第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,536	4,874,140
受取手形及び売掛金	2,556,789	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,327,188
有価証券	1,400,000	－
商品及び製品	166,097	211,098
仕掛品	937,897	1,843,093
原材料及び貯蔵品	443,980	454,987
未収還付法人税等	0	109,334
その他	102,890	386,272
流動資産合計	9,263,192	10,206,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	495,864	619,905
機械装置及び運搬具（純額）	562,136	507,409
土地	341,193	466,892
その他（純額）	114,824	267,192
有形固定資産合計	1,514,019	1,861,400
無形固定資産
のれん	－	165,082
その他	252,679	254,821
無形固定資産合計	252,679	419,904
投資その他の資産
投資有価証券	1,067,087	1,079,104
繰延税金資産	99,787	190,884
その他	150,918	152,661
貸倒引当金	△7,499	－
投資その他の資産合計	1,310,293	1,422,650
固定資産合計	3,076,992	3,703,955
資産合計	12,340,184	13,910,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	533,396	809,828
短期借入金	－	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	118,272
未払法人税等	153,446	155,531
賞与引当金	337,103	144,778
受注損失引当金	275,981	338,223
その他	763,294	476,760
流動負債合計	2,123,222	3,943,395
固定負債
長期借入金	90,000	72,987
ＰＣＢ処理引当金	1,751	1,751
退職給付に係る負債	679,078	649,070
その他	79,557	56,392
固定負債合計	850,387	780,201
負債合計	2,973,610	4,723,596

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,015,172	1,663,114
利益剰余金	5,948,087	5,644,671
自己株式	△638,994	△211,901
株主資本合計	9,063,825	8,835,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,180	292,498
為替換算調整勘定	18,060	60,820
退職給付に係る調整累計額	301	△2,380
その他の包括利益累計額合計	302,541	350,938
非支配株主持分	206	92
純資産合計	9,366,573	9,186,475
負債純資産合計	12,340,184	13,910,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,132,156	5,506,795
売上原価	6,074,665	4,474,361
売上総利益	2,057,491	1,032,434
販売費及び一般管理費	1,246,773	1,304,958
営業利益又は営業損失（△）	810,718	△272,524
営業外収益
受取利息	169	79
受取配当金	27,360	38,233
補助金収入	12,395	15,901
為替差益	5,832	14,843
雑収入	15,984	19,829
営業外収益合計	61,742	88,887
営業外費用
支払利息	1,907	7,773
リース解約損	1,362	536
支払手数料	－	498
雑損失	675	428
営業外費用合計	3,946	9,236
経常利益又は経常損失（△）	868,514	△192,873
特別利益
固定資産売却益	62	49
特別利益合計	62	49
特別損失
固定資産処分損	2,735	313
特別損失合計	2,735	313
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	865,841	△193,136
法人税、住民税及び事業税	235,053	167,939
法人税等調整額	59,760	△159,594
法人税等合計	294,814	8,344
四半期純利益又は四半期純損失（△）	571,027	△201,480
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△84	△114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	571,111	△201,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	571,027	△201,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,656	8,318
為替換算調整勘定	15,184	42,760
退職給付に係る調整額	7,747	△2,682
その他の包括利益合計	143,588	48,396
四半期包括利益	714,616	△153,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	714,700	△152,969
非支配株主に係る四半期包括利益	△84	△114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、太陽電業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	234,873千円	237,197千円
のれんの償却額	－	8,688

（株主資本等関係）

１.配当金支払額

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,234	25	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金
2021年５月13日 取締役会	普通株式	45,880	20	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	45,879	20	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	57,486	25	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,123,719	565,817	－	7,689,537	442,618	8,132,156	－	8,132,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,584	13,268	－	20,853	104,303	125,156	△125,156	－
計	7,131,304	579,086	－	7,710,390	546,921	8,257,312	△125,156	8,132,156
セグメント利益又は損失（△）	1,517,425	△152,850	－	1,364,575	△22,893	1,341,681	△530,963	810,718

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△530,963千円には、セグメント間取引消去9,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△540,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ 事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	1,474,167	－	－	1,474,167	－	1,474,167	－	1,474,167
バルブ用取替 補修部品	538,790	－	－	538,790	－	538,790	－	538,790
原子力発電所 定期検査工事	402,280	－	－	402,280	－	402,280	－	402,280
その他メンテナンス等の役務提供	1,479,763	－	－	1,479,763	－	1,479,763	－	1,479,763
製鋼事業	－	778,429	－	778,429	－	778,429	－	778,429
電気設備関連事業	－	－	660,244	660,244	－	660,244	－	660,244
その他	－	－	－	-	173,118	173,118	－	173,118
顧客との契約から生じる収益	3,895,003	778,429	660,244	5,333,677	173,118	5,506,795	－	5,506,795
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,895,003	778,429	660,244	5,333,677	173,118	5,506,795	－	5,506,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,599	3,220	－	32,819	15,080	47,899	△47,899	－
計	3,924,602	781,649	660,244	5,366,496	188,198	5,554,695	△47,899	5,506,795
セグメント利益又は損失（△）	547,523	△237,262	79,423	389,683	△58,275	331,408	△603,932	△272,524

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603,932千円には、セグメント間取引消去18,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な金額の変動）

　株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において169,426千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。

　このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、第２四半期連結累計期間よりセグメント区分について、「バルブ」「製鋼」「その他」３区分から「バルブ」「製鋼」「電気設備関連事業」「その他」の４区分へと変更しています。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	249円15銭	△87円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	571,111	△201,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	571,111	△201,366
普通株式の期中平均株式数（株）	2,292,154	2,300,723

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　57,486千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　2022年６月13日

（注)2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。