１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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ＰＣＢ処理引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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交際費 |
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地代家賃 |
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研究開発費 |
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雑費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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|
受取家賃 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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作業くず売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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リース解約損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
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自己株式の消却 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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自己株式の消却 |
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|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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顧客関連資産償却 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
契約資産の増減額(△は増加) |
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|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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保険積立金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社
・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）
・ＴＶＥリファインメタル株式会社
・太陽電業株式会社
(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については８年、受注残については１年で均等償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（受注損失引当金）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
275,981千円 |
349,029千円 |
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(１)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日時点の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、おおむね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
(２)適用予定日
2023年９月期の期首から適用いたします。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は０千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2023年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
|
|
※３．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
159,328千円 |
（159,328千円） |
148,777千円 |
（148,777千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
366,309 |
（366,309 ） |
299,307 |
（299,307 ） |
|
土地 |
3,702 |
（ 3,702 ） |
3,702 |
（ 3,702 ） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
計 |
529,340 |
（529,340 ） |
451,786 |
（451,786 ） |
［対応債務］
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60,000千円 |
（ 60,000千円） |
60,000千円 |
（ 60,000千円） |
|
長期借入金 |
90,000 |
（ 90,000 ） |
30,000 |
（ 30,000 ） |
|
計 |
150,000 |
（150,000 ） |
90,000 |
（ 90,000 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４．受注損失引当金
前連結会計年度（2021年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、109,044千円(うち、商品及び製品15,625千円、仕掛品93,418千円)であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、169,374千円(うち、商品及び製品4,829千円、仕掛品164,545千円)であります。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
△59,649千円 |
46,510千円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
149千円 |
|
94千円 |
※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
0千円 |
|
229千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,490 |
|
－ |
|
その他(工具、器具及び備品） |
639 |
|
37 |
|
撤去費用 |
3,062 |
|
10,674 |
|
計 |
7,192 |
計 |
10,941 |
（有形固定資産の売却によるもの）
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
88千円 |
|
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
270,882千円 |
73,738千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
270,882 |
73,738 |
|
税効果額 |
△81,890 |
△22,580 |
|
その他有価証券評価差額金 |
188,991 |
51,157 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
15,372 |
44,722 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,089 |
△61,413 |
|
組替調整額 |
10,329 |
△3,576 |
|
税効果調整前 |
△4,759 |
△64,989 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,759 |
△64,989 |
|
その他の包括利益合計 |
199,604 |
30,890 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,678,600 |
－ |
－ |
2,678,600 |
|
合計 |
2,678,600 |
－ |
－ |
2,678,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
389,218 |
101 |
4,697 |
384,622 |
|
合計 |
389,218 |
101 |
4,697 |
384,622 |
（注）普通株式の自己株式の減少4,697株は、2021年1月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加101株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月24日 |
普通株式 |
57,234 |
25 |
2020年９月30日 |
2020年12月25日 |
|
2021年５月13日 |
普通株式 |
45,880 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月24日 |
普通株式 |
45,879 |
利益剰余金 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,678,600 |
－ |
217,000 |
2,461,600 |
|
合計 |
2,678,600 |
－ |
217,000 |
2,461,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
384,622 |
200 |
257,275 |
127,547 |
|
合計 |
384,622 |
200 |
257,275 |
127,547 |
（注）普通株式の発行済株式数の減少217,000株は、2021年11月26日に実施した自己株式の消却によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少257,275株のうち、217,000株は2021年11月26日に実施した自己株式の消却によるもの、40,275株は2022年１月27日、2022年６月１日及び2022年７月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加200株は、譲渡制限付株式報酬の返還によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月24日 |
普通株式 |
45,879 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
|
2022年５月13日 |
普通株式 |
57,486 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月23日 |
普通株式 |
58,351 |
利益剰余金 |
25 |
2022年９月30日 |
2022年12月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,655,536千円 |
4,126,296千円 |
|
有価証券勘定 |
1,400,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,055,536 |
4,126,296 |
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たに太陽電業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,547,412千円 |
|
固定資産 |
299,696 |
|
のれん |
67,263 |
|
顧客関連資産 |
162,830 |
|
流動負債 |
△463,146 |
|
固定負債 |
△225,326 |
|
株式の取得価額 |
2,388,729 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,367,195 |
|
差引：取得のための支出 |
1,021,533 |
