2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,838,404

11,045,900

受取手形

109,169

102,143

売掛金

※2 1,201,210

※2 1,258,057

商品及び製品

139,513

111,109

仕掛品

99,273

140,042

原材料及び貯蔵品

134,926

131,035

関係会社短期貸付金

810,000

750,000

前払費用

16,587

19,571

未収還付法人税等

4,737

772

未収入金

※2 25,858

※2 22,209

未収消費税等

13,404

997

その他

※2 10,817

※2 8,292

流動資産合計

13,403,904

13,590,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,460,238

3,503,645

減価償却累計額

2,615,742

2,671,696

建物(純額)

844,495

831,949

構築物

179,899

179,899

減価償却累計額

172,711

173,692

構築物(純額)

7,187

6,206

機械及び装置

1,352,669

1,342,849

減価償却累計額

1,229,610

1,218,365

機械及び装置(純額)

123,058

124,484

車両運搬具

17,933

17,933

減価償却累計額

17,386

17,660

車両運搬具(純額)

546

272

工具、器具及び備品

1,283,537

1,333,813

減価償却累計額

1,200,734

1,241,567

工具、器具及び備品(純額)

82,803

92,246

土地

2,035,325

2,035,325

建設仮勘定

56,647

36,376

有形固定資産合計

3,150,064

3,126,860

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,768

6,587

施設利用権

693

693

無形固定資産合計

8,462

7,280

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,190

44,758

関係会社株式

4,133,954

4,133,954

関係会社出資金

2,198,217

2,198,217

関係会社長期貸付金

1,677,126

2,348,852

投資不動産

※1 813,951

※1 811,811

繰延税金資産

120,840

71,836

その他

1,131

967

投資その他の資産合計

8,974,412

9,610,397

固定資産合計

12,132,939

12,744,538

資産合計

25,536,843

26,334,669

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 199,113

※2 227,862

未払金

※2 88,320

※2 82,015

未払費用

170,775

179,450

未払法人税等

64,317

67,912

契約負債

2,748

6,898

預り金

24,724

36,849

前受収益

3,828

3,828

その他

12,249

12,152

流動負債合計

566,077

616,969

固定負債

 

 

退職給付引当金

642,466

676,901

長期未払金

144,870

144,870

役員株式給付引当金

163,937

188,588

長期預り敷金

※1 19,037

※1 19,037

長期預り金

※2 180,377

※2 204,501

固定負債合計

1,150,688

1,233,898

負債合計

1,716,765

1,850,868

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,791,682

6,791,682

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,571,419

10,571,419

その他資本剰余金

36,080

36,080

資本剰余金合計

10,607,500

10,607,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,697,920

1,697,920

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

4,756,662

5,409,966

利益剰余金合計

6,954,583

7,607,887

自己株式

538,872

538,872

株主資本合計

23,814,894

24,468,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,183

15,603

評価・換算差額等合計

5,183

15,603

純資産合計

23,820,077

24,483,801

負債純資産合計

25,536,843

26,334,669

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

3,356,134

3,173,703

商品売上高

1,246,908

984,811

売上高合計

※1 4,603,043

※1 4,158,515

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

44,445

82,171

当期製品製造原価

※1 1,927,669

※1 1,777,148

合計

1,972,115

1,859,319

他勘定振替高

※2 107

※2 3,782

製品期末棚卸高

82,171

68,546

製品売上原価

1,889,836

1,794,555

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

120,485

57,342

当期商品仕入高

※1 911,659

※1 719,013

合計

1,032,144

776,355

商品他勘定振替高

1,558

3,842

商品期末棚卸高

57,342

42,562

商品売上原価

976,360

737,635

売上原価合計

2,866,197

2,532,190

売上総利益

1,736,846

1,626,324

販売費及び一般管理費

※3 1,468,595

※3 1,401,168

営業利益

268,250

225,156

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26,895

※1 31,681

受取配当金

※1 907,499

※1 794,345

受取ロイヤリティー

※1 65,958

※1 58,492

補助金収入

2,829

13,101

投資不動産賃貸料

43,261

41,760

為替差益

79,181

118,343

その他

5,175

5,733

営業外収益合計

1,130,802

1,063,457

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

8,272

7,254

その他

1,330

174

営業外費用合計

9,602

7,428

経常利益

1,389,450

1,281,184

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 404

※4 220

投資有価証券売却益

1,747

新株予約権戻入益

55,865

特別利益合計

56,269

1,967

特別損失

 

 

事業再編損

6,566

723

特別損失合計

6,566

723

税引前当期純利益

1,439,153

1,282,429

法人税、住民税及び事業税

115,776

122,696

法人税等調整額

5,625

44,431

法人税等合計

121,402

167,128

当期純利益

1,317,751

1,115,300

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,791,682

10,571,419

52,776

10,624,196

1,697,920

500,000

3,899,909

6,097,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

460,997

460,997

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,317,751

1,317,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,696

16,696

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,696

16,696

856,753

856,753

当期末残高

6,791,682

10,571,419

36,080

10,607,500

1,697,920

500,000

4,756,662

6,954,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

555,531

22,958,176

2,362

2,362

55,865

23,016,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

460,997

 

 

 

460,997

当期純利益

 

1,317,751

 

 

 

1,317,751

自己株式の取得

36

36

 

 

 

