損	1,362	536
支払手数料	498	498
雑損失	114	193
営業外費用合計	3,292	5,452
経常利益又は経常損失（△）	965,311	△7,531
特別利益
固定資産売却益	－	49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産処分損	2,271	227
特別損失合計	2,271	227
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	963,040	△7,708
法人税、住民税及び事業税	294,050	167,704
法人税等調整額	12,475	△119,379
法人税等合計	306,525	48,324
四半期純利益又は四半期純損失（△）	656,514	△56,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	656,551	△55,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	656,514	△56,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,426	58,502
為替換算調整勘定	15,644	21,103
退職給付に係る調整額	5,164	△1,788
その他の包括利益合計	116,236	77,817
四半期包括利益	772,750	21,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	772,787	21,844
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	△60

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	963,040	△7,708
減価償却費	157,424	154,983
のれん償却額	－	4,344
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,304	△7,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89,815	△89,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,179	△50,883
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△259	△23,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,112	△26,158
役員退職慰労金の支払額	－	△40,000
受取利息及び受取配当金	△14,895	△19,661
受取保険金	－	△3,830
補助金収入	△13,554	△15,901
支払利息	1,316	4,224
固定資産売却損益（△は益）	－	△49
固定資産処分損益（△は益）	2,271	227
売上債権の増減額（△は増加）	△585,160	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△146,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	906,510	△141,499
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,025	240,375
未払消費税等の増減額（△は減少）	121,566	△292,318
その他	61,878	△113,606
小計	1,320,702	△574,262
利息及び配当金の受取額	13,578	19,661
利息の支払額	△1,301	△4,942
法人税等の支払額	△130,101	△131,871
保険金の受取額	－	3,830
補助金の受取額	13,554	15,901
法人税等の還付額	－	17,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,216,432	△654,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△291,245	△195,681
有形固定資産の売却による収入	352	50
有形固定資産の除却による支出	△1,440	△190
無形固定資産の取得による支出	△34,538	△48,507
保険積立金の解約による収入	－	656,934
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,014,661
その他	603	△3,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,268	△605,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△42,780
リース債務の返済による支出	△24,965	△16,681
自己株式の取得による支出	△85	－
配当金の支払額	△57,012	△45,819
その他	△493	△498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,556	1,794,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,922	22,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	789,530	556,716
現金及び現金同等物の期首残高	3,004,386	5,055,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※２ 3,793,917	※２ 5,612,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、太陽電業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
給与及び諸手当	223,860千円	236,653千円
賞与引当金繰入額	63,269	53,596
退職給付費用	13,551	12,492

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、太陽電業株式会社の株式を取得したことにより新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太陽電業株式会社の株式の取得価額と太陽電業株式会社を取得するための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　2,547,412千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　300,911千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　173,771千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　△463,146千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　△177,091千円

　株式の取得価額　　　　　　　　　2,381,857千円

現金及び現金同等物　　　　　　　△1,367,195千円

　差引：取得のための支出　　　　　1,014,661千円

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,993,917千円	5,612,252千円
有価証券勘定	800,000	－
現金及び現金同等物	3,793,917	5,612,252

（株主資本等関係）

１.配当金支払額

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,234	25	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	45,880	20	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	45,879	20	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	57,486	25	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。

この結果、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,506,460	390,422	－	5,896,883	384,960	6,281,843	－	6,281,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,765	12,266	－	14,032	102,303	116,335	△116,335	－
計	5,508,226	402,688	－	5,910,915	487,263	6,398,178	△116,335	6,281,843
セグメント利益又は損失（△）	1,367,892	△98,856	－	1,269,036	△138	1,268,897	△345,487	923,410

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,487千円には、セグメント間取引消去15,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,036千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ 事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	1,217,270	－	－	1,217,270	－	1,217,270	－	1,217,270
バルブ用取替 補修部品	334,261	－	－	334,261	－	334,261	－	334,261
原子力発電所 定期検査工事	402,280	－	－	402,280	－	402,280	－	402,280
その他メンテナンス等の役務提供	906,829	－	－	906,829	－	906,829	－	906,829
製鋼事業	－	525,437	－	525,437	－	525,437	－	525,437
電気設備関連事業	－	－	445,157	445,157	－	445,157	－	445,157
その他	－	－	－	－	122,227	122,227	－	122,227
顧客との契約から 生じる収益	2,860,642	525,437	445,157	3,831,237	122,227	3,953,465	－	3,953,465
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,860,642	525,437	445,157	3,831,237	122,227	3,953,465	－	3,953,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,192	3,220	－	20,412	10,400	30,812	△30,812	－
計	2,877,834	528,657	445,157	3,851,649	132,627	3,984,277	△30,812	3,953,465
セグメント利益又は損失（△）	439,511	△144,136	98,846	394,221	△40,331	353,890	△414,602	△60,712

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,602千円には、セグメント間取引消去3,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,200千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な金額の変動）

　株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において169,426千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。

このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結累計期間よりセグメント区分について、「バルブ」「製鋼」「その他」３区分から「バルブ」「製鋼」「電気設備関連事業」「その他」の４区分へと変更しています。なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：太陽電業株式会社

事業の内容　　　　：電気工事、管工事、機械設置工事

（２）企業結合を行った主な理由

太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を期待するものであります。

本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

（３）企業結合日

2022年１月４日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

太陽電業株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月４日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　8,912千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

173,771千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　2,204,457千円

固定資産　　　　  323,637千円

資産合計　　　　2,528,094千円

流動負債　　　　  370,163千円

固定負債　　　　   63,129千円

負債合計　　　　  433,292千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	286円53銭	△24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	656,551	△55,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	656,551	△55,973
普通株式の期中平均株式数（株）	2,291,363	2,296,325

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　57,486千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　2022年６月13日

（注)2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。