３．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
11,961千円 |
－千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券 |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
|
(2）投資有価証券（※２） |
1,064,467 |
1,064,467 |
－ |
|
資産計 |
2,464,467 |
2,464,467 |
－ |
|
(1) リース債務（※３） |
109,034 |
109,142 |
107 |
|
(2) 長期借入金（※３） |
150,000 |
149,554 |
△445 |
|
負債計 |
259,034 |
258,696 |
△337 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,620 |
（※３）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
1,138,251 |
1,138,251 |
－ |
|
資産計 |
1,138,251 |
1,138,251 |
－ |
|
(1) リース債務（※３） |
82,165 |
82,348 |
182 |
|
(2) 長期借入金（※３） |
163,479 |
156,471 |
△7,007 |
|
負債計 |
245,644 |
238,820 |
△6,824 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,620 |
（※３）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,655,536 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,056,040 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
500,749 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,212,326 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,126,296 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,792,707 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
583,714 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,502,718 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
36,874 |
32,770 |
34,319 |
5,069 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
96,828 |
51,637 |
9,996 |
5,018 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
41,445 |
35,438 |
5,280 |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,107,907 |
－ |
－ |
1,107,907 |
|
資産計 |
1,107,907 |
－ |
－ |
1,107,907 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は30,344千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
82,348 |
－ |
82,348 |
|
長期借入金 |
－ |
156,471 |
－ |
156,471 |
|
負債計 |
－ |
238,820 |
－ |
238,820 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
617,228 |
173,135 |
444,092 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
19,740 |
12,765 |
6,975 |
|
|
小計 |
636,969 |
185,901 |
451,067 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
414,448 |
459,736 |
△45,288 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,413,050 |
1,413,455 |
△405 |
|
|
小計 |
1,827,498 |
1,873,192 |
△45,693 |
|
|
合計 |
2,464,467 |
2,059,093 |
405,374 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
757,346 |
271,820 |
485,525 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
17,142 |
12,765 |
4,376 |
|
|
小計 |
774,488 |
284,586 |
489,902 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
350,560 |
361,051 |
△10,490 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
13,201 |
13,501 |
△299 |
|
|
小計 |
363,762 |
374,552 |
△10,789 |
|
|
合計 |
1,138,251 |
659,139 |
479,112 |
|
（注）市場価値のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社、ＴＶＥリファインメタル株式会社、太陽電業株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,716,399千円 |
1,724,985千円 |
|
勤務費用 |
89,578 |
94,254 |
|
利息費用 |
10,641 |
10,694 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,830 |
37,550 |
|
退職給付の支払額 |
△108,464 |
△166,646 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,724,985 |
1,700,838 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,041,798千円 |
1,045,906千円 |
|
期待運用収益 |
15,626 |
15,688 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,740 |
△23,863 |
|
事業主からの拠出額 |
53,132 |
52,207 |
|
退職給付の支払額 |
△66,392 |
△99,769 |
|
年金資産の期末残高 |
1,045,906 |
990,168 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,122,224千円 |
1,138,058千円 |
|
年金資産 |
△1,045,906 |
△990,168 |
|
|
76,318 |
147,889 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
602,760 |
562,779 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
679,078 |
710,669 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
679,078 |
710,669 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
679,078 |
710,669 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
勤務費用 |
89,578千円 |
94,254千円 |
|
利息費用 |
10,641 |
10,694 |
|
期待運用収益 |
△15,626 |
△15,688 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,329 |
△3,576 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
94,922 |
85,684 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△4,759千円 |
△64,989千円 |
|
合 計 |
△4,759 |
△64,989 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△301千円 |
64,688千円 |
|
合 計 |
△301 |
64,688 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
一般勘定 |
70％ |
71％ |
|
特別勘定 |
|
|
|
国内債券 |
25 |
25 |
|
国内株式 |
5 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
2021年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
2022年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日))21,855千円、当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)24,976千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
103,801千円 |
|
98,072千円 |
|
受注損失引当金 |
84,395 |
|
109,029 |
|
貸倒引当金 |
2,293 |
|
- |
|
ＰＣＢ処理引当金 |
535 |
|
553 |
|
退職給付に係る負債 |
207,754 |
|
217,572 |
|
未払事業税 |
11,306 |
|
15,530 |
|
投資有価証券 |
3,348 |
|
3,348 |
|
有形固定資産 |
140,749 |
|
130,335 |
|
棚卸資産 |
62,581 |
|
52,004 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
56,426 |
|
151,798 |
|
その他 |
36,088 |
|
20,945 |
|
繰延税金資産小計 |
709,281 |
|
799,189 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△56,426 |
|
△120,605 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△431,873 |
|
△439,826 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△488,300 |
|
△560,432 |
|
繰延税金資産合計 |
220,981 |
|
238,757 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△121,193 |
|
△143,774 |
|
繰延税金負債合計 |
△121,193 |
|
△143,774 |
|
繰延税金資産の純額 |
99,787 |
|
94,982 |
(注)１．評価性引当額が、72,132千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
2,444 |
2,318 |
51,663 |
56,426 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,444 |
△2,318 |
△51,663 |
△56,426 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
220 |
2,318 |
149,260 |
151,798 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△220 |