36

自己株式の処分

16,696

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,821

2,821

55,865

53,044

当期変動額合計

16,659

856,717

2,821

2,821

55,865

803,672

当期末残高

538,872

23,814,894

5,183

5,183

23,820,077

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,791,682

10,571,419

36,080

10,607,500

1,697,920

500,000

4,756,662

6,954,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

461,996

461,996

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,115,300

1,115,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

653,304

653,304

当期末残高

6,791,682

10,571,419

36,080

10,607,500

1,697,920

500,000

5,409,966

7,607,887

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

538,872

23,814,894

5,183

5,183

23,820,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

461,996

 

 

461,996

当期純利益

 

1,115,300

 

 

1,115,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,419

10,419

10,419

当期変動額合計

653,304

10,419

10,419

663,723

当期末残高

538,872

24,468,198

15,603

15,603

24,483,801

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)製品

金型関連   個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

光通信関連  移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5)貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~38年

機械及び装置      8年~10年

工具、器具及び備品   2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  5年

(3)投資不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6年~38年

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。

 それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる翌事業年度の課税所得の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

 なお、当社の業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資不動産

 

 

(建物)

46,466千円

44,367千円

(構築物)

1,502 〃

1,461 〃

47,968千円

45,828千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定負債

 

 

長期預り敷金

19,037千円

19,037千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

438,069千円

480,271千円

未収入金

24,509 〃

19,961 〃

未収収益

3,845 〃

4,026 〃

立替金

3,846 〃

3,947 〃

流動負債

 

 

買掛金

63,623千円

85,790千円

未払金

4,109 〃

1,317 〃

固定負債

 

 

長期預り金

180,377千円

204,501千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

1,765,430千円

1,658,453千円

関係会社からの仕入高

817,562 〃

690,596 〃

関係会社からの受取利息

26,667 〃

31,440 〃

関係会社からの受取配当金

906,379 〃

793,319 〃

関係会社からの受取ロイヤリティー

65,958 〃

58,492 〃

 

※2 他勘定振替高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

主に社内消費出庫分であります。

主に社内消費出庫分であります。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料

417,838千円

417,714千円

役員株式給付引当金繰入額

44,371

24,651

退職給付費用

40,063

41,245

減価償却費

68,146

72,913

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

―千円

220千円

車両運搬具

0 〃

― 〃

工具、器具及び備品

403 〃

― 〃

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

4,133,954

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

4,133,954

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与等

41,830千円

 

41,570千円

未払事業税等

16,786 〃

 

17,452 〃

未払金

2,948 〃

 

1,860 〃

棚卸資産

7,442 〃

 

10,686 〃

退職給付引当金

195,952 〃

 

206,454 〃

繰延資産

2,084 〃

 

1,227 〃

一括償却資産

1,167 〃

 

833 〃

長期未払金

44,185 〃

 

44,185 〃

役員株式給付引当金

50,000 〃

 

57,519 〃

減損損失

85,558 〃

 

80,351 〃

税務上の繰越欠損金

96,185 〃

 

12,553 〃

その他

10,183 〃

 

11,003 〃

繰延税金資産小計

554,325千円

 

485,697千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△41,161 〃

 

― 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△387,505 〃

 

△404,007 〃

評価性引当額小計

△428,667 〃

 

△404,007 〃

繰延税金資産合計

125,658千円

 

81,689千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,274千円

 

△6,847千円

その他

△2,542 〃

 

△3,006 〃

繰延税金負債合計

△4,817 〃

 

△9,853 〃

繰延税金資産の純額

120,840千円

 

71,836千円

繰延税金負債の純額

―千円

 

―千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当金

△5.0%

 

△1.9%

外国税額等

3.1%

 

3.4%

住民税均等割等

0.3%

 

0.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.7%

 

△18.2%

税額控除

△0.9%

 

△0.9%

その他

0.1%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4%

 

13.0%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,460,238

43,407

3,503,645

2,671,696

55,953

831,949

構築物

179,899

179,899

173,692

981

6,206

機械及び装置

1,352,669

44,267

54,087

1,342,849

1,218,365

42,842

124,484

車両運搬具

17,933

17,933

17,660

274

272

工具、器具及び備品

1,283,537

68,449

18,173

1,333,813

1,241,567

58,062

92,246

土地

2,035,325

2,035,325

2,035,325

建設仮勘定

56,647

57,817

78,089

36,376

36,376

有形固定資産計

8,386,250

213,942

150,350

8,449,842

5,322,981

158,113

3,126,860

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

110,908

3,386

114,294

107,707

4,567

6,587

施設利用権

9,387

9,387

8,694

693

特許実施権

416

416

416

無形固定資産計

120,713

3,386

124,099

116,818

4,567

7,280

 (注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

1.当期増加額の主な内訳

建物

本社工場

11,837千円

 

第2工場

29,280千円

機械及び装置

精機関連製造設備

30,917千円

 

光製品関連製造設備

10,590千円

工具、器具及び備品

精機関連製造設備

13,247千円

 

光製品関連製造設備

48,101千円

2.当期減少額の主な内訳

機械及び装置

精機関連製造設備

31,588千円

 

光製品関連製造設備

22,499千円

工具、器具及び備品

光製品関連製造設備

13,479千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額(目的使用)(千円)

当期減少額(その他)(千円)

当期末残高

(千円)

役員株式給付引当金

163,937

24,651

188,588

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。