2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,045,900

9,363,592

受取手形

102,143

129,160

売掛金

※2 1,258,057

※2 2,021,879

商品及び製品

111,109

113,068

仕掛品

140,042

176,762

原材料及び貯蔵品

131,035

279,619

関係会社短期貸付金

750,000

950,000

前払費用

19,571

16,761

未収還付法人税等

772

未収入金

※2 22,209

※2 41,932

未収消費税等

997

76,982

その他

※2 8,292

※2 27,976

流動資産合計

13,590,131

13,197,734

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,503,645

3,541,945

減価償却累計額

2,671,696

2,728,655

建物(純額)

831,949

813,290

構築物

179,899

179,899

減価償却累計額

173,692

174,603

構築物(純額)

6,206

5,295

機械及び装置

1,342,849

1,368,101

減価償却累計額

1,218,365

1,251,911

機械及び装置(純額)

124,484

116,189

車両運搬具

17,933

20,358

減価償却累計額

17,660

19,044

車両運搬具(純額)

272

1,313

工具、器具及び備品

1,333,813

1,377,233

減価償却累計額

1,241,567

1,265,807

工具、器具及び備品(純額)

92,246

111,426

土地

2,035,325

2,035,325

建設仮勘定

36,376

36,188

有形固定資産合計

3,126,860

3,119,029

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,587

7,439

施設利用権

693

693

無形固定資産合計

7,280

8,132

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,758

51,818

関係会社株式

4,133,954

5,532,164

関係会社出資金

2,198,217

2,198,217

関係会社長期貸付金

2,348,852

1,795,027

投資不動産

※1 811,811

※1 809,116

繰延税金資産

71,836

95,402

その他

967

881

投資その他の資産合計

9,610,397

10,482,628

固定資産合計

12,744,538

13,609,790

資産合計

26,334,669

26,807,524

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 227,862

※2 386,232

未払金

※2 82,015

※2 165,646

未払費用

179,450

249,912

未払法人税等

67,912

407,153

契約負債

6,898

81

預り金

36,849

31,027

前受収益

3,828

3,828

その他

12,152

12,841

流動負債合計

616,969

1,256,723

固定負債

 

 

退職給付引当金

676,901

673,359

長期未払金

144,870

44,330

役員株式給付引当金

188,588

160,336

長期預り敷金

※1 19,037

※1 19,037

長期預り金

※2 204,501

※2 201,976

固定負債合計

1,233,898

1,099,039

負債合計

1,850,868

2,355,762

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,791,682

6,791,682

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,571,419

10,571,419

その他資本剰余金

36,080

36,209

資本剰余金合計

10,607,500

10,607,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,697,920

1,697,920

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

5,409,966

6,631,726

利益剰余金合計

7,607,887

8,829,647

自己株式

538,872

1,796,855

株主資本合計

24,468,198

24,432,104

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,603

19,658

評価・換算差額等合計

15,603

19,658

純資産合計

24,483,801

24,451,762

負債純資産合計

26,334,669

26,807,524

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

3,173,703

5,030,106

商品売上高

984,811

1,454,710

売上高合計

※1 4,158,515

※1 6,484,817

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

82,171

68,546

当期製品製造原価

※1 1,777,148

※1 2,557,248

合計

1,859,319

2,625,795

他勘定振替高

※2 3,782

※2 888

製品期末棚卸高

68,546

66,443

製品売上原価

1,794,555

2,558,462

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

57,342

42,562

当期商品仕入高

※1 719,013

※1 1,151,550

合計

776,355

1,194,112

商品他勘定振替高

3,842

1,323

商品期末棚卸高

42,562

46,624

商品売上原価

737,635

1,148,811

売上原価合計

2,532,190

3,707,274

売上総利益

1,626,324

2,777,542

販売費及び一般管理費

※3 1,401,168

※3 1,602,910

営業利益

225,156

1,174,631

営業外収益

 

 

受取利息

※1 31,681

※1 32,429

受取配当金

※1 794,345

※1 1,059,413

受取ロイヤリティー

※1 58,492

※1 57,033

補助金収入

13,101

5,060

投資不動産賃貸料

41,760

41,760

為替差益

118,343

その他

5,733

4,361

営業外収益合計

1,063,457

1,200,058

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

7,254

8,368

その他

174

604

営業外費用合計

7,428

8,972

経常利益

1,281,184

2,365,717

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 220

※4 389

投資有価証券売却益

1,747

特別利益合計

1,967

389

特別損失

 

 

事業再編損

723

特別損失合計

723

税引前当期純利益

1,282,429

2,366,107

法人税、住民税及び事業税

122,696

384,674

法人税等調整額

44,431

25,716

法人税等合計

167,128

358,957

当期純利益

1,115,300

2,007,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,791,682

10,571,419

36,080

10,607,500

1,697,920

500,000

4,756,662

6,954,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

461,996

461,996

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,115,300

1,115,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

653,304

653,304

当期末残高

6,791,682

10,571,419

36,080

10,607,500

1,697,920

500,000

5,409,966

7,607,887

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

538,872

23,814,894

5,183

5,183

23,820,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

461,996

 

 

461,996

当期純利益

 

1,115,300

 

 

