第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・EC事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

 

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

 

1.ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2.企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3.生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

 

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

 

(アミューズメント事業)

当社グループの主要事業分野である遊技業界では、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。また、7月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。

このような状況のなか、当社グループでは設備更新需要の拡大に対応すべくスマート遊技機及び周辺設備機器に特化した技術開発部門の体制強化、合理化により新製品の開発に取り組み、生産においては、取引先との連携強化を図り、原材料価格の高騰、半導体等の電子部品供給不足等、部品調達リスクを捉えた綿密な生産計画の立案、実行に注力し、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得を図ってまいります。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。

当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。

 

 

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

 

(食品・EC事業)

食品・EC事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。

このような状況の中、自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ECサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、OEM事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得に伴い、生産能力、生産効率向上を図るべく新設工場の開設を進めており、供給不足の発生に対応すべく安定した在庫確保に向け、生産計画の立案、実現による在庫の適正化に取組み、加えて、物流関連コスト、販売費等の削減を果たし、更なる収益拡大に努めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、人々の生活に関わる事業を通じて豊かな未来を想像し、創造することを基本方針として、持続可能な社会の実現を目指しSDGsの達成に向け、ESG(「環境(Environment)」、「社会(Society)」、「ガバナンス(Governance)」)経営に取り組んでおります。

 

2)ガバナンス体制

当社グループのサステナビリティ戦略の策定及びサステナビリティ活動を統括し、サステナビリティ課題への取組みをより一層推進することを目的とし、サステナビリティ委員会を新たに設置(2024年6月27日設置)することといたしました。

本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、初年度は代表取締役、専務取締役、社外常勤監査等委員、子会社を管掌する役職者等で構成しております。

委員会は年に1回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応します。

①サステナビリティ基本方針の策定及び改訂

②マテリアリティ(重要課題)の特定及び把握

③サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討

委員長は委員会の意見を決議した場合、その後に開催される経営会議にて報告し、その後取締役会において当該意見を取締役会に報告します。

 

(3)リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において全社的なリスクについて検討を行い管理しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理プロセスは整備しておりません。

今般のサステナビリティ委員会の設置を受け、同委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会との連携のあり方を含め、サステナビリティ関連のリスク管理体制について検討を進めてまいります。

 

 

 (4)サステナビリティへの戦略

①環境負荷の軽減・脱炭素社会の実現への貢献

・メーカーの責任としての取組

アミューズメント事業  部品のリユース/リサイクルの推進等によるプラスチック使用量の削減

加入組合における電子部品の共同購買によるロスの削減

食品・EC事業     自然に還る生分解性プラスチックを使用した容器の採用

生産工場における浄排水設備の機能強化、管理徹底により環境負荷を低減

・太陽光発電事業の展開

電気事業        神奈川県2ヵ所、栃木県1ヵ所で太陽光発電所を運営

3ヵ所合計  発電量:27,220,000kwh  CO2削減量:8,561t/年

CO2を始めとする温室効果ガスの排出量を全体としてネット・ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標

②健康な体を維持する、健康増進に貢献する食品の開発

食品・EC事業     蒟蒻ゼリーをはじめ、低カロリー食物繊維を主原料とする商品開発

低糖質食品を中心とした健康食品、サプリメント商品開発

シニア向けプロテインの開発

 

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための戦略については、リスク管理体制を整備しリスク及び機会の識別・評価を行ったうえで、改めて検討してまいります。

 

 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①多様性確保

女性の産休・育休取得率及び復職率は100%であり、産休前の職場に復帰しております。また、育児や介護の必要性に応じて、社員からの申請により時短勤務を可能としております。

2022年10月に、出生育児休業(産後パパ育休)制度を導入し、全社に周知するとともに理解を求め、取得しやすい社内環境づくりに努めております。

なお、取締役女性比率については2022年6月に女性取締役を登用し12.5%となりました。

 

②人材育成方針

当社の人材は新卒採用を中心に確保しております。年齢、性別、学歴に関係なく、能力・意欲・向上心のある人材がより活躍できるような社内環境づくりと自由な意見や考え方を言い合える活発な組織づくりを心掛けています。また、中途採用も積極的に行っており、スキル・経験等を総合的に判断し採用し、多様な知見、ノウハウを結集しより強固で生産性向上を図れる組織を目指します。

また、新しい人事評価制度の構築を目指し、経営理念である「私達は創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい」をより広く、深く実現できるよう努めてまいります。

 

    ③社内環境

2023年4月よりフレックスタイム制を導入し、従業員個々の事情に応じて、柔軟に対応しながら働ける環境を整備いたしました。

また、有給休暇取得を促進する為に2023年4月より半日有給休暇制度を導入し、より有給休暇が取得しやすい環境を整えました。合わせて有給休暇取得状況の改善を目的として6か月に一度、部門責任者に連絡し有給休暇取得を促進するよう努めております。

 

 (6)人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用い目標値を設定し達成に向けて各種施策を推進してまいります。

当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。

 

〈女性社員比率〉

2024年3月期

22.2%

2026年3月期目標  

30%以上

 

 

