|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許実施権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
ＰＣＢ処理引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及びなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（受注損失引当金）
①当事業年度計上額
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受注損失引当金 |
275,981千円 |
291,763千円 |
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌事業年度の財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「その他資本剰余金」のうち、独立掲記してきました「資本金及び資本準備金減少差益」「自己株式処分差益」及び「自己株式処分差損」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より科目を集約し「その他資本剰余金」として表示しております。
なお、前事業年度の「資本金及び資本準備金減少差益」2,486,191千円、「自己株式処分差益」2,763千円及び「自己株式処分差損」△7,397千円は、科目を集約した結果、「その他資本剰余金」は2,481,557千円であります。
（株主資本等変動計算書）
前事業年度において、「その他資本剰余金」のうち、独立掲記してきました「資本金及び資本準備金減少差益」「自己株式処分差益」及び「自己株式処分差損」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より科目を集約し「その他資本剰余金」として表示しております。
なお、前事業年度の「資本金及び資本準備金減少差益」2,486,191千円、「自己株式処分差益」2,763千円及び「自己株式処分差損」△7,397千円は、科目を集約した結果、「その他資本剰余金」は2,481,557千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2023年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
102,849千円 |
248,300千円 |
|
短期金銭債務 |
13,280 |
1,504,378 |
|
長期金銭債権 |
122,343 |
149,679 |
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
||
|
建物 |
155,239千円 |
（155,239千円） |
145,015千円 |
（145,015千円） |
|
構築物 |
4,088 |
（ 4,088 ） |
3,762 |
（ 3,762 ） |
|
機械及び装置 |
366,309 |
（366,309 ） |
299,307 |
（299,307 ） |
|
車両運搬具 |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
（ 0 ） |
0 |
（ 0 ） |
|
土地 |
3,702 |
（ 3,702 ） |
3,702 |
（ 3,702 ） |
|
計 |
529,340 |
（529,340 ） |
451,786 |
（451,786 ） |
［対応債務］
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60,000千円 |
（ 60,000千円） |
60,000千円 |
（ 60,000千円） |
|
長期借入金 |
90,000 |
（ 90,000 ） |
30,000 |
（ 30,000 ） |
|
計 |
150,000 |
（ 150,000 ） |
90,000 |
（ 90,000 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
営業取引高 |
373,353千円 |
316,704千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
10,410 |
11,101 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
機械及び装置 |
149千円 |
94千円 |
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
建物 |
0千円 |
165千円 |
|
構築物 |
－ |
64 |
|
機械及び装置 |
6,142 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
639 |
0 |
|
撤去費用 |
3,062 |
10,775 |
|
計 |
9,845 |
11,004 |
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
131,213 |
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,522,249 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
96,748千円 |
|
68,546千円 |
|
受注損失引当金 |
84,395 |
|
89,221 |
|
貸倒引当金 |
19,660 |
|
20,172 |
|
退職給付引当金 |
207,754 |
|
197,540 |
|
ＰＣＢ処理引当金 |
535 |
|
553 |
|
未払事業税 |
11,306 |
|
－ |
|
投資有価証券 |
3,348 |
|
3,348 |
|
関係会社株式 |
74,909 |
|
77,387 |
|
有形固定資産 |
136,618 |
|
126,782 |
|
棚卸資産 |
62,498 |
|
51,849 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
83,515 |
|
その他 |
35,211 |
|
36,978 |
|
繰延税金資産小計 |
732,987 |
|
755,896 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△52,322 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△515,115 |
|
△510,667 |
|
評価性引当金小計 |
△515,115 |
|
△562,990 |
|
繰延税金資産合計 |
217,871 |
|
192,906 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△121,193 |
|
△143,774 |
|
繰延税金負債合計 |
△121,193 |
|
△143,774 |
|
繰延税金資産の純額 |
96,677 |
|
49,131 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
△5.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
3.4 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
△17.6 |
|
評価性引当額の増減 |
5.7 |
|
△59.5 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
△2.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.8 |
|
△51.1 |
顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
464,774 |
273,498 |
－ |
43,594 |
694,678 |
1,848,691 |
|
構築物 |
20,282 |
5,268 |
64 |
1,563 |
23,922 |
256,758 |
|
|
機械及び装置 |
550,824 |
106,657 |
－ |
123,574 |
533,906 |
4,479,618 |
|
|
車両運搬具 |
3,613 |
420 |
－ |
1,656 |
2,376 |
43,737 |
|
|
工具、器具及び備品 |
43,118 |
29,424 |
－ |
35,566 |
36,976 |
902,353 |
|
|
土地 |
341,193 |
－ |
－ |
－ |
341,193 |
－ |
|
|
リース資産 |
56,804 |
－ |
－ |
18,357 |
38,447 |
74,182 |
|
|
建設仮勘定 |
27,557 |
532,829 |
415,269 |
－ |
145,117 |
－ |
|
|
計 |
1,508,167 |
948,098 |
415,333 |
224,313 |
1,816,618 |
7,605,341 |
|
|
無形 固定資産 |
特許実施権 |
1,110 |
－ |
－ |
840 |
270 |
－ |
|
ソフトウエア |
177,740 |
66,358 |
－ |
68,845 |
175,252 |
－ |
|
|
リース資産 |
45,144 |
－ |
－ |
14,967 |
30,176 |
－ |
|
|
その他 |
8,966 |
66,358 |
66,358 |
－ |
8,966 |
－ |
|
|
計 |
232,960 |
132,716 |
66,358 |
84,653 |
214,665 |
－ |
注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 特別高圧受電設備ガス絶縁装置 101,411千円
3.3kV屋外閉鎖配電線盤 31,883千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
64,290 |
9,175 |
7,499 |
65,966 |
|
賞与引当金 |
316,379 |
224,155 |
316,379 |
224,155 |
|
役員賞与引当金 |
50,883 |
－ |
50,883 |
－ |
|
受注損失引当金 |
275,981 |
291,763 |
275,981 |
291,763 |
|
ＰＣＢ処理引当金 |
1,751 |
57 |
－ |
1,808 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。