1,115,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,419

10,419

10,419

当期変動額合計

653,304

10,419

10,419

663,723

当期末残高

538,872

24,468,198

15,603

15,603

24,483,801

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,791,682

10,571,419

36,080

10,607,500

1,697,920

500,000

5,409,966

7,607,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

785,390

785,390

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,007,149

2,007,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

129

129

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

129

129

1,221,759

1,221,759

当期末残高

6,791,682

10,571,419

36,209

10,607,629

1,697,920

500,000

6,631,726

8,829,647

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

538,872

24,468,198

15,603

15,603

24,483,801

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

785,390

 

 

785,390

当期純利益

 

2,007,149

 

 

2,007,149

自己株式の取得

1,315,467

1,315,467

 

 

1,315,467

自己株式の処分

57,484

57,613

 

 

57,613

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,054

4,054

4,054

当期変動額合計

1,257,983

36,094

4,054

4,054

32,039

当期末残高

1,796,855

24,432,104

19,658

19,658

24,451,762

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)製品

金型関連   個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

光通信関連  移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5)貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~38年

機械及び装置      8年~10年

工具、器具及び備品   2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  5年

(3)投資不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6年~38年

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。

 それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる翌事業年度の課税所得の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

 なお、当社の業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資不動産

 

 

(建物)

44,367千円

41,961千円

(構築物)

1,461 〃

1,172 〃

45,828千円

43,133千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定負債

 

 

長期預り敷金

19,037千円

19,037千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

480,271千円

855,465千円

未収入金

19,961 〃

27,282 〃

未収収益

4,026 〃

3,986 〃

立替金

3,947 〃

3,837 〃

流動負債

 

 

買掛金

85,790千円

73,146千円

未払金

1,317 〃

1,771 〃

固定負債

 

 

長期預り金

204,501千円

201,976千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

1,658,453千円

3,095,096千円

関係会社からの仕入高

690,596 〃

1,080,918 〃

関係会社からの受取利息

31,440 〃

29,079 〃

関係会社からの受取配当金

793,319 〃

1,057,921 〃

関係会社からの受取ロイヤリティー

58,492 〃

57,033 〃

 

※2 他勘定振替高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

主に社内消費出庫分であります。

主に社内消費出庫分であります。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料

417,714千円

389,960千円

役員株式給付引当金繰入額

24,651

24,651

賞与

126,380

201,101

退職給付費用

41,245

36,478

減価償却費

72,913

82,787

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

220千円

134千円

工具、器具及び備品

― 〃

255 〃

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

4,133,954

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

5,532,164

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与等

41,570千円

 

66,246千円

未払事業税等

17,452 〃

 

30,505 〃

未払金

1,860 〃

 

2,668 〃

棚卸資産

10,686 〃

 

8,480 〃

退職給付引当金

206,454 〃

 

211,434 〃

繰延資産

1,227 〃

 

1,579 〃

一括償却資産

833 〃

 

2,582 〃

長期未払金

44,185 〃

 

13,919 〃

役員株式給付引当金

57,519 〃

 

50,345 〃

減損損失

80,351 〃

 

77,782 〃

税務上の繰越欠損金

12,553 〃

 

― 〃

その他

11,003 〃

 

15,789 〃

繰延税金資産小計

485,697千円

 

481,333千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

― 〃

 

― 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△404,007 〃

 

△373,349 〃

評価性引当額小計

△404,007 〃

 

 △373,349 〃

繰延税金資産合計

81,689千円

 

107,983千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,847千円

 

△8,998千円

その他

△3,006 〃

 

△3,583 〃

繰延税金負債合計

△9,853 〃

 

△12,581 〃

繰延税金資産の純額

71,836千円

 

95,402千円

繰延税金負債の純額

― 千円

 

― 千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△1.9%

 

△1.3%

外国税額等

3.4%

 

1.1%

住民税均等割等

0.3%

 

0.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.2%

 

△12.9%

税額控除

△0.9%

 

△2.6%

その他

△0.2%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.0%

 

15.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であり、法人税等調整額に与える影響額はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,503,645

38,300

3,541,945

2,728,655

56,958

813,290

構築物

179,899

179,899

174,603

911

5,295

機械及び装置

1,342,849

28,047

2,795

1,368,101

1,251,911

36,342

116,189

車両運搬具

17,933

2,425

20,358

19,044

1,384

1,313

工具、器具及び備品

1,333,813

94,019

50,599

1,377,233

1,265,807

74,839

111,426

土地

2,035,325

2,035,325

2,035,325

建設仮勘定

36,376

82,423

82,611

36,188

36,188

有形固定資産計

8,449,842

245,217

136,006

8,559,052

5,440,022

170,436

3,119,029

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

114,294

4,476

7,721

111,050

103,610

3,624

7,439

施設利用権

9,387

9,387

8,694

693

特許実施権

416

416

416

無形固定資産計

124,099

4 476

7,721

120,854

112,721

3,624

8,132

 (注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

1.当期増加額の主な内訳

建物

本社工場

17,310千円

 

第2工場

15,300千円

機械及び装置

光製品関連製造設備

28,047千円

工具、器具及び備品

光製品関連製造設備

68,588千円

 

全社ネットワーク設備

15,919千円

 

精機関連製造設備

8,056千円

2.当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品

光製品関連製造設備

29,562千円

 

イメージングデバイス関連設備

11,288千円

 

全社ネットワーク設備

6,630千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額(目的使用)(千円)

当期減少額(その他)(千円)

当期末残高

(千円)

役員株式給付引当金

188,588

29,133

57,385

160,336

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。