〈女性管理職比率〉

2024年3月期

12.3%

2026年3月期目標 

10%以上

 

(注) 提出会社並びに連結子会社により、業種内容の違いがあり管理職名称は異なるが、部・課・事業部等部署の長であり、一定の権限を有し部署員の統率を図り業務遂行に携わる者です。

 

〈女性育休取得率/復帰率〉

2024年3月期

100%/100%

2026年3月期  

100%/100%

 

 

〈年次有給休暇取得率〉

2024年3月期

72.9%

2026年3月期  

50%以上

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。    

1.遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場(パチンコホール)は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.遊技機に関する法的規制

遊技機(パチスロ機、パチンコ機)は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間(販売可能期間)は、国家公安委員会規則により3年間と定められております。

3.食品・EC事業に関する法的規制について

食品・EC事業においては、「食品衛生法」、「JAS法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール(自主回収)や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

5.減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。

今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の見直し後の金額を用いております。

当社グループの主要事業分野である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、M&Aによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。

一方で、2022年11月よりスマートパチスロ、2023年4月にはスマートパチンコの市場導入開始に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、加えて、今年7月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。

また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品・EC事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、スピーディーな新商品の開発に取り組み、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにECサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,393百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益1,006百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円(前年同期比65.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(アミューズメント事業)

当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。

周辺機器部門においては、自動サービス機器の受注並びに出荷が想定以上に推移いたしました。

また、中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なIPの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、前連結会計年度に子会社化した株式会社高尾との連携によるシナジー創出を図るとともにシェア拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、パチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」の増販がありましたが、型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となりました。また、連結子会社の株式会社高尾が「P銭形平次3 お静99」、「P貞子3D3」、「P七つの美徳」、「P弾球黙示録カイジ沼5」を市場投入しました。

この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高11,781百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益569百万円(前年同期比35.1%減)となりました。

なお、前年同期比については、前連結会計年度第4四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の3か月分の数値を含めております。

(不動産事業)

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。

この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高893百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益472百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

(電気事業)

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高977百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益517百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

(食品・EC事業)

食品・EC事業において、連結子会社である武内製薬株式会社では、年間を通して主軸事業であるEC事業等で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を市場に多数投入いたしました。市場成長の続くプロテインを中心とした健康食品や出産・育児を応援するベビー・マタニティ向けの化粧品等のオンライン販売に注力しつつ、オフライン販売も強化しており、卸事業では特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出しています。また、商品開発・製造の強みを活用したOEM事業もプロテインカテゴリを中心に成長を続けております。

バブルスター株式会社では、健康意識の高まりとともに市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続けてまいりました。特にイヌリン等の食物繊維やステビア等の低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしており、お茶やサプリメントにおけるオンライン販売も強化しております。また、越境ECにも注力しており、中でも市場規模が非常に大きい中国市場への進出強化に取り組んでおります。

株式会社下仁田物産では蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」を展開し、様々な展示会等への出展による認識度向上、ブランドイメージの浸透を図りました。加えて、OEM事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得にも繋げるなど販路拡大に注力してまいりました。

この結果、食品・EC事業につきましては、当連結会計年度は売上高7,740百万円(前年同期比49.7%増)、セグメント損失24百万円(前年同期は124百万円の損失)となりました。

なお、前年同期比については、前連結会計年度第2四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の7ヶ月分の数値を含めております。

 

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2023年3月31日)に比べ1,779百万円減少し、41,940百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、19,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(134百万円増)、電子記録債権の増加(116百万円増)、原材料の増加(832百万円増)、前渡金の増加(1,104百万円増)がある一方で、売掛金の減少(1,925百万円減)、その他流動資産に含まれる仮払金及び立替金の減少(100百万円減)によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、21,946百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少(648百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(310百万円減)、工具器具及び備品の減少(119百万円減)、土地の減少(150百万円減)、のれんの減少(241百万円減)、投資有価証券の減少(163百万円減)、その他固定資産に含まれる滞留債権の減少(132百万円減)によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、23,584百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(1,921百万円減)、流動負債その他に含まれる未払金の減少(360百万円減)及び仮受金の減少(658百万円減)、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(362百万円減)がある一方で、電子記録債務の増加(334百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(680百万円増)、流動負債その他に含まれる前受金の増加(114百万円増)、長期借入金の増加(298百万円増)によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、18,356百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(259百万円増)がある一方で、その他有価証券評価差額金の減少(115百万円減)によるものです。

この結果、自己資本比率は43.8%と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が90百万円、投資活動による収入が146百万円、財務活動による支出が101百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,000百万円(前連結会計年度末に比べて134百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、90百万円(前連結会計年度は得られた資金533百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費964百万円、のれん償却額241百万円、売上債権の減少額2,002百万円、その他に含まれる仮払金の減少額319百万円、前受金の増加額114百万円、再生債権の増加額174百万円がある一方で、棚卸資産の増加額700百万円、仕入債務の減少1,592百万円、前渡金の増加額1,104百万円、その他に含まれる未払金の減少356百万円及び仮受金の減少658百万円、法人税等の支払額328百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、146百万円(前連結会計年度は使用した資金664百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入648百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出443百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、101百万円(前連結会計年度は得られた資金91百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,101百万円、民事再生債務の返済による支出734百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入4,080百万円があったことによるものです。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

