第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,079,125

14,578,336

受取手形及び売掛金

4,182,538

4,484,681

電子記録債権

568,521

618,380

商品及び製品

725,143

659,906

仕掛品

1,478,015

1,422,351

原材料及び貯蔵品

1,346,664

1,599,748

未収還付法人税等

70,929

4,552

その他

289,855

442,729

貸倒引当金

2,352

2,645

流動資産合計

22,738,442

23,808,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,694,282

7,913,093

減価償却累計額

5,034,882

5,226,223

建物及び構築物(純額)

2,659,399

2,686,870

機械装置及び運搬具

7,393,245

7,458,907

減価償却累計額

5,761,689

5,913,074

機械装置及び運搬具(純額)

1,631,556

1,545,833

土地

2,670,343

2,670,353

建設仮勘定

45,861

82,508

その他

4,149,184

4,457,421

減価償却累計額

3,353,652

3,587,459

その他(純額)

795,532

869,962

有形固定資産合計

7,802,693

7,855,529

無形固定資産

 

 

のれん

67,437

37,013

その他

17,594

14,181

無形固定資産合計

85,032

51,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

365,422

364,504

投資不動産

868,340

869,881

その他

366,342

378,204

投資その他の資産合計

1,600,105

1,612,589

固定資産合計

9,487,831

9,519,313

資産合計

32,226,273

33,327,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,554,403

1,756,547

未払法人税等

215,299

270,112

賞与引当金

114,050

111,011

その他

1,541,863

1,631,101

流動負債合計

3,425,616

3,768,772

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,053,570

1,036,949

役員株式給付引当金

188,588

155,854

長期未払金

144,870

44,330

長期預り敷金

19,037

19,037

繰延税金負債

64,744

59,595

その他

143,761

138,361

固定負債合計

1,614,571

1,454,126

負債合計

5,040,188

5,222,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,791,682

6,791,682

資本剰余金

10,607,500

10,607,629

利益剰余金

8,782,006

9,046,186

自己株式

538,872

481,722

株主資本合計

25,642,317

25,963,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,193

26,576

為替換算調整勘定

1,489,946

2,075,246

退職給付に係る調整累計額

3,006

3,170

その他の包括利益累計額合計

1,516,134

2,104,994

非支配株主持分

27,632

35,685

純資産合計

27,186,085

28,104,455

負債純資産合計

32,226,273

33,327,355

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

7,864,504

9,062,766

売上原価

5,719,504

5,913,264

売上総利益

2,144,999

3,149,501

販売費及び一般管理費

1,822,175

2,119,306

営業利益

322,824

1,030,194

営業外収益

 

 

受取利息

14,351

18,405

受取配当金

717

1,008

補助金収入

7,214

2,876

助成金収入

700

投資不動産賃貸料

33,610

34,876

持分法による投資利益

140

129

為替差益

88,209

その他

14,637

10,054

営業外収益合計

159,580

67,351

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

7,208

8,064

為替差損

42,371

その他

1,455

911

営業外費用合計

8,664

51,347

経常利益

473,740

1,046,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,899

2,979

投資有価証券売却益

1,747

特別利益合計

3,646

2,979

特別損失

 

 

固定資産売却損

34

特別損失合計

34

税金等調整前中間純利益

477,352

1,049,178

法人税、住民税及び事業税

186,547

275,220

法人税等調整額

11,667

5,301

法人税等合計

174,880

269,919

中間純利益

302,472

779,259

非支配株主に帰属する中間純利益

672

6,883

親会社株主に帰属する中間純利益

301,800

772,375

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

302,472

779,259

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,958

2,616

為替換算調整勘定

386,822

585,299

退職給付に係る調整額

7,103

6,176

その他の包括利益合計

397,883

588,859

中間包括利益

700,356

1,368,118

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

697,035

1,358,555

非支配株主に係る中間包括利益

3,321

9,563

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

477,352

1,049,178

減価償却費

432,165

441,971

のれん償却額

76,071

37,013

受取利息及び受取配当金

15,069

19,414

持分法による投資損益(△は益)

140

129

受取賃貸料

33,610

34,876

補助金収入

7,214

2,876

助成金収入

700

固定資産売却損益(△は益)

