1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長大泉秀治及び最高財務責任者北村稔は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。 さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

当社は、2023年6月29日付で関東財務局に提出した2023年3月期の内部統制報告書において、当社の連結子会社である株式会社高尾における決算・財務報告に係わる内部統制の不備(当社の全社的な内部統制において、2023年1月5日付けで全株式を取得した連結子会社である株式会社高尾に適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識、経験を有した人員を配置する体制の構築ができず、また、社内の補完も十分に機能するに至らなかったため、販売手数料の計上漏れ等の複数の会計処理の誤りが監査人の監査の過程で判明し、これらの誤りを当該連結子会社における決算・財務報告プロセスにて発見することができなかったこと。)は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備として2023年3月期末日における財務報告に係る内部統制は有効でないことを開示いたしました。

当社は、この事態を真摯に受け止め、全社的な内部統制及び当該連結子会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保すべく下記の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施いたしました。

・連結子会社である株式会社高尾における決算・財務報告プロセスの再構築、業務担当者及び管理者に対する当該プロセスの周知徹底

・管理監督機能の強化

・経費関連計上プロセスの見直し

・人材面の能力向上

以上の結果、2024年3月期末日においては、上述の開示すべき重要な不備は解消され、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。