【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

(アミューズメント事業)

(1) 遊技機の販売

主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売

主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(3) 機器の保守メンテナンス

主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。

(不動産事業)

不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はございません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

160,757

126,778

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,926,791

11,763,178

無形固定資産

14,785

34,416

減損損失

79,751

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。

 

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,945,168

4,882,220

子会社株式評価損

64,946

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

2,014,474 千円

1,968,698 千円

土地

2,808,430 千円

2,808,430 千円

上記に対応する債務

 

 

長期借入金

2,518,140 千円

2,230,590 千円

(うち1年内返済予定額)

(291,396 千円)

(292,962千円)

 

 

※2.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

― 千円

9,596 千円

電子記録債権

― 千円

25,534 千円

支払手形

― 千円

34,454 千円

電子記録債務

― 千円

318,831 千円

 

 

3.保証債務

   関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

神奈川電力株式会社

3,161,569 千円

2,428,513 千円

株式会社高尾

266,600 千円

  合 計

3,161,569 千円

2,695,113 千円

 

 

   関係会社における営業取引で発生した未払金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

株式会社高尾

250,455 千円

  合 計

250,455 千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

19,782 千円

― 千円

土地

62,972 千円

― 千円

          計

82,755 千円

―  千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,945,168千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,882,280千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  役員退職慰労引当金

120,373 千円

122,507 千円

  棚卸資産評価損

187,107 千円

125,084 千円

  会員権評価損

8,073 千円

8,073 千円

  関係会社株式評価損

193,724 千円

213,584 千円

  賞与引当金

11,467 千円

11,375 千円

  製品保証引当金

1,834 千円

2,446 千円

  貸倒引当金

383,840 千円

383,717 千円

  資産除去債務

17,452 千円

17,452 千円

  ソフトウエア償却超過

326,435 千円

206,949 千円

 減損損失

24,387 千円

24,387 千円

 繰越欠損金

― 千円

44,242 千円

  その他

33,269 千円

24,472 千円

  繰延税金資産小計

1,307,966 千円

1,184,295 千円

  評価性引当額

△1,043,266 千円

△1,004,995 千円

  繰延税金資産合計

264,700 千円

179,300 千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  その他有価証券評価差額金

105,112 千円

52,521 千円

  その他

△1,170 千円

― 千円

  繰延税金負債合計

103,942 千円

52,521 千円

 

 

 

差引:繰延税金資産純額

160,757 千円

126,778 千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

3.5 %

2.9 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△14.5 %

△3.1 %

試験研究費控除

△8.7 %

― %

住民税均等割等

5.6 %

4.6 %

評価性引当額の増減

2.7 %

△9.4 %

その他

△1.1 %

0.0 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.0 %

25.6 %

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。