２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,671,148	1,425,975
受取手形	60,756	105,377
売掛金	※１ 1,866,072	※１ 1,720,530
電子記録債権	415,395	372,268
商品及び製品	66,139	132,736
仕掛品	1,108,790	1,515,399
原材料及び貯蔵品	467,184	500,580
その他	※１ 277,275	※１ 277,531
貸倒引当金	△71,782	△31,480
流動資産合計	8,860,979	6,018,918
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 809,982	※２ 761,609
構築物	※２ 64,905	※２ 70,364
機械及び装置	※２ 583,295	※２ 724,589
車両運搬具	※２ 1,212	※２ 652
工具、器具及び備品	※２ 36,875	※２ 106,498
土地	※２ 341,238	※２ 3,459,762
リース資産	24,818	299,556
建設仮勘定	72,386	9,611
有形固定資産合計	1,934,714	5,432,644
無形固定資産
ソフトウエア	134,423	114,811
リース資産	33,967	27,296
その他	9,390	25,025
無形固定資産合計	177,781	167,133
投資その他の資産
投資有価証券	1,859,965	2,329,789
関係会社株式	951,020	951,020
出資金	686	686
長期貸付金	※１ 83,330	※１ 53,331
その他	46,436	34,574
投資その他の資産合計	2,941,439	3,369,402
固定資産合計	5,053,935	8,969,180
資産合計	13,914,915	14,988,099

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	59,304	11,552
電子記録債務	258,550	215,725
買掛金	※１ 288,158	378,161
短期借入金	※１ 70,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 100,000	※１,※２ 160,000
リース債務	21,833	41,085
未払金	※１ 119,226	※１ 101,779
未払費用	110,016	94,418
未払法人税等	284,632	66,563
契約負債	52,734	44,524
賞与引当金	349,997	304,681
役員賞与引当金	63,427	35,414
ＰＣＢ処理引当金	－	2,750
受注損失引当金	320,612	547,397
その他	298,815	※１ 240,638
流動負債合計	2,397,309	2,244,692
固定負債
長期借入金	※２ 125,000	※１,※２ 250,000
リース債務	37,581	294,311
繰延税金負債	228,196	403,964
退職給付引当金	677,871	679,692
ＰＣＢ処理引当金	2,750	－
その他	4,271	9,855
固定負債合計	1,075,669	1,637,824
負債合計	3,472,978	3,882,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金
資本準備金	772,059	772,059
その他資本剰余金	2,133,340	2,135,880
資本剰余金合計	2,905,400	2,907,940
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,906,780	5,223,266
利益剰余金合計	4,906,780	5,223,266
自己株式	△195,681	△188,646
株主資本合計	9,356,059	9,682,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,085,876	1,423,462
評価・換算差額等合計	1,085,876	1,423,462
純資産合計	10,441,936	11,105,582
負債純資産合計	13,914,915	14,988,099

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 8,981,635	※１ 7,970,399
売上原価	※１ 6,374,207	※１ 6,008,089
売上総利益	2,607,428	1,962,310
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,904,647	※１,※２ 1,719,513
営業利益	702,781	242,796
営業外収益
受取利息	※１ 1,488	※１ 2,606
受取配当金	84,338	※１ 129,384
受取家賃	※１ 8,509	※１ 9,098
補助金収入	49,798	42,686
貸倒引当金戻入額	－	40,301
作業くず売却益	3,533	3,371
雑収入	※１ 9,112	※１ 10,650
営業外収益合計	156,780	238,098
営業外費用
支払利息	3,698	※１ 7,996
支払手数料	1,002	1,014
貸倒引当金繰入額	457	－
為替差損	3,871	2,771
雑損失	813	327
営業外費用合計	9,844	12,111
経常利益	849,717	468,783
特別利益
固定資産売却益	※３ 119	※３ 127
投資有価証券売却益	－	※４ 203,014
特別利益合計	119	203,142
特別損失
固定資産処分損	※５ 7,550	※５ 21,985
退職給付制度終了損	13,692	－
特別損失合計	21,242	21,985
税引前当期純利益	828,595	649,941
法人税、住民税及び事業税	282,864	192,269
法人税等調整額	△12,016	593
法人税等合計	270,848	192,862
当期純利益	557,746	457,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

										(単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,739,559	772,059	2,130,530	2,902,590	4,454,323	4,454,323	△203,995	8,892,478	673,775	673,775	9,566,253
当期変動額
剰余金の配当					△105,289	△105,289		△105,289			△105,289
当期純利益					557,746	557,746		557,746			557,746
自己株式の取得							△53	△53			△53
自己株式の処分			2,810	2,810			8,367	11,177			11,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									412,100	412,100	412,100
当期変動額合計	－	－	2,810	2,810	452,457	452,457	8,313	463,581	412,100	412,100	875,682
当期末残高	1,739,559	772,059	2,133,340	2,905,400	4,906,780	4,906,780	△195,681	9,356,059	1,085,876	1,085,876	10,441,936

