【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」「食品・EC事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは連結子会社の増加に伴い経営管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」及び「その他」の6区分から、「コンテンツ事業」を「機器事業」に集約し「アミューズメント事業」に、「その他事業」を「食品事業」に集約し「食品・EC事業」とし、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」及び「食品・EC事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△626,989千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,631,570千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△518,169千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,970,178千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
アミューズメント事業において2023年1月5日を効力発生日として株式会社高尾の発行済み全株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、552,371千円の負ののれん発生益を計上しております。
(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8%、代表取締役会長大泉政治が1.5%、その近親者が69.1%、㈱オーイズミホールディングスが5.6%を直接保有しております。
3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8%、代表取締役会長大泉政治が1.5%、その近親者が69.1%、㈱オーイズミホールディングスが5.6%を直接保有しております。
3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100%を直接保有しております。
4.三高企業㈱は、連結子会社株式会社高尾代表取締役社長内ヶ島吉則が51.2%、その近親者が28.0%を直接保有しております。
5.三高㈲は、連結子会社株式会社高尾代表取締役社長内ヶ島吉則が30.0%、その近親者が52.0%を直接保有しております。
6.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
7.連結子会社は銀行借り入れに対して、連結子会社代表取締役社長である金光左儒より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8%、代表取締役会長大泉政治が1.5%、その近親者が69.1%、㈱オーイズミホールディングスが5.6%を直接保有しております。
3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8%、代表取締役会長大泉政治が1.5%、その近親者が69.1%、㈱オーイズミホールディングスが5.6%を直接保有しております。
3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100%を直接保有しております。
4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
建物・土地の売買金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
固定資産の譲渡
① 当社の連結子会社である神奈川電力株式会社は、2024年2月29日開催の取締役会において、保有する固定資産を譲渡することについて決議、2024年5月31日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
3.譲渡の日程
4.損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年3月期第1四半期連結会計期間において、約120百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定であります。
② 当社の連結子会社である株式会社オーイズミラボは、2024年6月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
3.譲渡の日程
4.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年3月期第2四半期連結会計期間において、約560百万円を固定資産売却益とし特別利益に計上する予定であります。