1,864

2,979

投資有価証券売却損益(△は益)

1,747

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,892

3,039

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

24,651

5,604

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,787

10,444

長期未払金の増減額(△は減少)

100,540

為替差損益(△は益)

38,868

50,975

売上債権の増減額(△は増加)

623,031

213,414

棚卸資産の増減額(△は増加)

310,922

30,486

その他の資産の増減額(△は増加)

44,967

100,721

仕入債務の増減額(△は減少)

375,368

119,799

その他の負債の増減額(△は減少)

67,778

30,154

小計

364,973

1,103,279

利息及び配当金の受取額

8,621

15,923

補助金の受取額

7,214

2,576

助成金の受取額

700

法人税等の還付額

4,737

72,123

法人税等の支払額

322,666

214,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,580

978,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,155,334

9,050,000

定期預金の払戻による収入

5,387,547

8,846,900

有形固定資産の取得による支出

251,957

172,920

有形固定資産の売却による収入

2,302

3,038

無形固定資産の取得による支出

970

3,551

投資有価証券の取得による支出

267,642

480

投資有価証券の売却による収入

1,747

投資不動産の賃貸による収入

33,610

34,876

その他

57

410

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,250,638

342,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

21,143

24,808

自己株式の取得による支出

335

自己株式の売却による収入

30,483

配当金の支払額

461,167

508,099

非支配株主への配当金の支払額

5,539

1,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

487,850

504,270

現金及び現金同等物に係る換算差額

120,358

137,554

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,554,550

269,719

現金及び現金同等物の期首残高

5,193,698

5,065,708

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,639,148

5,335,428

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し

ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当中間連結会計期間末241,009千円、81,922株であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間  

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

594,748千円

615,655千円

賞与引当金繰入額

13,187

12,845

役員株式給付引当金繰入額

24,651

24,651

退職給付費用

23,015

21,079

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,592,126千円

14,578,336千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,952,977 〃

△9,242,908〃

現金及び現金同等物

3,639,148千円

5,335,428千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

461,996

50

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

508,196

55

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

277,194

30

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,304,211

3,560,292

7,864,504

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,455

22,455

4,326,667

3,560,292

7,886,959

セグメント利益

209,108

113,715

322,824

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,337,331

4,725,434

9,062,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,773

207

12,981

4,350,104

4,725,642

9,075,747

セグメント利益

189,331

840,863

1,030,194

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

精機関連

光製品関連

金型

717,877

717,877

成形品

3,443,391

3,443,391

精機関連その他

142,943

142,943

光通信用部品

2,011,716

2,011,716

製造機器・装置

1,481,865

1,481,865

光製品その他

66,709

66,709

顧客との契約から生じる収益

4,304,211

3,560,292

7,864,504

外部顧客への売上高

4,304,211

3,560,292

7,864,504

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

精機関連

光製品関連

金型

644,473

644,473

成形品

3,569,055

3,569,055

精機関連その他

123,803

123,803

光通信用部品

2,189,104

2,189,104

製造機器・装置

2,455,980

2,455,980

光製品その他

80,349

80,349

顧客との契約から生じる収益

4,337,331

4,725,434

9,062,766

外部顧客への売上高

4,337,331

4,725,434

9,062,766

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

33円08銭

84円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

301,800

772,375

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

301,800

772,375

普通株式の期中平均株式数(株)

9,123,150

9,132,413

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間116,782株 当中間連結会計期間81,922株)

 

(重要な後発事象)

   (取得による企業結合)

当社は、2024年10月2日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月25日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エムジー

事業の内容   :自動車部品、文具、医療部品等の製造・販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社が株式会社エムジーの株式を取得し連結子会社化することで、当社はより幅広い射出成形技術と自動

成形技術を獲得し、成形品供給ビジネスの拡大を実現することが可能になります。さらに、株式会社エムジーの成形品を当社グループが国内外に有するネットワークを活用して拡販することも可能です。両社が有する技術や顧客基盤、人材等の経営資源を有効に活用することで、より幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現してまいりたいと考えております。

 

③ 企業結合日

2024年10月25日

 

④ 企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社エムジー

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,388,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

10,210 〃

取得原価

 

1,398,210千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   10,210千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。