【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品

 金型関連        個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 光通信関連      移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5) 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

4. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物             8年~38年

  機械及び装置      8年~10年

  工具、器具及び備品  2年~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  自社利用のソフトウエア   5年

 

(3) 投資不動産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物           6年~38年

 

5. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。       

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。

それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

 

7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる翌事業年度の課税所得の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

なお、当社の業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

     連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資不動産

 

 

 

 

(建物)

46,466

千円

44,367

千円

(構築物)

1,502

1,461

47,968

千円

45,828

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定負債

 

 

 

 

長期預り敷金

19,037

千円

19,037

千円

 

 

※2  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

 

 

売掛金

438,069

千円

480,271

千円

未収入金

24,509

19,961

未収収益

3,845

4,026

立替金

3,846

3,947

流動負債

 

 

 

 

買掛金

63,623

千円

85,790

千円

未払金

4,109

1,317

固定負債

 

 

 

 

長期預り金

180,377

千円

204,501

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社への売上高

1,765,430千円

1,658,453千円

関係会社からの仕入高

817,562 〃

690,596 〃

関係会社からの受取利息

26,667 〃

31,440 〃

関係会社からの受取配当金

906,379 〃

793,319 〃

関係会社からの受取ロイヤリティー

65,958 〃

58,492 〃

 

 

 

※2  他勘定振替高

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

主に社内消費出庫分であります。

主に社内消費出庫分であります。

 

 

 

※3  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度92%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料

417,838

千円

417,714

千円

役員株式給付引当金繰入額

44,371

 〃

24,651

 〃

退職給付費用

40,063

 〃

41,245

 〃

減価償却費

68,146

 〃

72,913

 〃

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  機械及び装置

―千円

220千円

  車両運搬具

0 〃

― 〃

  工具、器具及び備品

403 〃

― 〃

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

4,133,954

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

4,133,954

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与等

41,830千円

 

41,570千円

未払事業税等

16,786 〃

 

17,452 〃

未払金

2,948 〃

 

1,860 〃

棚卸資産

7,442 〃

 

10,686 〃

退職給付引当金

195,952 〃

 

206,454 〃

繰延資産

2,084 〃

 

1,227 〃

一括償却資産

1,167 〃

 

833 〃

長期未払金

44,185 〃

 

44,185 〃

役員株式給付引当金

50,000 〃

 

57,519 〃

減損損失

85,558 〃

 

80,351 〃

税務上の繰越欠損金

96,185 〃

 

12,553 〃

その他

10,183 〃

 

11,003 〃

繰延税金資産小計

554,325千円

 

485,697千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△41,161 〃

 

― 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△387,505 〃

 

△404,007 〃

評価性引当額小計

△428,667 〃

 

△404,007 〃

繰延税金資産合計

125,658千円

 

81,689千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,274千円

 

△6,847千円

  その他

△2,542 〃

 

△3,006 〃

繰延税金負債合計

△4,817 〃

 

△9,853 〃

繰延税金資産の純額

120,840千円

 

71,836千円

繰延税金負債の純額

― 千円

 

― 千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当金

△5.0%

 

△1.9%

外国税額等

3.1%

 

3.4%

住民税均等割等

0.3%

 

0.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.7%

 

△18.2%

税額控除

△0.9%

 

△0.9%

その他

0.1%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4%

 

13.0%

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。