△2,318 |
△118,067 |
△120,605 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,192 |
（※２）31,192 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金151,798千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,192千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
42.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△16.1 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
91.7 |
|
評価性引当額の増減 |
8.7 |
|
333.6 |
|
在外子会社との税率の差異 |
△0.9 |
|
△36.2 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
12.4 |
|
その他 |
△1.9 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
|
457.9 |
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽電業株式会社
事業の内容 電気工事、管工事、機械設置工事
（２）企業結合を行った主な理由
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を期待するものであります。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日 2022年１月４日
（４）企業結合の法的形式 株式取得
（５）結合後企業の名称 太陽電業株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月４日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,912千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 67,263千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間 償却方法
顧客関連資産 142,161千円 ８年 均等償却
受注残 20,669千円 １年 均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,204,457千円
固定資産 323,637
資産合計 2,528,094
流動負債 370,163
固定負債 63,129
負債合計 433,292
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 348,163千円
営業利益 24,501
経常利益 27,099
税金等調整前当期純利益 27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 20,758
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
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期首残高（千円） |
期末残高（千円） |
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顧客との契約から生じた債権 |
2,556,789 |
2,344,974 |
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契約資産（注）１ |
－ |
31,448 |
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契約負債（注）２ |
93,713 |
138,665 |
（注）１．契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（注）２．契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。
このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へと変更しています。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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バルブ事業 |
製鋼事業 |
電気設備 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,486千円は、セグメント間取引消去12,395千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△771,881千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,077,822千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,611千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,575千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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バルブ事業 |
製鋼事業 |
電気設備 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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バルブ(新製弁) |
1,721,041 |
－ |
－ |
1,721,041 |
－ |
1,721,041 |
－ |
1,721,041 |
|
バルブ用取替 補修部品 |
913,571 |
－ |
－ |
913,571 |
－ |
913,571 |
－ |
913,571 |
|
原子力発電所 定期検査工事 |
795,495 |
－ |
－ |
795,495 |
－ |
795,495 |
－ |
795,495 |
|
その他メンテナンス等の役務提供 |
2,768,018 |
－ |
－ |
2,768,018 |
－ |
2,768,018 |
－ |
2,768,018 |
|
製鋼事業 |
－ |
1,046,914 |
－ |
1,046,914 |
－ |
1,046,914 |
－ |
1,046,914 |
|
電気設備関連事業 |
－ |
－ |
1,032,058 |
1,032,058 |
－ |
1,032,058 |
－ |
1,032,058 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
237,192 |
237,192 |
－ |
237,192 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,198,126 |
1,046,914 |
1,032,058 |
8,277,099 |
237,192 |
8,514,291 |
－ |
8,514,291 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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のれんの償却額 |
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顧客関連資産償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,683千円は、セグメント間取引消去10,617千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△851,301千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
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バルブ（新製弁） |
バルブ用取替補修部品 |
原子力発電所定期検査工事 |
その他メンテナンス等の役務提供 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,272,842 |
1,179,643 |
1,724,045 |
3,865,388 |
1,409,461 |
10,451,380 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事パワーシステムズ株式会社 |
4,666,367 |
バルブ事業 |
|
三菱重工業株式会社 |
1,642,614 |
バルブ事業 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
バルブ （新製弁） |
バルブ用取替補修部品 |
原子力発電所定期検査工事 |
その他メンテナンス等の役務提供 |
鋳鋼製品 |
電気設備関連工事 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,721,041 |
913,571 |
795,495 |
2,768,018 |
1,046,914 |
1,032,058 |
237,192 |
8,514,291 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事パワーシステムズ株式会社 |
3,162,247 |
バルブ事業・製鋼事業 |
|
三菱重工業株式会社 |
858,991 |
バルブ事業・製鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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バルブ事業 |
製鋼事業 |
電気設備関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
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||||||||||||||||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
450,000 |
0.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
96,828 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36,874 |
41,373 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,000 |
66,651 |
0.48 |
2023年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
72,160 |
40,792 |
－ |
2023年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
259,034 |
695,644 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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長期借入金 |
51,637 |
9,996 |
5,018 |
－ |
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リース債務 |
35,511 |
5,280 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,341,299 |
3,953,465 |
5,506,795 |
8,514,291 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△278,536 |
△7,708 |
△193,136 |
16,935 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△213,736 |
△55,973 |
△201,366 |
△60,488 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△93.17 |
△24.37 |
△87.52 |
△26.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△93.17 |
68.64 |
△62.99 |
60.35 |