1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
事業再編損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
浙江精工光電科技有限公司
杭州技研光電科技有限公司
蘇州安准智能装備有限公司
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(連結子会社)
当連結会計年度より、株式会社エムジーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、精工訊捷光電有限公司は当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により設立したため、連結の範囲に含めております。
(持分法適用会社)
当連結会計年度から蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
|
商品 |
移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
|
製品 |
金型関連 |
個別法による原価法 |
|
|
|
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
|
光通信、成形及 びデバイス関連 |
主に移動平均法による原価法 |
|
|
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。ただし、一部の国内子会社の評価方法については売価還元法を採用しております。) |
|
|
原材料 |
移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
|
仕掛品 |
金型及び 光通信関連 |
個別法による原価法 |
|
|
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
|
|
成形及び デバイス関連 |
主に移動平均法による原価法 |
|
|
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
|
貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
|
ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械装置及び運搬具 6年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~38年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。
それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引においては、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
8~10年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理)
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。
なお、当社グループの業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、2016年6月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は241,009千円、また、株式数は81,922株であります
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
21,012千円 |
131,668千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資不動産 |
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(建物及び構築物) |
45,828千円 |
43,133千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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固定負債 |
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長期預り敷金 |
19,037千円 |
19,037千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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荷造運賃 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
9,744千円 |
3,277千円 |
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その他(工具、器具及び備品) |
975 〃 |
23,839 〃 |
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土地 |
― 〃 |
11,850 〃 |
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計 |
10,719千円 |
38,967千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
21千円 |
― 千円 |
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その他(工具、器具及び備品) |
20 〃 |
220 〃 |
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計 |
41千円 |
220千円 |
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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(千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
19,807 |
76 |
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組替調整額 |
― |
― |
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法人税等及び税効果調整前 |
19,807 |
76 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,010 |
△634 |
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その他有価証券評価差額金 |
13,797 |
△557 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
375,568 |
471,850 |
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退職給付に係る調整額 |
|
|
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当期発生額 |
8,652 |
169,399 |
|
組替調整額 |
14,206 |
12,353 |
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法人税等及び税効果調整前 |
22,859 |
181,752 |
|
法人税等及び税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
22,859 |
181,752 |
|
その他の包括利益合計 |
412,224 |
653,045 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,333,654 |
― |
― |
9,333,654 |
|
合計 |
9,333,654 |
― |
― |
9,333,654 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
210,504 |
― |
― |
210,504 |
|
合計 |
210,504 |
― |
― |
210,504 |
(注)自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式116,782株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
461,996 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
(注) 配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金5,839千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
508,196 |
利益剰余金 |
55 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注) 配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金6,423千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 |
9,333,654 |
― |
― |
9,333,654 |
|
合計 |
9,333,654 |
― |
― |
9,333,654 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式(注) |
210,504 |
250,153 |
34,860 |
425,797 |
|
合計 |
210,504 |
250,153 |
34,860 |
425,797 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加250,153株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少34,860株は、退任役員への業績連動型株式報酬交付によるものです。
3.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式81,922株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
508,196 |
55 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
277,194 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(注)1.2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金6,423千円が含まれております。
2.2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
314,642 |
利益剰余金 |
35 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
(注) 配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金2,867千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,079,125千円 |
14,072,417千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△9,013,417 〃 |
△6,751,971 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
5,065,708千円 |
7,320,445千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
①株式の取得により新たに株式会社エムジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,026,034 |
千円 |
|
固定資産 |
452,005 |
|
|
のれん |
497,052 |
|
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流動負債 |
△453,155 |
|
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固定負債 |
△133,937 |
|
|
株式の取得価額 |
1,388,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△689,581 |
|
|
差引:取得のための支出 |
698,418 |
|
②株式の取得により新たに精工訊捷光電有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
216,700 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△106,183 |
|
|
株式の取得価額 |
110,517 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△216,700 |
|
|
差引:取得のための収入 |