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

										(単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,739,559	772,059	2,133,340	2,905,400	4,906,780	4,906,780	△195,681	9,356,059	1,085,876	1,085,876	10,441,936
当期変動額
剰余金の配当					△140,593	△140,593		△140,593			△140,593
当期純利益					457,079	457,079		457,079			457,079
自己株式の取得							△113	△113			△113
自己株式の処分			2,539	2,539			7,148	9,688			9,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									337,585	337,585	337,585
当期変動額合計	－	－	2,539	2,539	316,485	316,485	7,035	326,060	337,585	337,585	663,645
当期末残高	1,739,559	772,059	2,135,880	2,907,940	5,223,266	5,223,266	△188,646	9,682,120	1,423,462	1,423,462	11,105,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　15年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンスなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。

　各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　（受注損失引当金）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	320,612千円	547,397千円

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。

見積りの算出に用いた仮定

　見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。

翌事業年度の財務諸表に与える影響額

　見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	173,599千円	111,911千円
短期金銭債務	14,754	61,900
長期金銭債権	83,330	53,331
長期金銭債務	－	225,000

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
建物	134,680千円	（134,680千円）	125,111千円	（125,111千円）
構築物	3,211	（　3,211　  ）	2,829	（　2,829　  ）
機械及び装置	365,875	（365,875　  ）	510,567	（510,567　  ）
車両運搬具	0	（      0　  ）	0	（      0　  ）
工具、器具及び備品	0	（      0　  ）	0	（      0　  ）
土地	3,702	（  3,702　  ）	3,702	（  3,702　  ）
計	507,469	（507,469　　）	642,211	（642,211　　）

［対応債務］

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000千円	（ 100,000千円）	100,000千円	（ 100,000千円）
長期借入金	125,000	（ 125,000　　）	25,000	（  25,000　　）
計	225,000	（ 225,000　　）	125,000	（ 125,000　　）

    上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引高	315,419千円	272,410千円
営業取引以外の取引高	49,285	79,384

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
販売手数料	186,692千円	154,354千円
給料及び手当	558,934	567,287
賞与引当金繰入額	88,412	77,254
役員賞与引当金繰入額	63,427	35,414
退職給付費用	37,429	29,580
研究開発費	227,789	129,731
減価償却費	40,242	36,050

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
機械及び装置	119千円	－千円
車両運搬具	－	127

※４．投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５．投資有価証券売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　　（有形固定資産の除却によるもの）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	465千円	583千円
構築物	－	45
機械及び装置	102	7,688
工具、器具及び備品	0	103
撤去費用	6,889	13,524
計	7,457	21,946

　　　（無形固定資産の除却によるもの）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ソフトウエア	92千円	38千円

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	951,020	951,020

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	107,029千円		93,171千円
受注損失引当金	98,043		169,837
貸倒引当金	21,951		9,906
退職給付引当金	207,293		213,605
ＰＣＢ処理引当金	840		840
未払事業税	16,099		9,221
投資有価証券	2,941		3,027
関係会社株式	558,011		574,219
有形固定資産	120,081		120,680
棚卸資産	52,002		68,240
その他	59,547		44,392
繰延税金資産小計	1,243,841		1,307,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△997,556		△1,061,453
評価性引当額小計	△997,556		△1,061,453
繰延税金資産合計	246,285		245,691
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△474,481		△649,656
繰延税金負債合計	△474,481		△649,656
繰延税金負債の純額	△228,196		△403,964

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.9
住民税均等割	1.7		2.1
税額控除	△3.5		△7.0
評価性引当額の増減	2.6		5.2
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が18,372千円増加し、その他有価証券評価差額金が18,372千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	809,982	17,181	583	64,971	761,609	2,008,470
	構築物	64,905	10,106	45	4,602	70,364	254,983
	機械及び装置	583,295	271,386	7,688	122,402	724,589	4,166,505
	車両運搬具	1,212	－	0	559	652	40,964
	工具、器具及び備品	36,875	126,574	103	56,847	106,498	834,518
	土地	341,238	3,118,523	－	－	3,459,762	－
	リース資産	24,818	302,044	－	27,306	299,556	41,527
	建設仮勘定	72,386	3,480,996	3,543,771	－	9,611	－
	計	1,934,714	7,326,812	3,552,193	276,689	5,432,644	7,346,970
無形 固定資産	ソフトウエア	134,423	33,330	－	52,942	114,811	－
	リース資産	33,967	6,289	38	12,921	27,296	－
	その他	9,390	48,996	33,330	30	25,025	－
	計	177,781	88,616	33,369	65,894	167,133	－

（注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

　　　2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　土地　　　　　神戸市中央区港島　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,001,865千円

　　　　　　　　　　　　福井県大飯郡おおい町　　　　　　　　　　　　　　　　　116,658千円

　　　　　リース資産　　熱処理炉・焼鈍炉・取鍋加熱装置・ＬＰＧ供給設備　　　　209,993千円

　　　　　　　　　　　　Ｗindows11パソコン入替　　　　　　　　　　　　　　　　 75,358千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	71,782	－	40,301	31,480
賞与引当金	349,997	304,681	349,997	304,681
役員賞与引当金	63,427	35,414	63,427	35,414
受注損失引当金	320,612	547,397	320,612	547,397
ＰＣＢ処理引当金	2,750	－	－	2,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。