自己資本比率(%)

43.0

45.6

47.9

41.7

43.8

時価ベースの自己資本比率(%)

22.2

26.1

27.2

25.6

22.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

5.7

4.3

2,666.0

30.8

193.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

35.4

41.0

0.1

5.9

1.0

 

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

  いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(アミューズメント事業)

 

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動サービス機器

3,918,444

81.4

システム機器

931,978

△0.3

遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等

3,589,177

△33.4

その他

205,456

27.4

合計

8,645,056

△0.0

 

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

 

(2) 受注実績(アミューズメント事業)

アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

 

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム機器

915,687

△16.6

54,591

△57.5

 

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

アミューズメント事業

製品

 

 

 自動サービス機器

5,086,881

80.5

 システム機器

982,298

△5.8

  遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等

4,030,389

△26.6

 コンテンツ

469,272

1.7

 その他

1,212,360

△7.1

アミューズメント事業計

11,781,202

6.0

不動産事業

893,444

△0.3

電気事業

977,401

3.6

食品・EC事業

7,740,953

49.7

合計

21,393,001

18.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については消去しております。

2 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ダイコク電機株式会社

2,392,034

13.2

4,250,605

19.9

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

a.売上高

全売上高の55.0%を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主にスマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し前期比40.9%増となりました。遊技機部門ではパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の増販がありましたが、スマート遊技機(スマートパチスロ)の型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となり、また、連結子会社の株式会社高尾のパチンコ機の売上が通期に寄与し4機種を市場投入、この結果、遊技機部門売上高は前期比26.6%減となりました。

以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比6.0%増となりました。

全売上高の36.2%を占める食品・EC事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産では原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、OEM事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に注力し、前期比4.8%増となりました。

バブルスター株式会社では、市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続け、特に低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしましたが、一部在庫不足による欠品等が発生し、売上高は概ね前期と同水準となりました。

前期中に子会社化した武内製薬株式会社については、売上が通期に寄与しプロテインを中心とした健康食品のオンライン販売、加えて、卸事業にも注力し、特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出、この結果、前期比195.6%増となりました。

以上の結果、食品・EC事業の売上高は、前期比49.7%増となりました。

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、前期売却した賃貸収入の減少があったものの、入居率の向上等に伴い、売上高は概ね前期と同水準に推移いたしました。

また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.6%増と安定的収益確保を維持しております。

以上の結果、グループ全体の売上高は21,393百万円(前期比18.0%増)となりました。

 

b.営業利益

売上原価は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の売上原価が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う開発コスト増もあり、前期比9.4%増となりました。

また、食品・EC事業において、連結子会社武内製薬株式会社の売上原価が通期に及んだこと、特にEC事業における円安の進行、原材料高騰等により前期比42.8%増となりました。

この結果、グループ全体の売上原価は前期同期比16.7%増、売上高に対する売上原価比率は66.7%(前期比は0.8ポイン減)となりました。

販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う販売手数料の増加により、前期比9.4%増となりました。

また、食品・EC事業において、連結子会社武内製薬株式会社の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特に物流コストの増加に加え、のれん償却42百万円増により、前期比43.3%増となりました。

この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比26.2%増、売上高に占める比率は28.5%(前期比1.8ポイント増)となりました。

以上の結果、グループ全体の営業利益は1,016百万円(前期比4.3%減)となりました。

 

c.親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金18百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息94百万円を計上したことにより経常利益1,006百万円(前期比4.5%減)、また、保有不動産の売却益67百万円等により特別利益96百万円の計上、一方で固定資産除売却損121百万円、会員権解約損18百万円等により特別損失150百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等397百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円(前期比65.1%減)となりました。

 

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

 

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(1) アミューズメント事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,219百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,789件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

①WICAⅡ 5000シリーズ

CRユニット、メダル貸機シリーズの後継機種。大型液晶を備え、先行発売している「専用ユニット」への組替改造を可能とした、プリペイドカードユニットです。

②ぱちんこ機「P貞子3D RE:BIRTH」

玉の動きが運命を左右する「ガチ抽選方式」を採用した、97%の高継続率ラッシュが魅力の1種2種混合タイプ。

③ぱちんこ機「P七つの美徳 ゴールデンエンジェルタイム」

高尾美少女シリーズ初の横スクロールを採用。100%ラッシュ突入に遊タイムも搭載し、遊びやすさを追求した1種2種混合タイプライトミドルスペック。

④ぱちんこ機「P弾球黙示録カイジ沼5運否天賦」

高尾の代名詞「カイジシリーズ」の中でも特に高実績を誇る「沼」の最新作。実写クルーンによるリアルな演出満載の1種2種混合タイプハイミドルスペック。

 

(2) 不動産事業

 該当事項はありません。

 

(3) 電気事業

 該当事項はありません。

 

(4) 食品・EC事業

 該当事項はありません。