106,183 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、光製品関連における工場及び工場用地(有形固定資産「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
4,169,602 |
4,161,541 |
△8,061 |
|
(2)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
77,054 |
77,054 |
― |
|
資産計 |
4,246,656 |
4,238,595 |
△8,061 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
288,368千円 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
5,087,241 |
5,066,484 |
△20,756 |
|
(2)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
101,721 |
101,721 |
― |
|
資産計 |
5,188,962 |
5,168,206 |
△20,756 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
402,024千円 |
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
14,079,125 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
12,936 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,763,865 |
382,225 |
23,512 |
― |
|
電子記録債権 |
568,521 |
― |
― |
― |
|
合計 |
18,424,448 |
382,225 |
23,512 |
― |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
14,072,417 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
32,850 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
4,641,000 |
430,269 |
15,971 |
― |
|
電子記録債権 |
729,424 |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,475,692 |
430,269 |
15,971 |
― |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
77,054 |
― |
― |
77,054 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
101,721 |
― |
― |
101,721 |
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
― |
4,161,541 |
― |
4,161,541 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
― |
5,066,484 |
― |
5,066,484 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
77,054 |
33,277 |
43,776 |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
77,054 |
33,277 |
43,776 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
― |
― |
― |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
77,054 |
33,277 |
43,776 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
101,721 |
48,457 |
53,264 |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
101,721 |
48,457 |
53,264 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
― |
― |
― |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
101,721 |
48,457 |
53,264 |
|
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,747 |
1,747 |
- |
|
合計 |
1,747 |
1,747 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
該当事項はありません。 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
668,331 |
679,907 |
|
勤務費用 |
34,853 |
33,917 |
|
利息費用 |
1,136 |
1,019 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,652 |
△169,399 |
|
退職給付の支払額 |
△15,761 |
△50,832 |
|
退職給付債務の期末残高 |
679,907 |
494,613 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
679,907 |
494,613 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
679,907 |
494,613 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
679,907 |
494,613 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
679,907 |
494,613 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
34,853 |
33,917 |
|
利息費用 |
1,136 |
1,019 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,206 |
12,353 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
50,196 |
47,290 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
22,859 |
181,752 |
|
合計 |
22,859 |
181,752 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,006 |
△178,746 |
|
合計 |
3,006 |
△178,746 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
1.7% |
|
予想昇給率 |
5.0% |
4.9% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
352,143 |
503,446 |
|
退職給付費用 |
35,338 |
38,358 |
|
退職給付の支払額 |
△13,818 |
△30,179 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
373,663 |
511,625 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
373,663 |
511,625 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
373,663 |
511,625 |
|
退職給付に係る負債 |
373,663 |
511,625 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
373,663 |
511,625 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,338千円 当連結会計年度 38,358千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,730千円、当連結会計年度23,237千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
355千円 |
|
240千円 |
|
未払賞与等 |
75,625 〃 |
|
107,393 〃 |
|
未払事業税等 |
30,707 〃 |
|
44,570 〃 |
|
未払金 |
12,234 〃 |
|
16,490 〃 |
|
棚卸資産 |
18,173 〃 |
|
16,663 〃 |
|
連結会社間内部利益控除 |
40,111 〃 |
|
40,253 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
318,947 〃 |
|
317,436 〃 |
|
繰延資産 |
1,227 〃 |
|
1,579 〃 |
|
一括償却資産 |
3,530 〃 |
|
6,079 〃 |
|
長期未払金 |
44,185 〃 |
|
13,919 〃 |
|
役員株式給付引当金 |
57,519 〃 |
|
50,345 〃 |
|
減損損失 |
137,685 〃 |
|
138,023 〃 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
89,961 〃 |
|
102,754 〃 |
|
資産除去債務 |
14,756 〃 |
|
15,280 〃 |
|
その他 |
12,100 〃 |
|
15,364 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
857,121千円 |
|
886,396千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△76,776 〃 |
|
△102,754 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△431,013 〃 |
|
△436,736 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△507,789 〃 |
|
△539,490 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
349,331千円 |
|
346,905千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△173,186千円 |
|
△212,339千円 |
|
その他 |
△19,148 〃 |
|
△27,166 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△192,335千円 |
|
△239,505千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
221,740千円 |
|
185,877千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
64,744千円 |
|
78,477千円 |
(注)1.評価性引当額が31,701千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
12,553 |
― |
― |
― |
― |
77,408 |
89,961千円 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△76,776 |
△76,776 〃 |
|
繰延税金資産 |
12,553 |
― |
― |
― |
― |
631 |
(b)13,184 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金89,961千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,184千円を計上しております。当該繰延税金資産13,184千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高89,961千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
― |
― |
― |
― |
711 |
102,043 |
102,754千円 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
△711 |
△102,043 |
△102,754 〃 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
|
0.2% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0% |
|
△0.0% |
|
住民税均等割 |
0.6% |
|
0.3% |
|
外国税額 |
3.7% |
|
1.0% |
|
税額控除 |
△3.9% |
|
△3.1% |
|
子会社の税率差異 |
△3.7% |
|
△7.0% |
|
のれん償却額 |
2.9% |
|
0.8% |
