第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇が続き先行きは不透明な状況が続いております。 

このような状況の中、当社グループの基盤となるアミューズメント事業、成長の中核となる食品・EC事業においては、市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく競争力のある製商品の企画、開発を進め市場投入に努めてまいりました。

また、安定事業として位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け保守、管理の徹底に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高11,648百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益741百万円(前年同期比16.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益997百万円(前年同期比79.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・EC事業)

食品・EC事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらには自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したOEM事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。

株式会社下仁田物産では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図り、蒟蒻ゼリー市場において台頭する大手企業の戦略に対抗すべく、OEM事業展開を推し進め、相手先ニーズへの柔軟な対応が評価され大手企業との新規取引、海外顧客を獲得いたしました。

一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく新設工場の開設を進めており(2025年12月完了予定)、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻ゼリー市場はもとより100%果汁ゼリー等の生産も着手し、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。

また、日配品、菓子市場などのカテゴリに捉われることなく、付加価値を付した新商品の開発、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。

武内製薬株式会社では、主軸事業であるEC事業で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を継続的にリリースしております。また、商品開発・製造のノウハウを活用したOEM事業も対応カテゴリを増やしながら、継続的に成長を続けております。

バブルスター株式会社では、腸活の重要性やそれに伴う食物繊維摂取の必要性が世間で話題となり、関連市場の成長が続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリが好調な状況が続いており、新商品の市場投入も進めております。また販路拡大に応じて粉体の混合・充填工場の新設も完了し、今後更に高まる需要に向けて供給体制を整備してまいりました。

この結果、食品・EC事業は、当中間連結会計期間は売上高4,614百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益110百万円(前年同期比120.3%増)となりました。

 

(アミューズメント事業) 

アミューズメント事業の主要販売先であるパチンコ業界では、7月の新紙幣発行に伴う遊技場における設備更新需要は拡大し、また、スマート遊技機、特にスマートパチスロ増台に伴う改装工事が活発化する等、当中間連結会計期間における当社グループの周辺機器部門の受注並びに出荷は概ね想定通りに推移いたしました。

遊技機部門において当社は、「PドリームクルーンULTIMATE」、「Lパチスロ閃乱カグラ2 SHINOVI MASTER」をリリースしましたが想定の販売台数を下回る結果となりました。また、連結子会社の株式会社高尾が「Pクイーンズブレイド4 UNLIMITED」、「P DD北斗の拳3」他4機種を市場投入しました。

この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高6,068百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益354百万円(前年同期比35.3%減)となりました。

(不動産事業) 

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都千代田区内、並びに、神奈川県海老名市内賃貸用不動産を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当中間連結会計期間は売上高416百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益214百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

 (電気事業)

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当中間連結会計期間は売上高548百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益341百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

 

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2024年3月31日)に比べ363百万円減少し、41,576百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、21,064百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,130百万円増)、受取手形の増加(171百万円増)、売掛金の増加(494百万円増)、前渡金の増加(112百万円増)の一方で、電子記録債権の減少(599百万円減)によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、20,512百万円となりました。これは主に連結子会社所有の賃貸用不動産の売却等に伴う建物及び構築物の減少(333百万円減)及び土地の減少(1,120百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(143百万円減)、のれんの減少(120百万円減)の一方で、リース資産の増加(117百万円増)によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少し、22,526百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(169百万円減)、長期借入金の減少(1,730百万円減)の一方で、未払法人税等の増加(272百万円増)、電子記録債務の増加(410百万円増)、リース債務(固定負債)の増加(117百万円増)によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、19,049百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(727百万円増)によるものです。

この結果、自己資本比率は45.8%と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加いたしました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し9,131百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,451百万円(前年同期は使用した資金522百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,442百万円の計上、減価償却414百万円の実施、のれん償却額120百万円、棚卸資産の減少187百万円、仕入債務の増加266百万円がある一方で、有形固定資産売却益690百万円、前渡金の増加額112百万円、法人税等の支払額157百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,724百万円(前年同期は得られた資金466百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2,343百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出488百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金2,045百万円(前年同期は使用した資金981百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,896百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入1,150百万円があったことによるものです。 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,127百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 ①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 ②提出会社の状況

当中間会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器は、前期好調に推移したスマート遊技機専用ユニットの受注並びに出荷は、急加速したスマート遊技機の市場導入も安定化した事に伴い、販売実績及び生産実績は大幅に減少しました。

また、遊技機等につきましては、販売実績並びに生産実績は大幅に増加しております。

なお、当社グループではアミューズメント事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当中間連結会計期間において、受注実績、販売実績ともに前年同期と同水準となりました。

 

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。