|
在外関係会社の留保利益 |
△1.8% |
|
1.6% |
|
評価性引当額の増減 |
5.8% |
|
1.4% |
|
その他 |
0.8% |
|
0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2% |
|
25.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月2日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2024年10月25日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エムジー
事業の内容 :自動車部品、文具、医療部品等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社が株式会社エムジーの株式を取得し連結子会社化することで、当社はより幅広い射出成形技術と自動成形技術を獲得し、成形品供給ビジネスの拡大を実現することが可能になります。さらに、株式会社エムジーの成形品を当社グループが国内外に有するネットワークを活用して拡販することも可能です。両社が有する技術や顧客基盤、人材等の経営資源を有効に活用することで、より幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現してまいりたいと考えております。
③企業結合日
2024年10月25日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社エムジー
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,388,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,388,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,210千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
497,052千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,026,034 |
千円 |
|
固定資産 |
452,005 |
|
|
資産合計 |
1,478,040 |
|
|
流動負債 |
453,155 |
|
|
固定負債 |
133,937 |
|
|
負債合計 |
587,093 |
|
(取得による企業結合)
当社は、2024 年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中華人民共和国の蘇州安捷訊光電科技股份有限公司(以下、「Agix 社」)と合弁会社を設立することを決議し、12月に設立しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:精工訊捷光電有限公司
事業の内容 :光通信関連デバイスの開発、設計、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
Agix 社は中国の江蘇省蘇州市に本社を置いている光通信用部品メーカーです。光ファイバの高密度接続に秀でた技術を有しており、MPO(Multi-fiber Push On)パッチコードや MT(Mechanical Transfer)ファイバアレイ等、多数の光ファイバを高密度で接続するための光通信用部品を主に中国の顧客向けに提供しています。同社は 2019 年に、中国の成長企業向けの株式市場 NEEQ から、先進的な技術を有する Most Innovative Company として表彰を受けた実績があります。
光通信関連市場では、生成 AI の普及や 5G ネットワークの進展に伴ってデータセンターやクラウドサービスが拡大し、光通信用部品の需要が急速に増加しています。その光通信用部品には今後、より一層の高密度化や小型化が求められるようになり、Agix 社が有する高密度接続技術が重要な要素となります。この合弁会社設立により、当社グループと Agix 社の両社で共同して次世代に向けた光通信用部品を開発、量産化して市場に供給していくほか、当社グループの販売チャネルを活用して高密度接続部品を世界の顧客に販売していく計画です。
③企業結合日
2024年12月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
精工訊捷光電有限公司
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度に含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
110,517千円 |
|
取得原価 |
|
110,517千円 |
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
216,700 |
千円 |
|
資産合計 |
216,700 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,881千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,394千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,290,518 |
1,285,649 |
|
|
期中増減額 |
△4,868 |
△3,861 |
|
|
期末残高 |
1,285,649 |
1,281,788 |
|
期末時価 |
1,443,308 |
1,530,956 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(7,735千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(8,775千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
||
|
金型 |
1,220,226 |
― |
1,220,226 |
|
成形品 |
7,248,894 |
― |
7,248,894 |
|
精機関連その他 |
247,049 |
― |
247,049 |
|
光通信用部品 |
― |
3,912,320 |
3,912,320 |
|
製造機器・装置 |
― |
2,999,354 |
2,999,354 |
|
光製品その他 |
― |
157,897 |
157,897 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,716,169 |
7,069,572 |
15,785,742 |
|
外部顧客への売上高 |
8,716,169 |
7,069,572 |
15,785,742 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
||
|
金型 |
1,132,750 |
― |
1,132,750 |
|
成形品 |
7,765,215 |
― |
7,765,215 |
|
精機関連その他 |
302,516 |
― |
302,516 |
|
光通信用部品 |
― |
5,011,157 |
5,011,157 |
|
製造機器・装置 |
― |
5,597,672 |
5,597,672 |
|
光製品その他 |
― |
173,496 |
173,496 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,200,483 |
10,782,325 |
19,982,809 |
|
外部顧客への売上高 |
9,200,483 |
10,782,325 |
19,982,809 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
38,858 |
12,936 |
|
売掛金 |
3,620,820 |
4,169,602 |
|
電子記録債権 |
580,006 |
568,521 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
12,936 |
32,850 |
|
売掛金 |
4,169,602 |
5,087,241 |
|
電子記録債権 |
568,521 |
729,424 |
|
契約負債(期首残高) |
|
|
|
前受金 |
16,519 |
74,009 |
|
契約負債(期末残高) |
|
|
|
前受金 |
74,099 |
4,773 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の2つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
調整額 (注)1,2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
調整額 (注)1,2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
(注)1.前連結会計年度のセグメント資産の調整額13,809,252千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,276,244千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,686千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,807千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,716,169 |
7,069,572 |
15,785,742 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
北米 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
9,803,566 |
1,506,903 |
1,996,828 |
1,299,717 |
1,178,725 |
15,785,742 |
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
北米 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
6,017,664 |
16,960 |
1,608,101 |
― |
159,966 |
7,802,693 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
5,046,939 |
精機関連 |
|
株式会社豊田自動織機 |
2,021,488 |
精機関連 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,200,483 |
10,782,325 |
19,982,809 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
北米 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
10,865,217 |
3,680,883 |
2,091,639 |
1,996,297 |
1,348,771 |
19,982,809 |
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
北米 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
6,223,913 |
6,189 |
1,644,579 |
114,500 |
143,319 |
8,132,501 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
5,022,442 |
精機関連 |
|
株式会社豊田自動織機 |
2,202,642 |
精機関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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精機関連 |
光製品関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,976.87円 |
3,142.58円 |
|
1株当たり当期純利益 |
83.42円 |
245.34円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度116,782株 当連結会計年度81,922株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
761,012 |
2,225,362 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
761,012 |
2,225,362 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,123,150 |
9,070,450 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
9,062,766 |
19,982,809 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,049,178 |
3,018,085 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
772,375 |
2,225,362 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
84.58 |
245.34 |